北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

大分県の水道事業大分県の下水道事業大分県の排水処理事業大分県の交通事業大分県の電気事業大分県の病院事業大分県の観光施設事業大分県の駐車場整備事業大分県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大分県佐伯市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

🏠佐伯市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』‥経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。令和4年度に料金改定(値上げ)を実施したこともあり、経営状況は改善傾向にあります。③『流動比率』‥流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払能力を表す指標。指標は100%を上回っているものの、類似団体と比較して大きく下回っていることから、将来の見込みを踏まえた分析が必要です。④『企業債残高対給水収益比率』‥給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。近年は数値に減少が見られるものの、企業債残高の規模は依然として大きく、適切な数値ではないといえます。⑤『料金回収率』‥給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。指標は100%を下回っていますが、料金改定の成果により、令和4年度以降は類似団体並みの数値まで改善しています。⑥『給水原価』‥有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体を下回っているものの、経常費用の増加等により給水原価は供給単価を上回っており、適切な数値ではないといえます。⑦『施設利用率』‥配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。現状は良好といえますが、給水人口の減少等を踏まえると、今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要があります。⑧『有収率』‥施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。近年は数値が低下傾向にあることから、漏水調査等の取組を強化するなど対策を行っています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』‥有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。平成30年度の簡易水道事業統合による償却対象資産の増加により数値が低下したものの、令和元年度以降は上昇傾向にあることから、施設について計画的に更新を行っていく必要があります。②『管路経年化率』‥法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。数値は類似団体を下回っているものの、老朽化した管路を多く保有していることから、更新のための財源確保に向けた取組みが必要です。③『管路更新率』‥当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。更新に係る事業費の平準化を図るため、更新の必要性が高い管路を見極めながら、毎年度計画的に更新を行っています。

全体総括

経営の健全性・効率性については、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、令和4年度に料金改定を実施したことで、近年は経営状況に改善が見られます。しかしながら、今後も給水人口の減少が予測され、収益の減少が見込まれることから、施設を適切に更新・維持管理していくためには、更なる経営努力が必要です。まずは、令和7年度に現在の経営戦略について見直しを行い、今後の人口減少や物価上昇、施設の老朽化を踏まえた将来における更新費用等を的確に反映させることとしています。老朽化の状況については、特に管路については法定耐用年数を経過したものが多く存在しています。これらの管路を直ちに使用不可能とするのではなく、日ごろから適切な維持管理を行うことで長寿命化を図り、更新の必要性が高い管路を見極めながら計画的かつ効率的な更新に取り組みます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 つくばみらい市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 河内長野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団