末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保する事ができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。令和２年度までの過去５年で若干の改善が見られたが、普通交付税における需要費目の増加及び新型コロナウイルス感染症による税収の減少により、令和３年度は悪化した。今後は税収については徐々に回復することから、改善することが予想される。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度より、経常収支比率が９５％以上の水準が続いていた。令和３年度は地方交付税およびその他交付金の一般財源収入が増えたことから大きく数値が下がったが、他団体も同様に数値が下がっていることから、類似団体等との差は変わっていない。扶助費や人件費の伸びは深刻な状況であり、来年度以降再度数値の上昇が予測される。長期的にも公債費の増や税収の減少など悪化する要因が見込まれ、歳出面において抜本的な改善を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値よりは下回っているが、連続して増加傾向にある。これは人口減少の要因もあるが、再任用職員・会計年度任用職員の人件費が増加していることも要因である。今後は定員の適正化等により、歳出削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、千葉県平均をともに下回っているが、過去５年間で増加傾向が続いている。これまで本市の定員管理は、目標を設定し職員数を着実に減らしてきた。その結果、現在の職員数はほぼ適正な規模となっているものと考えられる。現在の計画では、令和２年度４月１日現在の職員数５４４人を基準として、現状の職員数を維持していくことを基本としている。一方で人口減少の影響が想定されることから、この数値は、今後も徐々に増加していくことが予想される。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度より増加傾向が続いている。令和２年度は小中学校空調設備整備事業により、令和３年度はクリーンセンター基幹改良事業により増加しており、事業完了の令和５年度までは増加傾向が続く。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に増加に転じ、類似団体の平均を上回った。令和３年度は北総中央用水建設費負担金に関する債務負担行為の発生により数値が増加している。令和４、５年度とクリーンセンター基幹改良工事による大幅な借入を予定していることから、地方債残高については今後も高い水準が続くと予想され、しばらくは同程度の数値が続くと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ高い傾向にある。平成３０年まで増加傾向が続いていたが、令和元年度は減少した。職員給与等は増加したものの、市町村職員退職手当負担金が減少した事が要因と考えられる。令和２年度は物件費の賃金として計上されていた分が上乗せされた為、増加となり、また令和３年度は、人件費自体は若干増加したが、分母である経常一般財源の金額が増加したため減少となっている。また、千葉県平均よりは低い数値で推移している。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体よりも大きい水準が続いている。令和２年度に大きく減少しているのは、非常勤職員の賃金が会計年度任用職員人件費へ振り替わったことによる。令和３年度は物件費自体は若干の増加となったが、やはり分母である経常一般財源の金額の増加により数値としては減少している。令和２年度を除き増加傾向が続いている為、今後も数値は増加していくと思われる。 | 扶助費の分析欄扶助費についても、類似団体と比較して、高い傾向にある。令和２年度は、障害者自立支援給付費は増加したものの、児童扶養手当支給費、生活保護費の減少により下がっている。生活保護費の減少はコロナ渦や被保護者の健康管理支援事業による医療扶助の減が要因であった。令和３年度は、コロナ渦の状況が徐々に弱まり、以前の数値に戻りつつある。扶助費の経常支出は増加の一途を辿っており、今後も増えていくと予想される。 | その他の分析欄維持補修費及び特別会計への繰出金が計上されている。令和２年度に減少したのは下水道事業が法適化したことが影響している。令和３年度はやはり分母である経常一般財源の金額の増加によって減少している。高齢化により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が予想されることから、長期的に増加していくと思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、類似団体平均が増加傾向にあることから、差が開きつつある。令和２年度は下水道事業が法適化したことから、数値が増加したが、令和３年度は分母である経常一般財源の金額が増加したため減少した。一部事務組合や公営企業会計への負担金の影響を大きく受ける数値であり、当市の都合だけで減少させることは難しいが、削減に努めていきたい。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体と比較して低い傾向にある。令和３年度は公債費自体も減少しているが、令和元年度よりは大きい金額となっている。分母である経常一般財源の金額の増加により大きく減少した。 | 公債費以外の分析欄令和元年度をピークに減少に転じている。令和３年度は経常支出自体は増加したが、分母である経常一般財源の金額の増加により減少している。類似団体等との差は開きつつある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体の平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減する事が困難であることが要因である。令和３年度については新型コロナウイルス感染症の影響による構成団体の負担を軽減するため、消防組合の財政調整基金取崩を行っており、結果負担金は減少した。衛生費の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の影響によるものである。民生費は過去５年で４８千円増加しており、類似団体等との差も小さくなっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う給付金事業の発生、及び扶助費の増加が要因である。教育費は前年度に引き続き減少となっているが、これは小中学校ＩＣＴ環境整備事業費の減少によるものである。土木費も前年度に引き続き増加となった。これは朝陽小学校児童の交通死亡事故に伴う市内全域の通学路安全対策工事の実施及び歩道整備工事等を実施したことが主な要因である。また、令和２年度の総務費の数値が上がっているのは、特別定額給付金の影響によるもので、農林水産業費の数値の上昇は、被災農業施設等復旧支援事業補助金が要因で令和３年度の増加要因でもある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、扶助費は一貫して増加しており、令和３年度は住民一人当たり約２５千円増加している。また、物件費や人件費も増加傾向にあり、物件費は過去５年で住民一人当たり約１５千円、人件費は約８千円増加している。令和３年度扶助費の増加については、障害者自立支援給付事業費、生活保護費及び私立認定こども園運営費補助事業費の増加が主な要因である。物件費の増加については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務が発生したことが主な要因である。また、令和２年度に補助費等が大幅に増加しているのは、特別定額給付金事業の影響であり、令和３年度も増加しているのは、コロナウイルス感染症に関する補助金事業の影響によるものである。一方で、減少傾向にあるのは災害復旧事業である。令和元年度に発生した房総台風に関した災害復旧事業が一段落したことにより、令和３年度は０となった。その他、普通建設事業費に関しては、榎戸駅整備事業及び小中学校空調設備整備事業が終了したことで、令和３年度は大幅減となる予定であったが、６月２８日に発生した八街児童５人死傷事故の影響により道路整備事業費に対する予算を大幅に計上したことによって、全体として若干の減少となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により基金全体は増加した。（今後の方針）令和4年度は繰入額が前年度より増加したことから、財政調整基金及び基金全体額は減少が予想される。公共施設の老朽化に備える必要も有ることから今後は計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定に伴い、6億円を編入した。令和元年度台風災害及び新型コロナウイルス感染症関連事業費も収束してきたことから、約5億円の増加となった。（今後の方針）令和4年度は繰入額が前年度より増加したことから、基金残高は減少すると思われる。財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度を目標としており、将来的には目標水準まで積み立てが再度なされるよう図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減はほぼ無し（今後の方針）今後の予算編成において、歳入の状況を見ながら、公共施設等整備基金と連携した管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防･救急、防災･防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、当年度事業へ充当する分を除いた額を積み立て、翌年度以降の森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）公共施設等整備基金は歳計剰余金の1割を目標に積立を行っていく予定となっており、令和3年度においては令和2年度歳計剰余金の1割である6千9百万円を積み立てたことで増加した。森林環境整備基金も、災害時に倒木する危険性のある森林を事前に伐採する事業である道路安全対策事業費が予定していた事業実施箇所の折り合いが付かなかった為事業の実施が出来ず、積立金が増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされるが、有利な地方債等を活用する為、増加していくことが見込まれる。落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金は、生活必需品に人気が集まっている中で、減少傾向はしばらく続いていくと思われる。森林環境整備基金は、令和5年度予算にて木材を利用した充当事業を大幅に増やしたことで、大きく取り崩される予定であり、令和6年度末には基金額0を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団対平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額それ以上に増加しているためである。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄年々微増傾向にあった。この要因としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業債が増加したことにより、前年度に比べ債務償還能力が低下していた。令和０２年度末で北中の建設事業債が終了したことにより、改善した。新築または大規模改修の予定は当面ない間に、地方債の残高の縮減に努めなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業に伴う地方債により数値を大きく押し上げている。また、これらの施設の建設が大きな要因となり、有形固定資産減価償却率を押し下げただけであることから、本質が改善されたわけではなく、既存施設の維持管理を適切に進めていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率は、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業に伴う起債により数値を大きく押し上げている。これらの施設の建設に係る地方債の償還は、令和３年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園および保育所、公営住宅、公民館である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。なお、各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。一般廃棄物処理施設は、印旛衛生施設管理組合の数値が反映され、また消防施設は、佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値が反映されている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度一般会計等では、資産は357.8億円となっています。資産のうち、固定資産は316.2億円、流動資産は41.6億円です。固定資産が資産全体のが88.4%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の8割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。また、全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる水道事業会計・下水道事業会計も含まれるため、資産合計は567.0億円と、一般会計に比べて209.1億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっています。負債については、一般会計等では205.4億円、全体会計では354.3億円となっています。インフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計に比べ54.3億円多くなっています。また、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等では152.5億円、全体会計では212.7億円となっています。なお、連結会計では、資産は592.4億円、負債は362.9億円、資産と負債の差額である純資産は229.5億円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度一般会計等では、経常費用は225.3億円、経常収益は8.0億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは217.3億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは217.2億円となりました。全体会計では、経常費用は365.0億円、経常収益は19.4億円、純経常行政コストは345.6億円、純行政コストは345.3億円、連結会計では、経常費用は432.8億円、経常収益は30.3億円、純経常行政コストは402.6億円、純行政コストは402.2億円となっています。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は103.0億円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は122.3億円となっており、移転費用が54.3%を占めています。また、全体会計では業務費用は122.5億円、移転費用は242.4億円、連結会計では業務費用は141.0億円、移転費用は291.8億円となっており、移転費用の割合は全体会計で66.4%、連結会計で67.4%を占めています。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度一般会計等では、純行政コストが217.2億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は225.8億円であったため、本年度差額は8.6億円となりました。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。全体会計では、純行政コストは345.3億円、財源は358.0億円、本年度差額は12.8億円、連結会計では、純行政コストは402.2億円、財源は414.1億円、本年度差額は11.9億円となっており、一般会計等と同様に、マイナスとなりました。なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額は、一般会計等では-36.5億円、全体会計では-47.8億円、連結会計では-55.8億円となりました。それにより純資産は一般会計等、全体会計・連結会計共に減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度一般会計等では、業務活動収支は19.3億円、投資活動収支は-16.9億円、財務活動収支は-27.6億円であったため、本年度資金収支額は-25.2億円となりました。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表します。全体会計では、業務活動収支は27.5億円、投資活動収支は-21.1億円、財務活動収支は47.1億円、本年度資金収支額は-40.7億円、連結会計では、業務活動収支は28.4億円、投資活動収支は-22.3億円、財務活動収支は-47.4億円、本年度資金収支額は-41.5億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3分の1程度である。有形固定資産減価償却率は、類似団対平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額それ以上に増加しているためである。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、年々微増傾向にある。この要因としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業によるものである。また、将来世代負担比率に関しては、類似団体が増加している中で、当市は、榎戸駅整備事業小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による地方債残高の増加はあるものの有形・無形固定資産合計も増加しているため、同水準を維持している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストが少ない状況であるが、資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ているためであると考える。令和2年度全国的に実施した特別定額給付金給付事業(1人10万円給付)が要因とみられるため一過性に増加したもののであるが、人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。一人当たりの負債額は、負債合計は微増したものの、人口減少が進んでいることから増加傾向にある。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、公共施設等整備支出の減少に伴い、投資活動収支のマイナス幅が削減され、増加に転じた。資産の老朽化を抑えるため、投資活動収支は赤字となっていあるため、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当市は受益者負担比率については、類似団体平均値よりも低い数値となっている。その要因としては、補助金等の移転費用が増加したことが考えられる。一方で、公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、個別施設計画に基づく施設整備と共に使用料の見直しも合わせて検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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