千葉県八街市の財政状況（2015年度）

本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。今後は、一般廃棄物処理施設の建設に係る起債の償還が、平成３０年度までに終わることなどにより、若干の改善が見込まれる。

平成２７年度は、職員の本給、手当及び定員の減に伴い人件費が前年度より、約２億６千万円減となった他、大規模事業の起債の償還完了に伴い、公債費が前年度より約２億１千万円減となったことなどにより、数値の改善が見られた。しかし、依然として類似団体の平均を下回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。

平成２７年度は、時限的に職員本給２％、地域手当３％削減した影響や、電力小売自由化に伴い電気事業者を入札した影響で、例年より減っている。今後においても、学校給食センター調理業務の委託等により、定員を適正化し、歳出削減に努めていく。

H26の数値は時限的に職員本給を２％削減したため低くなったが、それ以外の年は類似団体の水準を若干下回っている。今後も国の動向等を注視し、給与の適正化に努めていく必要がある。

類似団体より数値が若干下回っているが、千葉県平均と同レベルである。現在学校給食センター調理業務の委託等により、定員の適正化を行っているところであり、今後数値の改善に努める。

実質公債費比率は類似団体とほぼ同位置にあるが、全国平均や千葉県平均と比較すると下回っている。今後公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率は改善することが見込まれる。

平成２７年度は大規模事業の起債の償還完了に伴い、公債費が約２億６千万円減ったため、将来負担比率は改善した。財政推計上、公債費は減少していくので、改善傾向が続くと見られるが、今後も起債発行額を抑制し、後世の負担を軽減するよう努めていく必要がある。

類似団体と比べ高い傾向にある。現在学校給食センター調理業務の委託等により、定員管理の適正化を図っているところである。平成２７年度は職員の給与の削減等により、２．９ポイントの数値の改善が見られた。

物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。平成２７年度は、電力事業者を入札で選定した結果、電気料金の削減につながった影響もあり、前年度より１．３ポイントの改善が見られたが、今後とも、事務事業の見直し等により、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。

類似団体と比較して高い傾向が続いている。特に平成２７年度は数値が１．６ポイントも増となっているが、要因としては、生活保護費中医療扶助費が約１億５千万円増、障害者自立支援給付費約９千万円増、保育園運営費約４千万円増、重度心身障害者（児）医療助成事業費約３千万円増などとなっている。今後健康づくり推進計画を策定する予定であり、それにより医療費等扶助費の抑制につなげたい。

その他に分類される経常収支比率は類似団体を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっているため、今後は、各特別会計の経費の削減や料金（保険料（税））の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。

補助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移しているが、平成２７年度は前年度より、生活保護費国庫支出金返還金が約１億１千万円増、消防組合分担金が約６千万円増などの要因により、類似団体よりも０．５ポイント高くなった。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。

平成２７年度は前年度より２．２ポイントの改善があった。大きな要因は、平成７・８年度減税補てん債借換債、八街駅北側地区土地区画整理事業等の償還金額の大きい起債の償還が終了したことによるもので、今後についても公債費の減少傾向は続くため、数値は改善される見込みである。

人件費、扶助費及び物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによる扶助費及び物件費の抑制に努める。

財政調整基金残高は人件費等歳出の圧縮などにより、平成２６年度末から平成２７年度末にかけて約６億円の増となったことにより標準財政規模の１０％を確保した。実質収支額については、市税徴収強化等により平成２６年度及び平成２７年度については９億円を超えたため、実質収支比率が７％を超えた。実質単年度収支については、平成２７年度については、財政調整基金の繰り入れを行わなかったため、実質単年度収支は平成１２年度以来１５年ぶりの黒字となった。

将来負担比率と実質公債費比率共に類似団体と比較して低くなっている。近年数値の改善傾向が続いているが、その要因は、臨時財政対策債と減税補てん債を除いた起債発行年平均額は、クリーンセンター建設事業や八街駅北側地区土地区画整理事業などの大型事業の影響で、平成１０年度から平成１９年度で約１６億円でしたが、平成２０年度以降は約４億７千万円であり、起債発行額を抑制した結果、公債費が減少したことによる。また、財政推計上、今後も公債費は減少傾向にあるため、数値の改善が見込まれている。