千葉県八街市の財政状況（最新・2024年度）

財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体平均よりも住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費は類似団体平均に近く、住民一人あたり22,213円（前年度比＋1,962円）となった。増加要因として消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減することが困難であることが挙げられる。衛生費はごみ焼却施設基幹改良工事が令和5年度に完了したことにより減少し、類似団体平均よりも低くなり、住民一人あたり35,802円（前年度比-23,871円）。民生費は障害者自立支援給付事業費の市内事業所の増加に伴う利用費の増加等に伴い、住民一人あたり178,874円（前年度比＋4,525円）となった。教育費は小学校施設改修事業の実施や賄い材料費の高騰により増額し、住民一人あたり39,959円（前年度比＋280円）となった。土木費は道路整備事業や公園施設整備事業等の実施により増額し、住民一人あたり27,361円（前年度比＋7,620円）となった。また、総務費は定額減税調整給付金給付事業の実施、算定方法の変更による職員退職手当負担金の増等により、住民一人あたり37,276円（前年度比＋5,994円）となった。農林水産業費は八街市物価高騰対策農業者支援金事業の減等により減額し、住民一人あたり5,914円（前年度比-1,330円）となった。商工費は八街市物価高騰対策中小企業等支援金事業の減により、住民一人あたり2,039円（前年度比-895円）となった。

歳出決算総額は、住民一人あたり381,418円となっている。また、財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体平均と比較し低くなっている。主な構成項目である扶助費は住民一人あたり114,046円となっており、令和2年度からの5年間で30,398円増加している。人件費は一貫して増加傾向にあり、住民一人当たり70,864円（前年度比＋6,114円）となった。物件費は総合行政情報システムの標準化改修業務の実施による委託料の増加等に伴い、住民一人あたり60,880円（前年度比＋6,476円）となった。補助費等は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等の減少により住民一人あたり40,502円（前年度比-15,317円）となった。普通建設事業費はごみ焼却施設基幹的設備改良事業が令和5年度に完了したことにより減少し、住民一人あたり22,210円（前年度比-13,558円）となった。維持補修費は緊急浚渫推進事業の実施により増加となり、住民一人あたり1,985円（前年度比＋329円）となった。災害復旧事業は災害に伴う事業の実施がなかったため減少した（皆減）。積立金は今後の施設改修費用の捻出に用いられる公共施設整備基金への積立金の影響により増加し、住民一人あたり3,442円（前年度比＋1,072円）となった。公債費は老人福祉センター整備事業等に係る地方債の元金償還の開始により増加し、住民一人あたり28,921円（前年度比＋409円）となった。繰出金は後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した影響により、住民一人あたり37,173円（前年度比＋1,340円）となった。

令和6年度は水道事業会計、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計が黒字額の増加となっている。水道事業会計は県補助金及び一般会計からの繰入金の増加による影響で現金預金が増加したことに伴い、黒字額が増加した。一般会計は衛生費等の歳出の減による影響で黒字額が増加した。介護保険特別会計は一般会計からの繰入金の増加により一過的に増加した。国民健康保険特別会計は保険給付費の減による影響で黒字額が増加した。一方で、黒字額が減少しているのは下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計である。下水道事業会計は一般会計からの繰入金の減少による影響で現金預金が減少し、黒字額が減少している。後期高齢者医療特別会計は後期高齢者医療広域連合納付金の増額による影響で黒字額が減少した。

実質公債費比率の分子は、北総中央用水建設負担金の元金償還開始による増加の影響で、債務負担行為に基づく支出額の増加が続いており、令和6年度においても増加。今後、元利償還金は令和7年度に一時的に減少するが、その後は増加に転じ、臨時財政対策債借入額の減少により、算入公債費等の減少が予想されることから、実質公債費比率の分子は増加傾向が続く可能性が高く、公債費負担の中長期的な平準化の観点、及び借入利率上昇の傾向から、適正な起債の活用に努める必要がある。

満期一括償還地方債の該当無し

将来負担比率の分子は令和元年度より、小中学校空調設備整備事業･災害復旧事業による地方債現在高の増から増加に転じた。令和6年度は臨時財政対策債の影響により地方債現在高が減少する一方、一部事務組合等の地方債償還に係る負担等見込額の増加及び退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額の増加により将来負担額が増加した。また、充当可能基金の減少及び臨時財政対策債借入額の減少に伴い基準財政需要額算入見込額の減少等により将来負担比率の分子は増加となった。今後の改善に向け、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保及び緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は、道路と児童館については類似団体平均値よりも低く、学校施設については類似団体平均値と同程度、そして橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館については類似団体平均値よりも高い傾向が続いている。道路は令和３年度に道路安全対策事業が実施され、当該数値が３．９ポイント下がっているが、その後は老朽化により令和４年度から令和５年度にかけて０．９ポイント増加している。橋りょうについても老朽化が進み、令和４年度から令和５年度にかけて１．７ポイント増加している。公営住宅について令和４年度から令和５年度にかけて０．１ポイント増加しているが、今後は改修事業・集約化による廃止により数値が減少していくと思われる。保育園と公民館については改修事業が実施されており、令和４年度から令和５年度にかけて幼稚園・保育園は０．３ポイント、公民館は４．８ポイント減少している。各施設の一人当たりの延長、面積、有形固定資産額に係る数値は、一貫して類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ないことを示している。公営住宅は一部取り壊しにより０．００６㎡減少している一方、その他各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。

有形固定資産減価償却率について、図書館、庁舎は類似団体の平均値よりも高い傾向があるが、体育館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センターは類似団体平均値より低い値となっている。消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値を反映したものとなっている。図書館は令和４年度まで数値が減少していたが、令和５年度に１．０ポイント増加している。体育館は大規模改修事業等により令和４年度に改善が見られたが、令和５年度にかけて２．１ポイント増加した。福祉施設については、老人福祉センターがリニューアルした令和２年度以降は増加傾向にある。一般廃棄物処理施設はクリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業が完了し、令和４年度から令和５年度にかけて５．３ポイント減少したことにより、類似団体の平均値を下回った。庁舎は令和４年度から令和５年度にかけて０．９ポイント増加しており、老朽化が進んでいる。各施設の一人当たりの面積について示す数値は、保健センターを除き類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ないことを示している。一方で各数値は同程度の推移、または微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体の平均値より高くなっており、また令和４年度から令和５年度にかけて２０，００４円増加している。これはクリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業が完了したことに伴う資産額の増加によるものである。

分析:これまでに一般会計等においては384.7億円の資産を形成してきた。そのうち、純資産である173.5億円(45.1%)については、過去の世代や国などの負担で既に支払いが済んでおり、負債である211.2億円(54.9%)については、将来の世代が負担していくことになる。また、全体会計では資産は579.8億円、純資産は227.3億円(39.2%)、負債は352.4億円(60.8%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は3.5億円(0.9%)の減少、純資産は4.9億円(2.9%)の増加、負債は8.5億円(3.9%)の減少となった。また、全体会計では資産は16.4億円(2.8%)の減少、純資産は6.0億円(2.6%)の減少、負債は10.4億円(2.9%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、行政コスト計算書の減価償却費が11.7億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が13.1億円と、公共施設の新規設備投資に対して多額の減価償却費を計上しているためである。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が18.6億円、財務活動収入/地方債等発行収入が12.1億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。

令和6年度の経常費用は一般会計等で230.4億円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で8.8億円である。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で221.6億円、臨時損益を加えた純行政コストは221.5億円となっている。また、全体会計の純行政コストは355.3億円である。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で2.4億円(1.0%)の減少となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で1.6億円(22.4%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で4.0億円(1.8%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは3.9億円(1.7%)の減少となった。また、純行政コストは、全体会計では8.2億円(2.3%)減少している。自治体においては、行政サービス提供の全てを一般会計等だけで行っているわけではなく、特別会計や他団体においても行っている場合がある。行政サービスの一端を担う団体への補助金や住民の民生(扶助)や他事業(他会計)の負担も行う必要があり、このコストも大きなものになる。八街市の経常費用全体の構成のうち、他団体の一部運営経費などの補助金等が21.2%、扶助費である社会保障給付が26.3%、他会計の負担分である繰出金が6.4%などとなっている。社会保障給付については、類似団体と比べると高い水準で推移している。

令和6年度一般会計等では、純行政コストが221.5億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は226.3億円であったため、本年度差額は4.8億円となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表す。全体会計では、純行政コストは355.2億円、財源は356.0億円、本年度差額は0.8億円、連結会計では、純行政コストは366.9億円、財源は358.6億円、本年度差額は△8.3億円となっており、全体会計はプラス、連結会計はマイナスとなった。なお、本年度純資産変動額は一般会計等では4.9億円、全体会計では△6.0億円、連結会計では△8.2億円であり、一般会計等ではプラスとなったが、公営企業会計を含めるとマイナス、八街市が加入している一部事務組合を含めるとさらにマイナスになる結果となった。

令和6年度一般会計等では、業務活動収支は12.2億円、投資活動収支は△4.4億円、財務活動収支は△6.5億円であったため、本年度資金収支額は1.3億円となった。財務活動収支は、前年度に続き、地方債発行額が抑えられ地方債等償還額が多くなっているためマイナスになっている。投資活動収支については公共施設等整備費支出が前年度に比べ6.6億円減少している。全体会計では、業務活動収支は16.3億円、投資活動収支は△4.1億円、財務活動収支は△7.3億円、本年度資金収支額は4.9億円、連結会計では、業務活動収支は17.7億円、投資活動収支は△5.5億円、財務活動収支は△7.2億円、本年度資金収支額は5.0億円となっている。各区分の収支状況および本年度資金収支額は一般会計等と同様であり、前年度に比べプラスに転じている。

当市における一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率についても依然低い数値であり、類似団体平均値の4割程度である。有形固定資産減価償却率は、令和4年度から令和5年度にかけて、クリーンセンター焼却施設基幹的設備改良事業の完了により有形固定資産額の増加が減価償却累計額の増加を上回ったことにより、一時減少に転じたものの、令和6年度においては、大規模な改修事業等がなかったことから再び増加するに至った。令和7年度においては、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業における大規模な道路改修事業があることから、当該数値の減少が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図っていく。

当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、令和5年度から令和6年度において増加している。複数の要因があるが、主な要因としては前年度に比べ地方債の新規発行額が抑えられたことと、償還額が発行額を上回ったことにより、負債額を減らすことができたためである。将来世代負担比率は、類似団体、当市ともに増加傾向にある。令和6年度においても有形・無形固定資産合計と地方債残高の双方が増加している。これは、地方債発行に頼った施設改修を行っているためであり、令和7年度以降も各施設の改修事業の実施に伴い数値が増加する見込みである。

当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債額が2分の1程度である。人口減少が進んでおり住民一人当たりの負債額は増加傾向にあるものの、令和6年度においては、地方債発行額に比べ地方債償還額が上回ったことから前年度と比べ値が減少した。業務・投資活動収支については、当市の基礎的財政収支(プライマリーバランス)において、業務活動収支のうち税収等収入が5.7億円ほど増加した。また、公共施設等整備支出が6.6億円ほど減少したことにより、令和6年度の数値は改善した。資産の老朽化を抑えるため、赤字となっている投資活動収支を抑えるためにも、引き続き税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。