千葉県八街市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県八街市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数について、類似団体平均を上回る0.62となっているものの、交付税に依存する状況が続いている。普通交付税における需要科目の増加により、令和3年度以降は悪化が続いていたが、令和6年度においては住宅の増による固定資産税の増加及び定額減税の減収補填による地方特例交付金の増加等の影響により基準財政収入額が増加し、前年度から横ばいとなった。今後の改善に向け、税の徴収強化等による税収増加等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度以降は増加が続いており、令和6年度は類似団体平均を上回る101.6％となっている。原因として物価の高騰に伴う人件費や物件費の増、障害者自立支援給付事業費の増加による扶助費の増、一部事務組合への負担金増による補助費の増加等の影響が大きい。今後の改善に向け、各種手数料の見直しによる歳入確保や事務事業の見直しによる歳出削減を実施し、歳入と歳出の均衡化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、委託料等の物件費が少ないことから類似団体平均を下回っているが、いずれの項目も増加し、人口1人当たり131,731円となっている。退職手当組合負担金の算定方法の変更による人件費の増額、児童クラブ管理運営業務、予防接種業務、ごみ焼却施設管理業務等の委託料の増加や給食用賄材料費の増加に伴う物件費の増額が主な要因である。今後も増加傾向が続くことが見込まれるため、事務事業の見直しを行い歳出削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均、全国市平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、千葉県平均をともに下回る7.41人となっており、過去5年間で増加傾向となっている。令和6年度は退職者数が多かった一方で、新規採用者数が比較的少なかったことから若干の減少となった。これまで本市の定員管理は、目標を設定し職員数を着実に減らしてきた。その結果、現在の職員数はほぼ適正な規模となっているものと考えられる。現在の計画では、令和2年4月1日現在の職員数544人を基準として、現状の職員数を維持していくことを基本としている。一方で人口減少の影響が想定され、この数値は今後徐々に増加していくことが予想される。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る7.1％となっており、令和2年度より上昇傾向が続いている。増加した主な要因は令和5年度より開始した北総中央用水土地改良事業建設費負担金の本格的な償還に伴う準元利償還金の増加が令和6年度も継続していることよる。令和8年度以降もクリーンセンター基幹改良事業に関する地方債の元金償還開始により上昇傾向となると予想される。今後の改善に向け、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る54.0％となっており、増加傾向が続いている。令和6年度は一部事務組合等の地方債償還に係る負担等見込み額の増及び退職手当支給予定額に係る一般会計の負担見込額が増加した。また、充当可能基金の減及び臨時財政対策債借入額の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により将来負担額の増加が生じた。今後の改善に向け、地方債残高の増要因となる普通建設事業等の見直し及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増額を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い29.6％となっている。令和3年度は人件費自体は若干増加したが、分母である経常一般財源の金額が増加したため減少となっている。令和4年度以降は再任用職員・会計年度任用職員人件費の増加による上昇であり、令和6年度は退職手当組合負担金の算定方法の変更等により1.5ポイントの増加となった。今後の改善に向け、行財政改革等への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い19.6％となっている。令和6年度においては接種件数の増による予防接種業務等の委託料の増加等により、1.7ポイントの増加となった。今後の改善に向け、電気料金や各種委託の契約内容の見直し等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して高い13.8％となっている。令和5年度に続き令和6年度においても障害者自立支援給付事業費の市内事業所の増加に伴う利用費の増、高齢化に伴う75歳以上人口の増等の理由により、0.3ポイントの増加となった。今後の改善に向け、資格審査等の適正化等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
維持補修費及び特別会計への繰出金等により構成されるその他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、13.5％となった。後期高齢者医療広域連合に対する定率市町村負担金の増加より、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した影響等により、0.5ポイント増加した。今後の改善に向け、公営企業会計における受益者負担分の料金の値上げ等を検討し、一般会計の繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、12.1％となった。令和6年度は一部事務組合の人件費増加による負担金が増加したことに伴い、0.5ポイント増加した。一部事務組合や公営企業会計への負担金の影響を大きく受ける数値であり、当市の都合だけで減少させることは難しい側面もあるが、今後は補助金の交付の必要性等を精査し、改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い13.0％となっている。令和6年度は老人福祉センター整備事業等の地方債の元金償還の開始により公債費は増加しているが、分母である経常一般財源の増加が上回っているため、0.4ポイント減少した。今後の改善に向け、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して高い88.6％となっている。当市は資産が少なく、それに伴う維持・改修費も少ないことから、結果として公債費が比較的少ない傾向にある。人件費・扶助費・物件費等の増加に伴い、4.5ポイント増加した。今後の改善に向け、事務事業の見直しによる歳出削減を実施し、歳入と歳出の均衡化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費は類似団体平均に近く、住民一人あたり22,213円（前年度比＋1,962円）となった。増加要因として消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減することが困難であることが挙げられる。衛生費はごみ焼却施設基幹改良工事が令和5年度に完了したことにより減少し、類似団体平均よりも低くなり、住民一人あたり35,802円（前年度比-23,871円）。民生費は障害者自立支援給付事業費の市内事業所の増加に伴う利用費の増加等に伴い、住民一人あたり178,874円（前年度比＋4,525円）となった。教育費は小学校施設改修事業の実施や賄い材料費の高騰により増額し、住民一人あたり39,959円（前年度比＋280円）となった。土木費は道路整備事業や公園施設整備事業等の実施により増額し、住民一人あたり27,361円（前年度比＋7,620円）となった。また、総務費は定額減税調整給付金給付事業の実施、算定方法の変更による職員退職手当負担金の増等により、住民一人あたり37,276円（前年度比＋5,994円）となった。農林水産業費は八街市物価高騰対策農業者支援金事業の減等により減額し、住民一人あたり5,914円（前年度比-1,330円）となった。商工費は八街市物価高騰対策中小企業等支援金事業の減により、住民一人あたり2,039円（前年度比-895円）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり381,418円となっている。また、財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体平均と比較し低くなっている。主な構成項目である扶助費は住民一人あたり114,046円となっており、令和2年度からの5年間で30,398円増加している。人件費は一貫して増加傾向にあり、住民一人当たり70,864円（前年度比＋6,114円）となった。物件費は総合行政情報システムの標準化改修業務の実施による委託料の増加等に伴い、住民一人あたり60,880円（前年度比＋6,476円）となった。補助費等は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等の減少により住民一人あたり40,502円（前年度比-15,317円）となった。普通建設事業費はごみ焼却施設基幹的設備改良事業が令和5年度に完了したことにより減少し、住民一人あたり22,210円（前年度比-13,558円）となった。維持補修費は緊急浚渫推進事業の実施により増加となり、住民一人あたり1,985円（前年度比＋329円）となった。災害復旧事業は災害に伴う事業の実施がなかったため減少した（皆減）。積立金は今後の施設改修費用の捻出に用いられる公共施設整備基金への積立金の影響により増加し、住民一人あたり3,442円（前年度比＋1,072円）となった。公債費は老人福祉センター整備事業等に係る地方債の元金償還の開始により増加し、住民一人あたり28,921円（前年度比＋409円）となった。繰出金は後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した影響により、住民一人あたり37,173円（前年度比＋1,340円）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高はコロナ禍において増加が続いていたが、令和5年度から6年度にかけて物価高騰の影響や人件費、扶助費の増額等により歳出の増加が生じ、減少した。実質単年度収支についても、マイナスの状況が続いている。今後の改善に向け、各種手数料の見直しによる歳入確保や事務事業の見直しによる歳出削減を実施し、歳入と歳出の均衡化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は水道事業会計、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計が黒字額の増加となっている。水道事業会計は県補助金及び一般会計からの繰入金の増加による影響で現金預金が増加したことに伴い、黒字額が増加した。一般会計は衛生費等の歳出の減による影響で黒字額が増加した。介護保険特別会計は一般会計からの繰入金の増加により一過的に増加した。国民健康保険特別会計は保険給付費の減による影響で黒字額が増加した。一方で、黒字額が減少しているのは下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計である。下水道事業会計は一般会計からの繰入金の減少による影響で現金預金が減少し、黒字額が減少している。後期高齢者医療特別会計は後期高齢者医療広域連合納付金の増額による影響で黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、北総中央用水建設負担金の元金償還開始による増加の影響で、債務負担行為に基づく支出額の増加が続いており、令和6年度においても増加。今後、元利償還金は令和7年度に一時的に減少するが、その後は増加に転じ、臨時財政対策債借入額の減少により、算入公債費等の減少が予想されることから、実質公債費比率の分子は増加傾向が続く可能性が高く、公債費負担の中長期的な平準化の観点、及び借入利率上昇の傾向から、適正な起債の活用に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は令和元年度より、小中学校空調設備整備事業･災害復旧事業による地方債現在高の増から増加に転じた。令和6年度は臨時財政対策債の影響により地方債現在高が減少する一方、一部事務組合等の地方債償還に係る負担等見込額の増加及び退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額の増加により将来負担額が増加した。また、充当可能基金の減少及び臨時財政対策債借入額の減少に伴い基準財政需要額算入見込額の減少等により将来負担比率の分子は増加となった。今後の改善に向け、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保及び緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の減少による影響で基金全体は減少した。（今後の方針）令和7年度以降、財政調整基金は減少していくことが予想される。まずは歳入の改善策と歳出削減策を示し、財政調整基金を確保するとともに、公共施設等整備基金のコンスタントな積立によって公共施設の老朽化に備えていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定に伴い、6億1千万円を編入した。歳出予算の増加により基金繰入金が大幅に増加し、財政調整基金額は大きく減少した。（今後の方針）令和7年度は事務事業の改善等により、財政調整基金の残高が増加する見込みである。財政調整基金の残高は、標準財政規模の1割程度を目標としているが、義務的経費を中心とした歳出の増加により、目標達成は難しい状況にある。今後も引き続き歳入歳出それぞれで改善策を示し、基金の積立額の増加に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度普通交付税の再算定において、臨時財政対策債償還基金費が追加交付されたことから、当該交付分を減債基金に積立したことにより増加した。（今後の方針）令和7年度及び8年度における普通交付税の臨時財政対策債償還費分の前倒し交付であることから、それぞれの年度において半分ずつ取り崩しを行う予定である。残りの基金額については、今後の公共施設のあり方を検討していきながら、適切な時期に取り崩しを行っていく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防･救急、防災･防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、当年度事業へ充当する分を除いた額を積み立て、翌年度以降の森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金の基金額減少は前年の寄付額の減少によるものである。公共施設等整備基金は歳計剰余金の1割を目標に積立を行っていく予定となっており、令和6年度においては令和5年度歳計剰余金の約1割である5,018万円を積み立てたことで増加した。森林環境整備基金は、保安林整備事業や小中学校机椅子購入事業の実施に活用し、残額を翌年度以降の実施事業の財源とするために積み立てたことで増加した。（今後の方針）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金は、前年の寄付額がそれ以前よりも減少した影響により減少した。今後は利用可能なふるさと納税サイトが増えることから、増加していくと思われる。公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされ、地方債等の活用により増加しているが、今後は地方債の借入利率の増加も見込まれることから、取崩しについても検討を行う。森林環境整備基金は、令和7年度は保安林整備事業等が進展しなかったことから、残額を積み立てることで増額する見込みである。今後はこの森林整備事業の状況を踏まえながら、充当可能な事業を予算化していく予定であり、基金額は増減を繰り返すと思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度までは増加傾向にあったが、令和４年度より学校施設等の改修を行ったことにより数値が低下し、令和５年度はクリーンセンター焼却施設基幹的設備改修工事の完了等により、前年度から０．４ポイント低下した。過去５年間では児童館整備事業、道路安全対策事業、八街東小学校トイレ改修事業等の影響により類似団体平均を下回る数値が続いている。令和６年度は大規模な改修事業等が少なく、当該数値の増加が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は公営企業債繰入見込額の増に伴う将来負担額の増及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴う充当可能財源により、令和４年度から令和５年度にかけて債務償還比率が５８．８ポイント増加した。令和３年度までは経常一般財源等（歳入）等が増加傾向にあったことから、数値の減少が続いていたが、令和４年度以降は臨時財政対策債発行可能額の減等により増加傾向となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は増加が続いている一方、類似団体平均値の将来負担比率は減少傾向にある。また、当市の有形固定資産減価償却率はある一定の水準を維持している一方、類似団体平均値の有形固定資産減価償却率は増加傾向が続いている。有形固定資産減価償却率は公共施設の改修事業などを行うことである程度維持されるが、その分地方債現在高へと反映されることから、将来負担比率が上昇する関係にある。逆に改修事業が少なければ、地方債現在高は減少に向かい、有形固定資産減価償却率は増加する。当市は前者に当てはまり、類似団体の多くは後者に当てはまるといえるが、当市の場合は、地方債現在高以外にも公営企業債等繰入見込額の増加に伴う将来負担額の増加や臨時財政対策債の減少に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により、令和４年度から令和５年度にかけて将来負担比率が１０．７ポイント増加している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は類似団体平均値に比べて実質公債費率は低いが、将来負担比率は高い傾向となっている。実質公債費率は３ヶ年平均である事と、実際の償還額が反映されるので、大きな普通建設事業を行った翌年度以降に数値が反映されるのに対し、将来負担比率は地方債現在高によるため、その年度から数値が反映される。当市における将来負担比率の増加傾向は、臨時財政対策債発行可能額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、令和６年度以降も続くと思われる。また、公営企業債繰入見込額の増及び北総中央用水土地改良事業建設費負担金の増に伴う公債費に準ずる債務債務負担行為支出額の増により、令和４年度から令和５年度にかけて実質公債費比率が０．１ポイント増加している。令和６年度以降も公債費に準ずる債務債務負担行為支出額は同程度を見込んでいるため、実質公債費比率の増加傾向は続くと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路と児童館については類似団体平均値よりも低く、学校施設については類似団体平均値と同程度、そして橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館については類似団体平均値よりも高い傾向が続いている。道路は令和３年度に道路安全対策事業が実施され、当該数値が３．９ポイント下がっているが、その後は老朽化により令和４年度から令和５年度にかけて０．９ポイント増加している。橋りょうについても老朽化が進み、令和４年度から令和５年度にかけて１．７ポイント増加している。公営住宅について令和４年度から令和５年度にかけて０．１ポイント増加しているが、今後は改修事業・集約化による廃止により数値が減少していくと思われる。保育園と公民館については改修事業が実施されており、令和４年度から令和５年度にかけて幼稚園・保育園は０．３ポイント、公民館は４．８ポイント減少している。各施設の一人当たりの延長、面積、有形固定資産額に係る数値は、一貫して類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ないことを示している。公営住宅は一部取り壊しにより０．００６㎡減少している一方、その他各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、図書館、庁舎は類似団体の平均値よりも高い傾向があるが、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センターは類似団体平均値より低い値となっている。消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値を反映したものとなっている。図書館は令和４年度まで数値が減少していたが、令和５年度に１．０ポイント増加している。体育館は大規模改修事業等により令和４年度に改善が見られたが、令和５年度にかけて２．１ポイント増加した。福祉施設については、老人福祉センターがリニューアルした令和２年度以降は増加傾向にある。一般廃棄物処理施設はクリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業が完了し、令和４年度から令和５年度にかけて５．３ポイント減少したことにより、類似団体の平均値を下回った。庁舎は令和４年度から令和５年度にかけて０．９ポイント増加しており、老朽化が進んでいる。各施設の一人当たりの面積について示す数値は、保健センターを除き類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ないことを示している。一方で各数値は同程度の推移、または微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体の平均値より高くなっており、また令和４年度から令和５年度にかけて２０，００４円増加している。これはクリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業が完了したことに伴う資産額の増加によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度一般会計等では、資産は388.2億円となっております。資産のうち、固定資産は359.6億円、流動資産は28.6億円です。固定資産が資産全体が92.6%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の9割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。また、全体会計では、国民健康保険特別会計等の他、多くの設備が必要とされる水道事業会計・下水道事業会計も含まれるため、資産合計は596.2億円と、一般会計に比べて208.0億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっております。負債については、一般会計等では219.6億円、全体会計では362.8億円となっております。インフラ資産の取得に際し、地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計に比べ49.1億円多くなっております。また、資産と負債の差である純資産は、一般会計では168.6億円、全体会計では233.3億円となっております。なお、連結会計では、資産は641.6億円、負債は387.0億円、資産と負債の差額である純資産は254.6億円となっております。
2.行政コストの状況
令和5年度一般会計等では、経常費用は232.7億円、経常収益は7.2億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは225.6億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは225.4億円となりました。全体会計では、経常費用は381.2億円、経常収益は17.6億円、純経常行政コストは363.6億円、純行政コストは363.4億円、連結会計では、経常費用は455.4億円、経常収益は21.1億円、純経常行政コストは434.3億円、純行政コストは428.4億円となっています。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は110.3億円、補助金等社会保障給付等からなる移転費用は122.5億円となっており、移転費用が52.6%を占めています。また、全体会計では業務費用は130.7億円、移転費用は250.5億円、連結会計では業務費用は149.2億円、移転費用は306.2億円となっており、移転費用の割合は全体会計で65.7%、連結会計で67.2%を占めています。一般会計等と同様に移転費用の割合が高くなっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等では、純行政コストが225.4億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は225.7億円であったため、本年度差額は0.3億円となりました。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。全体会計では、純行政コストは363.4億円、財源は361.4億円、本年度差額は-2.0億円、連結会計では、純行政コストは428.4億円、財源は432.2億円、本年度差額は3.8億円となっており、全体会計はマイナス、連結会計はプラスとなりました。なお、本年度純資産変動額は一般会計等では10.4億円、全体会計では11.4億円、連結会計では17.5億円となり、全ての会計で増加しました。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等では、業務活動収支は7.0億円、投資活動収支は-12.9億円、財務活動収支は-2.7億円であったため、本年度資金収支額は-8.7億円となりました。前年度はプラスであった財務活動収支は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の地方債発行収入が減少したことにより10.9億円減少し、今年度はマイナスとなりました。投資活動収支については設備費支出額が減少した影響により前年度から14.2億円増加しております。全体会計では、業務活動収支は12.1億円、投資活動収支は-15.9億円、財務活動収支は4.4億円、本年度資金収支額は-8.2億円、連結会計では、業務活動収支は13.8億円、投資活動収支は-16.2億円、財務活動収支は-5.4億円、本年度資金収支額は-7.8億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率は増加傾向にあるが、類似団体平均値の4割程度である。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に増加傾向にあったが、令和4年度から令和5年度にかけて減少した。理由としては、クリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業が完了し、有形固定資産額の増加が減価償却累計額の増加を上回ったためである。令和6年度においては、大規模な改修事業等が少なく、当該数値の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図っていく。
2.資産と負債の比率
当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、令和4年度から令和5年度にかけて増加した。複数の要因があるが、主な要因の一つは有形固定資産の増加であり、令和5年度のクリーンセンター焼却炉施設基幹的設備改良事業や八街中学校のトイレ改修等が完了し、新たに資産が増加したことにより資産額が増加した。もう一つは地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、負債額が減少したためである。また、将来世代負担比率は、類似団体、当市ともに増加傾向にある。令和5年度はクリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により増加地方債残高が増加しており、令和6年度以降も各施設の改修事業の実施に伴い数値が増加する見込みである。
3.行政コストの状況
当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストが少ない状況であるが、資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ているためであると考える。令和2年度が一時的に高くなっているのは、全国的に実施した特別定額給付金給付事業(1人10万円給付)が要因とみられる。消防組合分担金の増加等に伴う純行政コストの増加及び人口減少に伴い、令和4年度から令和5年度にかけて住民一人当たり行政コストは1.4万円増加している。純行政コストの削減が課題となるが、物価上昇、人口減少が続いていることから、一人当たり行政コストは増加していくと考えられる。
4.負債の状況
当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債が2分の1程度である。負債合計は減少したものの、人口減少が進んでいることから増加傾向にある。当市の基礎的財政収支(プライマリーバランス)において、消防組合分担金の増加等に伴う業務支出の増加及び国県等補助金収入の減少等により、業務活動収支は13億円程度減少した。また、クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業に関する公共施設等整備支出が大きく、投資活動収支が業務活動収支を超過し、マイナスとなっている。クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業が令和5年度に完了したことから、令和6年度は改善していくものと考えられる。資産の老朽化を抑えるため、赤字となっている投資活動収支を抑えるためにも、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、当市の数値は類似団体平均値と比較して低い水準となっている。これは行政サービスの提供にあたり、市民の負担を抑えた運営が行われたことを示している。一方で、公営住宅、クリーンセンター等の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、個別施設計画に基づく施設整備と共に使用料や手数料の見直しを検討していく必要があると考える。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県八街市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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