末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度より類似団体と同じ指数となっている。本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であることから、財政基盤が弱い状況である。今後とも、歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収強化や新たな財源の確保等による財政基盤の強化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大規模事業の起債償還完了による公債費の減等に伴い、平成２６年度については若干数値の改善が見られたものの、類似団体を下回る状況が続いている。今後さらなる事務事業の見直しを図るとともに、市税の徴収強化など歳入の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄管理職手当の削減など給与抑制措置を実施するとともに、職員数の削減にも努めており、類似団体を下回っている。今後においても、定員管理計画に基づく定員適正化により人件費を削減するとともに、歳出全般の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度においては、職員給与２％カットを時限的に実施したため類似団体の中では低い水準に位置している。また、職員手当についても時限的に地域手当を３％カット、管理職手当を２０％カット、時間外手当を４０％カットするなど人件費の圧縮に努めている。今後とも、国の動向等を注視し、給与の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より数値が若干下回っている。定員管理計画で、平成２６年度から平成３０年度までに２６名を削減させる目標があり、それに基づき今後も適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を若干上回っているが、数値的には改善傾向にあり、今後も数年は公債費が下がることが見込まれるため、改善することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体とほぼ同位置にありますが、過年度に行った焼却場建設事業や八街駅北側地区土地区画整理事業等大型事業の起債償還がほぼ終わったこともあり、改善傾向にある。今後も、起債発行額を最小限に抑え、後世の負担を軽減するよう努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して高い傾向にある。平成２６年度から平成３０年度まで定員管理計画に基づき２６名の削減を見込んでおり、平成２８年度には給食センター調理場の完全委託化を実施するなど、定員管理の適正化を図っているところである。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。今後とも、事務事業の見直し等により、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄生活保護者数の減に伴い、数値が下降したものの、類似団体と比較して若干高い傾向がある。今後さらなる資格審査等の適正化を図るなど、扶助費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、繰出金については、増加傾向となっている。今後は、各特別会計等の経費の削減や料金（保険料（税））の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移している。今後とも、補助金の更なる見直しを実施し、削減を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体より若干高い状況が続いている。焼却場建設事業や八街駅北側地区土地区画整理事業などの大型事業の起債の償還が残り少なくなってきており、今後数年間は公債費の減少傾向が続くことが見込まれる。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費及び物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによる扶助費及び物件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,