簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体の中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理等の経費が嵩んでいることなどが要因となっている。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。平成２５年度は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行ったことにより相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費率は類似団体と近い水準になっている。今後は大型の整備事業が控えているため、より一層、起債（残高）の適正管理に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等により、類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。 |
人件費の分析欄９市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の促成に努める。 | 物件費の分析欄物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度よりも上昇しているが、類似団体平均を下回っている。内容としては、生活保護費の負担は減額しているが、こども福祉に係る経費や障害福祉に係る経費が増加している。今後も増加することが見込まれるため、引き続き適正な給付に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。また、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費と市債の償還に係る公債費の住民一人当たりのコストが、類似団体と比較すると特に高くなっている。総務費については、ふるさと納税の返礼等にかかる費用により高くなっている。公債費については、施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や民間委託などを十分に検討し、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体内で特に大きいのは人件費、物件費、公債費である。佐伯市は９市町村が合併して誕生した市であり、類似団体と比べると市域が特に広大であるため、行政経費が嵩んでしまう。また、合併前の各市町村の地方債残高を引き継いだため、公債費の負担も大きい。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制などに努めてきており、一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後もこの３経費を含む全ての経費について適宜見直しを行い、予算の適正な執行に努める。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の新設（「さいき創生人材育成基金」、「ふるさとさいき応援基金」）により約10億円の増があったが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約15億8千万円取り崩したため、全体としては減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を約4億円積立てたが、財源不足による取崩しで約7憶8千万円を取崩したことで全体としては減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではあるが、投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。 | 減債基金（増減理由）地方債償還のため8億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、今後、大型の整備事業が控えているため減少していく見込みであるが、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成まちづくり整備基金：施設(用地を含む。)の整備及びまちづくり事業の推進（増減理由）ふるさとさいき応援基金（ふるさとさいきを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、及び運用することを目的とした基金）を約5億円、さいき創生人材育成基金（さいき創生につながる人材の育成を図るための基金）を5億円、新設したことによる増額。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減・終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準である。これは、市町村合併により多数の老朽化した施設を保有することになったためであると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和３９年度までに公共施設等の延床面積を４４％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より低い水準になっている。主な要因は平成１４年度に実施したごみ処理施設整備事業（エコセンター番匠建設）や平成１９年度に実施した小学校建設事業にかかる既発債の終了を始めとする起債償還が進んだことにより平成２９年度の地方債残高が減少したことが考えられる。今後も起債償還は進める一方で、合併特例債を活用した大型事業が予定されていることから債務償還可能年数の上昇が見込まれるため、税収等の歳入確保に取り組み財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は無しの状態が続いている。これは、交付税算入率の高い地方債（旧合併特例債や過疎対策事業債など）を活用していることや地方債の償還に充当可能な基金を有していることなどが挙げられる。しかし、合併特例債の発行済額が発行上限額に近づいていることや普通交付税の合併特例加算の縮減が続き基金残高の減少が進んでいることは懸念材料である。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であり、老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は無しの状態が続いているが、実質公債費比率は昨年度から0.3ポイント悪化した。これは、元利償還金は減少傾向にあるものの普通交付税も減少傾向にあることが要因として挙げられる。これからも普通交付税の減少が見込まれる上、合併特例債を活用した大型事業が予定されていることから今後も比率が上昇することが予想される。大型事業以外の歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路である。当市は類似団体内においても最大級の面積を持ち、管理する道路も広域にわたり総延長は１，０００ｋｍを越え、建設後数十年経過している路線が多いため、全ての道路を更新することは不可能である。舗装・橋梁・トンネルについては長寿命化計画に基づき、通行の安全確保、ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を行っていく。一人当たり有形固定資産（償却資産）額と一人当たり面積については、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館が類似団体より高くなっているが、これは９市町村による合併で、各地区に同種・同機能の施設が数多くあることが考えられる。公営住宅については、需要状況や人口動向等を勘案し、それに見合った縮減・集約化も検討するため、今後減少する可能性もある。学校施設については、統廃合が進んだことにより休廃校となっている施設も増加しており、除却や地区・民間の利用可能な施設は、転用、貸付け、譲渡や売却等を行い、有効活用を推進していくため、今後は一人当たり面積が減少していく可能性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館である。図書館については、建設から３５年以上経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。体育館・プールについては、総合運動公園をスポーツ交流の拠点として長寿命化計画に基づく修繕・更新を進めているが、建設後２０年又は３０年以上経過し老朽化が進んでいる体育館が各地区に数多くあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区の体育館は地域の実情や利用状況を勘案して今後の在り方を検討していく予定である。市民会館については、平成２７から平成２８にかけて対象施設の見直しを行ったため、数値が大幅に増加した。市民会館は市町村合併により同種機能の施設が広域に点在し、経年劣化による老朽化のため有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設については庁舎等の更新により有形固定資産減価償却率が減少している。一人当たり面積は、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの要因としては、９市町村による合併で、各地区にそれぞれの施設が残っていることが考えられる。今後、個別施設計画において各施設ごとに大規模改修・集約・あり方検討を行い、適正配置に取組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,271百万円(6.2%)の増加となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が65.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から1,387百万円(2.3%)減少している。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-1,471百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,648百万円(6.3%)増加し、負債総額は前年度末から6,482百万円(7.0%)減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて35,488百万円多くなるが、負債総額も25,733百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14,568百万円(6.3%)増加し、負債総額は前年度末から6,487百万円(7.1%)減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて37,399百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、25,879百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37,806百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,370百万円、前年度比291百万円)であり、純行政コストの20%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,540百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,722百万円多くなり、純行政コストは17,703百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,261万円多くなっている一方、物件費が1,178百万円多くなっているなど、経常費用が30,804百万円多くなり、純行政コストは28,549百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(37,817百万円)が純行政コスト(37,700百万円)を上回り、本年度差額は118百万円、純資産残高は13,659百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,119百万円多くなっており、本年度差額は533百万円、純資産残高は21,135百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,884百万円多くなっており、本年度差額は452百万円、純資産残高は21,056百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,280百万円であったが、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから-2,836百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,471百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少した1,022百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,239百万円多い5,519百万円となった。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-3,522百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-2,020百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し、2,388百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,151百万円多い5,430百万円となった。投資活動収支は組合としての基金積立が行われているため-3,531百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-2,015百万円となり、本年度末資金残高は前年度から115百万円減少し3,357百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。また、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて20.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると歳入の増加により歳入額対資産比率は、0.1年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備した資産が多く、更新時期を迎えつつある。前年度は類似団体よりやや高い水準だったが、公共施設等の更新・適正化に伴い、前年度より0.4%下落した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努し |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。基金の活用により新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20%を占める社会保障給付が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。また分母である人口が前年に比べて約1,000人減少していることも当該値の上昇の要因と思われる。人口の減少傾向は今後も予想されることから、社会保障給付をはじめとする各種経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。地方債の償還等と新たな起債発行の関係から、前年度から1万円減少しているが、来年度以降も計画的な起債発行及び償還によって、さらなる地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,719百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,998百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,