末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することが出来ていない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。令和あ２年度までの過去５年で若干の改善が見られたが、普通交付税における需要科目の増加により、令和３年度以降は悪化している。国の税収が伸びていることから、しばらくはこの状況は続くと思われる。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度に地方交付税およびその他交付金の一般財源収入が増えたことから大きく数値が下がったが、扶助費や人件費の伸びにより令和４年度は上昇した。これら義務的経費の伸びは深刻な状況であり、来年度以降再度数値の上昇が予測される。長期的にも公債費の増や税収の減少など悪化する要因が見込まれ、歳出面において抜本的な改善を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値よりは下回っているが、連続して増加傾向にある。これは人口減少の要因もあるが、再任用職員・会計年度任用職員の人件費が増加していることも要因である。今後は定員の適正化等により、歳出削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、千葉県平均をともに下回っているが、過去５年間で増加傾向が続いている。これまで本市の定員管理は、目標を設定し職員数を着実に減らしてきた。その結果、現在の職員数はほぼ適正な規模となっているものと考えられる。現在の計画では、令和２年度４月１日現在の職員数５４４人を基準として、現状の職員数を維持していくことを基本としている。一方で人口減少の影響が想定されることから、この数値は、今後も徐々に増加していくことが予想される。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度より増加傾向が続いている。令和２年度は小中学校空調設備整備事業により、令和３年度、令和４年度はクリーンセンター基幹改良事業により増加しており、事業完了の令和５年度までは増加傾向が続く。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度に増加に転じ、類似団体の平均を上回った。令和３年度は北総中央用水建設費負担金に関する債務負担行為の発生により、令和４年度もクリーンセンター基幹改良工事による大幅な借入により、数値が上昇した。令和５年度も同工事が続くことから上昇することが予想される。地方債残高については、臨時財政対策債の借入額が今後減少することから減少が予想され、徐々に下がっていくと思われる。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ高い傾向にある。令和元年度は職員給与等が増加したものの、市町村職員退職手当負担金が減少した事により減少した。令和２年度は物件費の賃金として計上されていた分が上乗せされた為、増加となり、また令和３年度は、人件費自体は若干増加したが、分母である経常一般財源の金額が増加したため減少となっている。令和４年度は再任用職員・会計年度任用職員人件費の増加による上昇であり、今後もこの傾向は続くと思われる。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体よりも大きい水準が続いている。令和２年度に大きく減少しているのは、非常勤職員の賃金が会計年度任用職員人件費へ振り替わったことによる。令和３年度は物件費自体は若干の増加となったが、やはり分母である経常一般財源の金額の増加により数値としては減少している。令和４年度は光熱費及び燃料費の増加、電算関連経費の増加により増加となっている。この傾向は今後も続くと思われる。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い傾向にある。コロナ渦による影響で令和２年度には減少傾向が見られたが、令和３年度以降は、再度増加傾向にある。令和４年度は臨時特別給付金事業費の減少に伴うわずかな減少であり、今後は再度増加が続くと思われる。 | その他の分析欄維持補修費及び特別会計への繰出金が計上されている。令和２年度に減少したのは下水道事業が法適化したことが影響している。令和３年度はやはり分母である経常一般財源の金額の増加によって減少している。令和４年度は国民健康保険特別会計への繰出金の増加が要因である。高齢化により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が予想されることから、長期的に増加していくと思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、類似団体平均が増加傾向にあることから、差が開きつつある。令和２年度は下水道事業が法適化したことから、数値が増加したが、令和３年度は分母である経常一般財源の金額が増加したため、令和４年度は公営企業及び一部事務組合への負担金が一時的に減少したことから、減少となっている。一部事務組合や公営企業会計への負担金の影響を大きく受ける数値であり、当市の都合だけで減少させることは難しいが、削減に努めていきたい。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体と比較して低い傾向にある。令和３年度は公債費自体も減少しているが、令和元年度よりは大きい金額となっている。分母である経常一般財源の金額の増加により大きく減少した。令和４年度は令和元年度台風災害による災害復旧事業債の償還が開始されたことから増加となった。 | 公債費以外の分析欄令和元年度をピークに減少傾向が続いていたが、令和４年度は人件費、物件費及び繰出金の増加の影響により状況が変わってきている。類似団体等との差は開きつつある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体の平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減する事が困難であることが要因である。衛生費の大幅な増加は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の、令和４年度はごみ焼却施設基幹改良工事の影響によるものである。民生費は過去５年で３７千円増加しており、類似団体等との差も小さくなっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う給付金事業の発生、及び扶助費の増加が要因である。教育費は増加に転じたが、これは小中学校の施設改修事業、電子黒板購入事業及び小中学校の光熱費の増加によるものである。土木費は若干の減少となった。これは朝陽小学校児童の交通死亡事故に伴う市内全域の通学路安全対策工事の実施及び歩道整備工事等が完了しつつあることが主な要因である。また、令和２年度において、総務費の数値が上がっているのは、特別定額給付金の影響によるもので、農林水産業費の数値の上昇は、令和元年度台風災害による被災農業施設等復旧支援事業補助金が要因である。農林水産費は災害の影響が落ち着いたことにより令和元年度以前の水準に戻った。商工費の増加はコロナ・物価高騰による中小企業への補助金事業の影響である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、物件費は一貫して増加傾向にあり、物件費は過去５年で住民一人当たり約１９千円増加している。人件費も増加傾向が続いており、過去５年で約８千円の増加となっている。補助費等が令和２年度に大幅に増加しているのは、特別定額給付金事業の影響である。令和４年度普通建設費の増加については、ごみ焼却施設基幹改良工事が主な要因である。この工事は令和５年度まで続くものであり、今後も高い金額となる。減少傾向にあるのは維持補修費及び災害復旧事業である。維持補修費の減少は、設備の老朽化により大きな改修工事が必要となっている影響と思われる。災害復旧事業は令和３年度、令和４年度と０となったが、令和５年度は台風による大雨災害が発生し、増加する見込みである。その他、令和３年度扶助費の増加については、私立認定こども園運営費補助事業費が主な要因で、令和４年度も障がい福祉関連経費により増加傾向が続いている。積立金は今後の施設改修費用の捻出に用いられる公共施設整備基金への積立金の影響により若干増えている。公債費も令和７年度に若干減少予定ではあるが、その後はごみ焼却施設基幹改良工事の影響により令和４年度と同程度の水準がしばらく続く予定である。繰出金は令和２年度に下水道事業の法適化により減少した後は高齢化等により増加傾向が続いている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により基金全体は増加した。（今後の方針）令和5年度は繰入額が前年度より大きく増加したことから、財政調整基金及び基金全体額は減少が予想される。公共施設の老朽化に備える必要も有ることから今後は計画的な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度実質収支額のうち、地方自治法第233条の2の規定に伴い、7億1千万円を編入した。歳出も前年度より大きく増加したが、市税及び地方交付税の増加により、前年度よりも多く積み立てることが出来、結果として約1億5千万円の増加となった。（今後の方針）令和5年度は繰入額が前年度より大きく増加したことから、基金残高は減少すると思われる。財政調整基金の残高は、標準財政規模の2割程度を目標としているが、義務的経費を中心とした歳出の増加により、目標達成はかなり厳しい。まずは一割を切らないよう財政運営を行う。将来的には目標水準まで積み立てが再度なされるよう図っていきたい。 | 減債基金（増減理由）増減はほぼ無し（今後の方針）今後の予算編成において、歳入の状況を見ながら、取り崩しを視野に入れた運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防･救急、防災･防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、当年度事業へ充当する分を除いた額を積み立て、翌年度以降の森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）公共施設等整備基金は歳計剰余金の1割を目標に積立を行っていく予定となっており、令和4年度においては令和3年度歳計剰余金の1割である6千万円を積み立てたことで増加した。森林環境整備基金も、災害時に倒木する危険性のある森林を事前に伐採する事業である道路安全対策事業費が予定していた事業実施箇所の折り合いが付かなかった為事業の実施が出来ず、積立金が増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされるが、有利な地方債等を活用する為、増加していくことが見込まれる。落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金は、物価高騰によって生活必需品に人気が集まっていたが、徐々に以前の状態へと戻っていることから、再度増加へ転じると思われる。森林環境整備基金は、令和5年度予算にて木材を利用した充当事業を大幅に増やしたことで、大きく取り崩される予定であり、令和6年度末には森林整備事業にも充当する予定で基金額のさらなる減少が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここ数年増加傾向にあったが、令和４年度は八街東小学校のトイレ改修事業や八街北中学校体育館の大規模改修事業、そして庁舎照明のＬＥＤ化事業などによって数値が低下した。過去５年間では榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業、児童館整備事業、そして道路安全対策事業の影響により類似団体平均値を下回った数値が続いている。令和５年度においても、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響によってこの傾向は続くと思われる。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は臨時財政対策債発行可能額が大幅に下がったことから、分母となる数値が下がり、債務償還比率の増加に繋がった。ここ数年は経常一般財源等（歳入）等が増加傾向にあったことから、数値の減少が続いていた。令和５年度は公債費に準ずる債務負担行為が大きく増加することから、分母は再度増加に転じ、数値が減少していくと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率は増加が続いている一方、類似団体平均値の将来負担比率は減少傾向にある。また、当市の有形固定資産減価償却率はある一定の水準を維持している一方、類似団体平均値の有形固定資産減価償却率は増加傾向が続いている。有形固定資産減価償却率は公共施設の改修事業などを行うことである程度維持されるが、その分地方債現在高へと反映されることから、将来負担比率が上昇する関係にある。逆に改修事業が少なければ、地方債現在高は減少に向かい、有形固定資産減価償却率は増加していってしまう。当市は前者に当てはまり、類似団体の多くは後者に当てはまるといえるが、当市の場合は、地方債現在高以外にも債務負担行為に基づく支出予定額や臨財債の減少による基準財政需要額算入見込額の減少が、将来負担比率を押し上げている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市は類似団体平均値に比べて実質公債費率は低いが、将来負担比率は高い傾向となっている。実質公債費率は３ヶ年平均である事と、実際の償還額が反映されるので、大きな普通建設事業を行った翌年度以降に数値が反映されるのに対し、将来負担比率は地方債現在高によるのでその年度から数値が反映される。将来負担比率は平成３０年度では類似団体平均値よりも当市の方が低かったが、この5年間で逆転してしまった。当市における将来負担比率の増加傾向は、臨時財政対策債発行可能額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、令和５年度以降もしばらく続くと思われる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、道路と児童館については類似団体平均値よりも低く、学校施設と橋りょう・トンネルについては類似団体平均値と同程度、そして公営住宅、幼稚園・保育所、公民館については類似団体平均値よりも高い傾向が続いている。道路に関して令和３年度に４％下がっているのは、当市で起こった小学生５人が犠牲となった飲酒運転トラック衝突事故による道路安全対策事業が実施されたことによる。橋りょうについても増加が続いていたが、定期的に点検・改修事業が実施されており、、令和５年度以降はやや改善される見込みである。公営住宅も増加が続いているが、定期的な改修事業と集約化による廃止を予定しており、今後は数値が改善していくと思われる。幼稚園は園児数の減少により、１園の休園が決まった。保育園と公民館については改修事業が実施されており、徐々に数値が減少している。各施設の一人当たりの数値は、一貫して類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ない事を示している。一方で各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は類似団体の平均値よりも高い傾向があるが、それ以外の体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値を反映したものとなっている。図書館は令和元年度に空調設備の改修を行い、数値が改善されたが、それ以降は停滞している。体育館は大規模改修事業等の影響で令和４年度は改善が見られた。今後八街中央中学校で大規模な改修事業を予定しており、有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。福祉施設については、老人福祉センターが令和２年度にリニューアルしたことから、大幅に数値が減少している。一般廃棄物処理施設は徐々に有形固定資産減価償却率が増加しているが、令和３年度から５年度にかけて基幹的設備改良事業を実施しており、今後は数値が改善すると見込まれる（まだ供用開始していないので、現状では数値に反映していない）。庁舎は令和２年度に老朽化して耐震強度の足りていなかった第２庁舎を解体したことから数値の改善が見られた。各施設の一人当たりの数値は、ほとんどの施設で類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ない事を示している。一方で各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度一般会計等では、資産は378.3億円となっております。資産のうち、固定資産は336.4億円、流動資産は41.9億円です。固定資産が資産全体が88.9%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の8割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。また、全体会計では、国民健康保険特別会計等の他、多くの設備が必要とされる水道事業会計・下水道事業会計も含まれるため、資産合計は587.2億円と、一般会計に比べて208.9億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっております。負債については、一般会計等では220億円、全体会計では365.3億円となっております。インフラ資産の取得に際し、地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計に比べ50.9億円多くなっております。また、資産と負債の差である純資産は、一般会計では158.2億円、全体会計では222億円となっております。なお、連結会計では、資産は635.1億円、負債は398億円、資産と負債の差額である純資産は237.1億円となっております。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度一般会計等では、経常費用は225.9億円、経常収益は9.1億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは216.8億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは216.8億円となりました。全体会計では、経常費用は366.8億円、経常収益は20.5億円、純経常行政コストは346.2億円、純行政コストは346.2億円、連結会計では、経常費用は433.2億円、経常収益は24.3億円、純経常行政コストは409億円、純行政コストは409億円となっています。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は112.3億円、補助金等社会保障給付等からなる移転費用は113.6億円となっており、移転費用が50.3%を占めています。また、全体会計では業務費用は131.8億円、移転費用は235億円、連結会計では業務費用は157.3億円、移転費用は275.9億円となっており、移転費用の割合は全体会計で64.1%、連結会計で63.7%を占めています。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっています。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支5,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000△6,000分析:令和4年度一般会計等では、業務活動収支は20.4億円、投資活動収支は-27.1億円、財務活動収支は8.1億円であったため、本年度資金収支額は1.4億円となりました。前年度マイナスであった財務活動収支は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により地方債発行収入が大幅に増え、今年度はプラスとなりました。投資活動収支も同様に、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により大きくマイナスとなっております。全体会計では、業務活動収支は28.6億円、投資活動収支は-28.7億円、財務活動収支は4.7億円、本年度資金収支額は4.5億円、連結会計では、業務活動収支は29.9億円、投資活動収支は-30.7億円、財務活動収支は4.6億円、本年度資金収支額は3.8億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度一般会計等では、純行政コストが216.8億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は222.5億円であったため、本年度差額は5.7億円となりました。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。全体会計では、純行政コストは346.2億円、財源は355.4億円、本年度差額は9.2億円、連結会計では、純行政コストは409億円、財源は410.6億円、本年度差額は1.6億円となっており、一般会計等と同様に、年度末純資産残高が増加しました。一方、各会計における純資産残高は増加しましたが、本年度差額は減少傾向にあります。また、令和3年度にマイナスとなった純資産変動額は、令和4年度は再度プラスに転じました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度一般会計等では、業務活動収支は20.4億円、投資活動収支は-27.1億円、財務活動収支は8.1億円であったため、本年度資金収支額は1.4億円となりました。前年度マイナスであった財務活動収支は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により地方債発行収入が大幅に増え、今年度はプラスとなりました。投資活動収支も同様に、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により大きくマイナスとなっております。全体会計では、業務活動収支は28.6億円、投資活動収支は-28.7億円、財務活動収支は4.7億円、本年度資金収支額は4.5億円、連結会計では、業務活動収支は29.9億円、投資活動収支は-30.7億円、財務活動収支は4.6億円、本年度資金収支額は3.8億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3分の1程度である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額がそれ以上に増加しているためである。一方で令和4年度および5年度ではクリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業が実施されており、令和4年度末時点で建設仮勘定に計上されているものが供用開始となることで、有形固定資産減価償却率は減少に転じると思われる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っており、純資産の減少から減少傾向にある。この要因は、複数の要因があるが、まず一つは流動資産のうちの基金額が他の類似団体と比較して少ない傾向にあることである。類似団体のほとんどが合併団体であることから、その財政措置により基金を多く有している傾向にある。もう一つは資産に比べて負債が多く、増加していることが要因であり、負債の多さは地方債の臨時財政対策債の発行によるものと考えられる。これに関しては近年の臨時財政対策債の発行額の減少および償還の終了により、長期的には減少となると考えられる(※建設改良事業による地方債借入により令和4年度および5年度は増加)。また、将来世代負担比率は、類似団体、当市ともに増加傾向にある。令和4年度および5年度はクリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響により増加が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストが少ない状況であるが、資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ているためであると考える。令和2年度が一時的に高くなっているのは、全国的に実施した特別定額給付金給付事業(1人10万円給付)が要因とみられる。人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。一人当たりの負債額は、負債合計は微増したものの、人口減少が進んでいることから増加傾向にある。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良事業に関する公共施設等整備支出が増加し、投資活動収支のマイナス幅が大きく増え、マイナスに転じた。本整備事業は継続事業であり、この傾向は令和5年度も続く予定である。資産の老朽化を抑えるため、赤字となっている投資活動収支を抑えるためにも、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、当市の数値は類似団体平均値と同程度となっている。一方で、公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、個別施設計画に基づく施設整備と共に使用料の見直しも合わせて検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,