末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。過去５年で若干の改善が見られたが、榎戸駅整備事業や小中学校空調整備事業等の大きな事業を行ったため、公債費が増加し、しばらくは悪化することが予想される。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度においては、時限的に職員の本給（２％）及び地域手当（３％）削減を実施したため、一時的に改善されたが、２８年度は地域手当（１．５％）のみ削減、２９年度より元に戻したことで、増加が続いている。今後も公債費が増えることにより数値の増加がしばらく続くと予想される。依然として類似団体の平均を下回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度に人件費の削減を行って以降、増加傾向にある。しかし、千葉県平均、類似団体平均ともに下回る状況が続いており、今後も、定員を適正化し、歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に職員の給与カット（２％）の実施により９６．２まで低くなったものの、他の年度においては類似団体内平均を若干上回っている。今後は国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の数値は、過去５年ほぼ横ばいに推移し、平成２９年は類似団体平均、千葉県平均をともに下回っている。これは平成２６年策定の定員管理計画に基づき、職員する数の削減を図っていることや、消防業務等を一部事務組合で実施していることなどが要因である。今後も定員の適正化と図り、数値の改善に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率も過去５年で減少傾向にある。類似団体平均よりは低いが、千葉県平均よりは高い状況となっている。今後しばらくは公債費の増加が見込まれている為、数値は増加に転じると思われる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は公債費の減少に伴い、減少傾向にある。また、類似団体平均よりも９．９ポイント下回っている。しかし今後は榎戸駅整備事業や小中学校空調整備事業等の起債発行により増加していくと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ高い傾向にある。平成２７年の給与削減以降、増加しているが２６年以前よりは低い。また、千葉県平均よりは低い。現在、定員管理の適正化を図っているところである。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。さらに事務事業の見直しなどを行い、コスト削減に向けた取り組みを積極的に行う。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、高い傾向にある。しかし、数値としては２７年度以降若干の減少が見られる。２９年度に策定した健康づくり推進計画によって、医療費等扶助費の抑制につなげたい。 | その他の分析欄その他に分類される経常収支比率は類似団体を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっており、今後は各特別会計の経費や料金（保険税）の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄扶助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移している。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。 | 公債費の分析欄ここ数年は減少傾向にある。また、類似団体平均を下回っている。クリーンセンター整備の際の市債償還が終了したことも有り、２９年度は１．７ポイントの減少となった。今後は榎戸駅整備事業や小中学校空調整備などの事業により、増加に転じると考えられる。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、及び物件費が類似団体を上回っている。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによりコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均より住民一人あたりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減することが困難であることが要因である。今後、消防組合の予算を精査し、コスト削減を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、普通建設事業費（うち新規整備）、維持補修費は２７年度から増加傾向にある。また、扶助費や繰出金も毎年増加傾向にあり、扶助費は過去５年で住民一人当たり１万円以上、繰出金は５千円以上増加している。一方で減少傾向にあるのは公債費である。過去５年で住民一人当たり５千円以上減少した。今後は大きな建設事業の影響で増加に転じると思われる。他のものについてはほぼ横ばいの傾向がある。給与の削減を行った２７年度に関して変化の大きいものがいくつかある。 |
基金全体（増減理由）８億円の実質収支により財政調整基金に４億円積み立て、落花生の郷やちまた応援寄付金によるまちづくり基金の大幅な増加があった一方、用排水路建設改良基金の大幅な取り崩しにより基金全体としては４億円の増となった。ここ３年は増加傾向にある。（今後の方針）進んでいく公共施設の老朽化に対応するため、将来建設･更新を予定している公共施設の建設資金を積み立てる基金、八街市公共施設等整備基金を創設した。今後計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）税収の増加とそれに伴う８億円の実質収支（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度を目標としている。その目標は３０年度末には達成されると見込まれるものの、その後は大きな事業の影響により取り崩しが行われていくと見られる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）公共施設等整備基金と連携した管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄付金によるまちづくり基金：ふるさと納税を原資とする。その経費の支出を主とした応援寄付金によるまちづくり基金費に充当される他、一般財源として様々なまちづくり事業に充当される。（増減理由）用排水路建設改良基金：流末排水整備事業へ充当するために約３，３００万円取り崩したことにより減少落花生の郷やちまた応援寄付金によるまちづくり基金：ふるさと納税額の大幅な増加により約３，４００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）３０年度に進んでいく公共施設の老朽化に対応するため、八街市公共施設等整備基金を創設した。今後計画的な積立を行っていく。また、Ｑナッツ効果により寄付金額が増加していることから、落花生の郷やちまた応援寄付金によるまちづくり基金額に関しては今後増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均より若干高い数値であった。公共施設総合管理計画では、今後ハコモノ施設の延べ床面積を４０年間で約３割減少を目指すとしていることから、新たな公共施設の建設は少ないと見込まれ、数値は上昇していくと思われる。ただ類似団体内平均も上昇傾向にある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均よりも若干低い数値となった。近年は地方債残高が減少傾向にあるため、当該数値も減少傾向にあると思われる。令和元年度以降は地方債残高が上昇し、数値は増加していくと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較して、将来負担比率は減少し、有形固定資産減価償却率は増加した。類似団体内平均も同様の傾向が見られる。地方債残高や固定資産の状況から、今後もこの傾向は続くと思われ、類似団体内平均と比較して、将来負担比率は差が広がる一方、有形固定資産減価償却率は同程度かやや高い数値で推移すると思われる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率いずれも一貫して減少傾向にあり、平成２９年度ではどちらも類似団体内平均よりも低い値を示している。地方債残高も近年は減少傾向にあり、平成３０年度も二つの数値は減少していくと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設によって異なる状況を示している。道路、橋りょう、学校施設は類似団体内平均値とほぼ同程度の数値を示している一方、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は平均値より高い数値を示している。当該団体では公民館を除くすべての施設の有形固定資産減価償却率が若干の増加傾向にある一方、類似団体内平均は公営住宅、幼稚園・保育所、公民館が減少傾向にある。また、各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は印旛衛生施設管理組合、消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値が反映されている。各施設によって、数値の状況は異なる。図書館に関しては類似団体内平均よりもやや高く、体育館、保健センターに関してはやや低い。福祉施設、庁舎に関しては高い数値となっている。福祉施設については類似団体内平均との差が縮まっている一方、庁舎の有形固定資産減価償却率は差が開きつつある。また、各施設の一人当たり数値は、一部事務組合の数値である一般廃棄物処理施設と、若干高い保健センターを除いて、類似団体内平均よりも低くなっており、ハコモノ施設が少ない事を示している。今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況まず資産に関して、開始貸借対照表と比較すると、一般会計等財務書類の資産合計額は約33,685百万円から増加している。その内訳としては、固定資産の金額は約260百万円程減少し、一方で流動資産が約780百万円増加している。固定資産の減少に関しては、有形固定資産の各資産自体の数値は増えているものの、減価償却累計額が増加分を上回る数値で増えたことにより全体として減少した事が要因と考えられる。流動資産の増加は、現金預金と財政調整基金の増加が増加要因である。八街市全体の財務書類でも、資産合計額は45,432百万円から増加しており、一般会計等と同様の変化が見られる。次に負債に関して、一般会計等財務書類の負債合計額は約20,388百万円から減少しており、その内訳として、固定負債が約533百万円の減少、流動負債が約100百万円の減少となっている。その中でも大きく減少しているのは、地方債と1年内償還予定地方債の数値となっている。八街市全体の財務書類でも、負債合計額は29,767百万円から減少しており、一般会計等と同様の変化が見られる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約18,266百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は約8,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は約9,430百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で約4,808百万円、次いで物件費で約3,341百万円であり、純行政コストの数値と単純に比較すると、約47%を占める。特に社会保障給付の数値は今後も多い傾向が続くと見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が約1,289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用の数値が約13,869百万円多くなり、純行政コストは約14,382百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源に関しては約13,024百万円と、純行政コストの約17,312百万円を下回ったが、国県等補助金を含めた財源全体では約1,150百万円程純行政コストを上回り、年度末の純資産残高は約14,446百万円となった。内部変動を見ると有形固定資産等は減少しているものの、貸付金基金等の増加が見られ、固定資産形成分の数値はプラスとなっている。今後も有形固定資産等の減少は続くと見られる為、基金等をどこまで増やせるかが純資産残高に大きく影響してくると思われる。全体でも同様の数値が見られ、年度末純資産残高は約17,232百万円となっているが、水道・下水道事業の影響からか有形固定資産等の減少が大きくなっている一方、貸付金基金等の増加はわずかである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約1,717百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等を行ったことから、約△555百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、約△577百万円となっており、本年度資金収支額は約585百万円で、年度末の資金残高は約585百万円増加し、約1,615百万円となった。業務活動収支で投資活動収支と財務活動収支のマイナスを補っている状況であり、地方債の償還支出も減少傾向にあることから、今後は財務活動収支もプラスになっていくことが期待される。全体でも同様の傾向がみられ、業務活動収支は約2,507百万円であったが、投資活動収支については、約△739百万円であり、財務活動収支についても約△925百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と比べてかなり少ない数値となっているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明である為、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている為である。このことは同様に、歳入額対資産比率についても示され、やはり類似団体平均を下回っている。しかし今後、榎戸駅整備事業の完了や児童館の建設等により数値は改善されていくと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、他の類似団体平均とほぼ同程度の数値となっているが、数値自体は60%に近い数値であり、現存する公共物についても古いものが多く、減価償却累計額は高いように見受けられる。前述した新しい公共施設の整備も大事だが、既存の公共施設の更新がより重要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、そしてクリーンセンター整備の際に発行した一般廃棄物処理事業債である。一般廃棄物処理事業債については残り数年で償還が終了していき、急激に減少していく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後社会保障給付が増加していく事が見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。また、住民一人当たりの行政コストを「住民一人当たりへの市民サービスの還元率」と考えるならば、無駄遣いではない行政サービスの支出がより多くあっても良いと感じる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも大きく少ない数値となっている。これはまず資産が少ないことにも由来すると考えられる。今後は新たな施設の整備や既存の公共施設の更新費用などにより、増加していく事が予想される。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。こちらも今後公共施設等整備費支出が増えることで数値は下がっていくと思われる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べてやや高い傾向にある。要因としては、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が比較的多いことなどが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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