三重県大紀町の財政状況（最新・2024年度）

地方都市から離れた第一次産業を中心地とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、また交通(流通)インフラに乏しく企業誘致等も見込めず、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は0.19と類似団体でも県下でも最低水準となっており、今後も限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

全国平均や県平均を大きく上回っており、昨年度に比べ公債費等が減少したこと、また一般財源である普通交付税の増額により、約1.7ポイント良化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により経常収支比率の更なる良化を目指す。

全国的な賃金アップや物価高騰による人件費・物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。

例年通り、国や町村平均に比べ大幅に下回っている状況であり、今後も近隣自治体との均衡も踏まえつつも、財政力に応じた給与水準を継続していく必要がある。

中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性であることから、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値程度に改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成等の見直しにより、可能な限りの職員数の削減に努める。

新発債を抑制していることから、元利償還金が着実に減少しており、数値が良化している。今後も公債費が減少していく傾向にあるため更なる改善が見込まれる。

新発債を抑制しているため起債残高が着実に減少するとともに、基金の積立を計画的に行っているため、昨年度に引き続き、数値は発生しなかった。今後も、大規模な財政需要に対応するため、出来る限り基金の積み増しを図る。

職員数が平均より多いにもかかわらず、人件費が平均より低いことから今後職員数を削減していくと更に給与水準が類似団体平均と乖離していくことになる。今後も適正な定員管理に努め、給与水準も近隣市町や財政力に応じたものとする。

事務の効率化や見直し等を行い、平均よりも低い水準で推移している。今後も必要に応じた改善、コストカットに努める。

全国平均や県平均を下回っているが、高齢化率が年々上昇しており、容易に削減できる費目ではない。今後も高齢者や子ども等が地域の中で安心して生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心掛ける。

ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら、保険料の見直し等の適正な運用を図っていく。

全国平均等よりも高い水準となっているが、上水道事業への繰出金や非効率地域ゆえの廃棄物処理事業や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。

新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然として暫くは全国平均等を上回る数値で推移していくが予想される。今後も引き続き、起債と基金のバランスに留意し、地方債の運用適正化に努める。

類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり現水準の維持や更なる改善を図っていく。

当町の一般財源の主源である普通交付税の増減は標準財政規模に影響があるためそれにより各年度軽微な増減はあるが、ほぼ横ばいとなっている。今後も基金の積立・取崩しのバランスに留意していく。

（増減理由）・特定目的基金等において取崩しを行ったが、それ以上に積み増し、基金総額は増加した。主な増減は以下のとおり「財政調整基金」13,000千円「町債管理基金」9,757千円「地域振興基金」133,000千円「ふるさと大紀応援基金」103,903千円「みえ森と緑の県民税基金」14,755千円「森林環境譲与税基金」10,000千円を取崩し、「地域福祉基金」約6,000千円「ふるさと大紀応援基金」約193,000千円「庁舎建設基金」約150,000千円「森林環境譲与税基金」約30,000千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減が直接、財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模での基金管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立ができるよう計画性も同時に必要である。

（増減理由）・基金利子運用分として816千円積立て、一般財源調整分として13,000千円を取り崩した。（今後の方針）・今後も非常時の財政需要に備え、計画的な積立に努める。

（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分24,391千円及び運用利子分84千円を積立て、臨時財政対策債償還費(公債費)のため9,757千円を取り崩した。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還以外に活用は考えていないが、公債費の繰上げ償還も視野に入れながら運用していく。

（基金の使途）・「幸せ安心生活基金」は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・「地域振興基金」は、合併特例債による基金造成分・「庁舎建設基金」は、老朽化した本庁舎を大規模更新、改修、建替えするための基金・「ふるさと大紀応援基金」は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・「過疎地域自立促進基金」は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・「地域福祉基金」6,000千円「ふるさと大紀幸福(しあわせ)まちづくり応援基金」約193,000千円、「庁舎建設基金」約150,000千円、「森林環境譲与税基金」約30,000千円を積立てた。一方、「地域振興基金」133,000千円、「ふるさと大紀幸福(しあわせ)まちづくり応援基金」103,903千円、「みえ森と緑の県民税交付金基金」14,755千円、「森林環境譲与税基金」10,000千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約120,000千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設、津波被害想定地域高台移転及び廃棄物処理施設の建替え等、近い将来大規模な財政需要が想定され、それぞれに対応した基金の着実な積み増しを行う必要がある。

全国平均、三重県平均、類似団体平均値より高い数値となっている。今後、施設の老朽化が進むと更なる数値の上昇が見込まれるため、計画的に修繕、改修または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

全国平均、三重県平均を下回り、類似団体平均を上回る結果となっているが、今後も新発債を抑制するなど適正な債務管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と近い数値で推移しており、将来負担比率も発生せず良化した。これは、起債残高を着実に減少させ、また新発債の抑制、基金の積立に努めた結果である。今後も将来世代の負担にならないよう適正かつ計画的な公共施設への投資と債務管理を継続していく。

実質公債費比率は類似団体平均に比べて高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、今後も起債と基金の残高のバランスや交付税算入(財政措置)等を考慮し、適正に起債するよう努める。

令和5年度の一般会計等における純行政コストは6,042百万円となり、前年度から153百万円増加した。この増加は主に、光熱水費といった物件費の増加によるものと分析されている。

行政コストを住民がどの程度直接負担しているかを示す受益者負担比率は、令和5年度に2.3%であった。この比率は、令和元年度から継続して類似団体平均(令和5年度は4.7%)を大きく下回っており、公共サービスにかかるコストを利用者からの料金収入で賄う割合が低い財政構造を反映している。