千葉県八街市の財政状況（2016年度）
千葉県八街市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することができない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。今後は、一般廃棄物処理施設の建設に係る起債の償還が、平成３０年度までに終わることなどにより、若干の改善が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度においては、時限的に職員の本給（２%）及び地域手当(３%)削減を実施したため、一時的に改善したが、平成２８年度においては地域手当（１．５%）のみ削減を実施したため、前年度より２．５ポイント増加した。また大規模事業の起債の償還完了に伴い、公債費が減となったことなどにより、過去５年では若干数値の改善がみられる。しかし、依然として類似団体の平均を下回る状況が続いており、今後においても事務事業の見直しを行うとともに、市税の徴収強化を図るなど歳入の確保に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度は、時限的に職員本給２％、地域手当３％カットを実施したが、平成２８年度は、地域手当１．５%カットのみであったため、人件費が前年比５千４百万円の増となった。また、学校給食センター調理業務の委託を平成２６年度から一部実施し、平成２８年８月より全面委託を実施し、委託費が増となったことから、数値が若干増加した。しかし、千葉県平均、類似団体平均ともに下回る状況が続いており、今後も、定員を適正化し、歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与減額措置により、一時的に指数が高くなっている。また、平成２７年度に職員給与カット（２％）の実施により９６．２まで低くなったものの、他の年度においては類似団体内平均を若干上回っている。今後も国の動向等を注視し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の数値は、過去５年ほぼ横ばいに推移し、平成２８年度は類似団体内平均値を１．４７人下回っている。県平均や類似団体内平均を下回っているのは、平成２６年度策定の定員管理計画に基づき、職員数の削減を図っていることや、消防業務等を一部事務組合で実施していることなどが要因である。今後も定員の適正化を図り、数値の改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体とほぼ同位置にあるが、全国平均や千葉県平均と比較すると若干上回っている。今後公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率は改善することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均に比べ８．９ポイント下回っている。財政推計上、公債費は減少していくので、改善傾向が続くと見られるが、今後も起債発行額を抑制し、後世の負担を軽減するよう努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ高い傾向にある。現在学校給食センター調理業務の委託等により、定員管理の適正化を図っているところである。平成２７年度は職員の給与の削減等により、２．９ポイントの数値の改善が見られた。平成２８年度は地域手当のみ１．５％カットしたが、給料改定等により全体として職員給が増となり、前年度より０．９ポイント増加した。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と比較して高い水準にあるのは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により、民間委託等を推進していることなどのためである。平成２７年度から電力事業者を入札で選定し、電気料金の削減に努めてきている。さらに事務事業の見直し行い、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い傾向が続いている。平成２８年度は数値が前年比０．４ポイント減となっているが、要因としては、生活保護費約３千万円減や特定財源約１億６千万円増などとなったためである。今後健康づくり推進計画を策定する予定であり、それにより医療費等扶助費の抑制につなげたい。
その他の分析欄
その他に分類される経常収支比率は類似団体を下回っている。しかしながら、繰出金については増加傾向となっているため、今後は、各特別会計の経費の削減や料金（保険税）の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体と比較してほぼ同程度で推移しているが、平成２８年度は前年度より、消防組合分担金が約９千万円増などとなったことにより、前年度よりも０．３ポイント高くなった。今後とも、組合分担金の精査、補助金の見直しを実施し、削減を図る必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均に比べ２．０ポイント下回っている。大きな要因としては、平成１２年度一般廃棄物処理事業債等の償還金額の大きい起債の償還が終了したことによるものある。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行抑制に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費及び物件費が類似団体平均を上回っている。今後とも定員の適正化と併せて、事務事業の見直しによりコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体より住民一人あたりのコストは低くなっているが、消防費については比較的高くなっている。消防費の支出の大半は消防組合への分担金であるため、他の費目より経費を削減することが困難であることが要因である。今後消防組合の予算を精査し、コスト削減を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で扶助費が平成２４年度から平成２８年度にかけて住民一人あたり１万円以上増加し、千葉県平均に近い数値になっている。そして、普通建設事業費（うち更新整備）が平成２７年度と比較し平成２８年度は住民一人あたり５千円ほど増加し、類似団体平均・千葉県平均には及ばないものの施設の老朽化により今後も増加する傾向にある。今後、健康づくり推進計画を策定する予定であり、それに伴い生活保護費の約半分を占める医療扶助費の削減、組合分担金・負担金の精査、補助金の見直しによる補助費の削減を図り、財政健全化に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は人件費等歳出の圧縮などにより、平成２６年度末から平成２７年度末にかけて約６億円の増となったことにより平成２８年度末では標準財政規模の１５％を確保した。実質収支については、市税徴収強化等により平成２６年度から改善傾向にあり、実質収支比率が約７％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、平成２６，２７年度２年連続で実質収支が９億円を超え、平成２８年度においても約８億８千５百万円となり、基金残高が増加している。一方、国民健康保険特別会計においては、平成２５年度から４年連続で赤字決算となるなど厳しい状況が続いている。今後策定が予定されている、健康づくり推進計画により、医療費の抑制を図った上で、保険料（税）の徴収強化に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は過去５年で徐々に減少しており、財政推計上、クリーンセンター建設事業等大型事業の償還完了に伴い、今後も減少していくことが見込まれる。今後とも世代間の負担の公平化と、公債費負担の中長期的な平準化の観点から、適正な起債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成２４年度から平成２８年度にかけて半分以下に減ってきている。これは、平成１０年頃から八街駅北側地区土地区画整理事業、八街駅自由通路整備事業、クリーンセンター建設事業など、大規模事業を集中して行い、それに伴う起債の償還が終わってきたことや充当可能基金の増が大きな要因である。今後も地方債現在高の減に伴い、将来負担比率の分子は減少することが予想されるが、公債費等の削減を進め、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均と同じ数値であった。公共施設総合管理計画では、今後ハコモノ施設の延べ床面積を４０年間で約３割減少を目指すとしていることから、新たな公共施設の建設は少ないと見込まれ、数値は上昇していくと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の傾向から、将来負担比率に関しては減少すると予想され、さらに差が広がる。一方、有形固定資産減価償却率に関しては増加が予想され、類似団体内平均値と同程度かやや高い数値で推移すると思われる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率いずれも一貫して減少傾向にあり、平成２８年度ではどちらも類似団体内平均値よりも低い値を示している。地方債残高も毎年減少しており、大きな増加も見込まれない為、今後も二つの数値は減少していくと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設によって異なる状況を示している。道路、橋りょう、学校施設は類似団体内平均値とほぼ同程度の数値を示している一方、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は平均値より高い数値を示している。また、各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設によって、数値の状況は異なる。図書館、庁舎に関しては類似団体内平均値よりもやや高く、体育館、保健センターに関してはやや低い。福祉施設に関しては平均値よりもかなり高い数値となっている。また、各施設の一人当たり数値は、若干高い保健センターを除いて、類似団体内平均値よりも低くなっており、ハコモノ施設が少ない事を示している。今後は、公共施設のあり方について検討しながら、老朽化した施設についての改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要があると思われる。一般廃棄物処理施設、消防施設に関して「該当数値なし」となっているのは、一部事務組合の数値が平成２９年１０月１日時点で把握できていなかったことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
まず資産に関して、過去の年度データが無い為、開始貸借対照表と比較すると、一般会計等財務書類の資産合計額は約33,685百万円から増加している。その内訳としては、固定資産の金額は約260百万円程減少し、一方で流動資産が約780百万円増加している。固定資産の減少に関しては、有形固定資産の各資産自体の数値は増えているものの、減価償却累計額が増加分を上回る数値で増えたことにより全体として減少した事が要因と考えられる。流動資産の増加は、現金預金と財政調整基金の増加が増加要因である。八街市全体の財務書類でも、資産合計額は45,432百万円から増加しており、一般会計等と同様の変化が見られる。次に負債に関して、一般会計等財務書類の負債合計額は約20,388百万円から減少しており、その内訳として、固定負債が約533百万円の減少、流動負債が約100百万円の減少となっている。その中でも大きく減少しているのは、地方債と1年内償還予定地方債の数値となっている。八街市全体の財務書類でも、負債合計額は29,767百万円から減少しており、一般会計等と同様の変化が見られる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約18,266百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は約8,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は約9,430百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付で約4,808百万円、次いで物件費で約3,341百万円であり、純行政コストの数値と単純に比較すると、約47%を占める。特に社会保障給付の数値は今後も多い傾向が続くと見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が約1,289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している為、移転費用の数値が約13,869百万円多くなり、純行政コストは約14,382百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源に関しては約13,024百万円と、純行政コストの約17,312百万円を下回ったが、国県等補助金を含めた財源全体では約1,150百万円程純行政コストを上回り、年度末の純資産残高は約14,446百万円となった。内部変動を見ると有形固定資産等は減少しているものの、貸付金基金等の増加が見られ、固定資産形成分の数値はプラスとなっている。今後も有形固定資産等の減少は続くと見られる為、基金等をどこまで増やせるかが純資産残高に大きく影響してくると思われる。全体でも同様の数値が見られ、年度末純資産残高は約17,232百万円となっているが、水道・下水道事業の影響からか有形固定資産等の減少が大きくなっている一方、貸付金基金等の増加はわずかである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約1,717百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等を行ったことから、約555百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、約△577百万円となっており、本年度資金収支額は約585百万円で、年度末の資金残高は約585百万円増加し、約1,615百万円となった。業務活動収支で投資活動収支と財務活動収支のマイナスを補っている状況であり、地方債の償還支出も減少傾向にあることから、今後は財務活動収支もプラスになっていくことが期待される。全体でも同様の傾向がみられ、業務活動収支は約2,507百万円であったが、投資活動収支については、約△739百万円であり、財務活動収支についても約△925百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と比べてかなり少ない数値となっているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明である為、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている為である。このことは同様に、歳入額対資産比率についても示され、やはり類似団体平均を下回っている。しかし今後、榎戸駅整備事業の完了や児童館の建設等により数値は改善されていくと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、他の類似団体平均とほぼ同程度の数値となっているが、数値自体は60%に近い数値であり、現存する公共物についても古いものが多く、減価償却累計額は高いように見受けられる。前述した新しい公共施設の整備も大事だが、既存の公共施設の更新がより重要と考える。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債、そしてクリーンセンター整備の際に発行した一般廃棄物処理事業債である。一般廃棄物処理事業債については残り数年で償還が終了していき、急激に減少していく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後社会保障給付が増加していく事が見込まれる為、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。また、住民一人当たりの行政コストを「住民一人当たりへの市民サービスの還元率」と考えるならば、無駄遣いではない行政サービスの支出がより多くあっても良いと感じる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均よりも大きく少ない数値となっている。これはまず資産が少ないことにも由来すると考えられる。今後は新たな施設の整備や既存の公共施設の更新費用などにより、増加していく事が予想される。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。こちらも今後公共施設等整備費支出が増えることで数値は下がっていくと思われる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べてやや高い傾向にある。要因としては、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が比較的多いことなどが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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