末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の基幹産業は農業が中心であり、また、新たな財源を確保することができない状況であることから、財政基盤が弱い状況である。今後とも、歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収強化や新たな財源の確保等による財政基盤の強化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び扶助費の増加により類似団体平均を上回り、また、公債費の占める割合も依然として高い状況である。このため、事務事業の見直しを更に推進するとともに、市税の徴収強化など歳入の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄管理職手当の削減など給与抑制措置を実施するとともに、職員数の削減にも努めており、類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化による人件費の削減に努めるとともに、歳出全般の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄特殊勤務手当をすべて廃止し、また、管理職手当の時限的な減額を実施するなど、給与の適正化に努めている。今後とも、国の動向等を注視し、給与の適正化に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づき職員数の適正化に努めているところであり、類似団体平均を下回っている状況であり、今後も適正な定員管理に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を若干上回っているが、近年実施した大型事業に係る地方債の償還により同程度で推移することが見込まれる。今後とも、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な起債の活用等に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体を下回っているが、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、後世への負担を軽減するよう努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄行財政改革プランに基づく職員数の削減や職員の給与抑制措置（管理職手当の時限的減額）を実施し、人件費の削減に努めているところであるが、類似団体平均を上回っており、今後も定員及び給与水準の適正化に努め、団体の規模に見合った人件費の水準を保つよう努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体と比較して高い水準にある。これは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により民間委託等を推進していることなどのためである。今後とも、事務事業の見直し等により、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費の額が急激に増加していることなどが挙げられる。今後は、さらに資格審査等の適正化を図るなど、扶助費の抑制を図っていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、繰出金については、増加傾向となっている。今後は、各特別会計等の経費の節減や料金（保険料（税））の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均と比較してほぼ同程度で推移している。今後とも、補助金の更なる見直しを実施し、削減を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄近年の大型事業（ごみ焼却施設建設事業、八街駅北側地区土地区画整理事業、八街中央中学校校舎改築事業等）や臨時財政対策債の増加により、公債費が増加した。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費及び物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによる扶助費及び物件費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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