三重県大紀町の財政状況（最新・2024年度）
三重県大紀町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方都市から離れた第一次産業を中心地とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、また交通(流通)インフラに乏しく企業誘致等も見込めず、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は0.19と類似団体でも県下でも最低水準となっており、今後も限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
経常収支比率の分析欄
全国平均や県平均を大きく上回っており、昨年度に比べ公債費等が減少したこと、また一般財源である普通交付税の増額により、約1.7ポイント良化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により経常収支比率の更なる良化を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国的な賃金アップや物価高騰による人件費・物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
例年通り、国や町村平均に比べ大幅に下回っている状況であり、今後も近隣自治体との均衡も踏まえつつも、財政力に応じた給与水準を継続していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性であることから、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値程度に改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成等の見直しにより、可能な限りの職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
新発債を抑制していることから、元利償還金が着実に減少しており、数値が良化している。今後も公債費が減少していく傾向にあるため更なる改善が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
新発債を抑制しているため起債残高が着実に減少するとともに、基金の積立を計画的に行っているため、昨年度に引き続き、数値は発生しなかった。今後も、大規模な財政需要に対応するため、出来る限り基金の積み増しを図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数が平均より多いにもかかわらず、人件費が平均より低いことから今後職員数を削減していくと更に給与水準が類似団体平均と乖離していくことになる。今後も適正な定員管理に努め、給与水準も近隣市町や財政力に応じたものとする。
物件費の分析欄
事務の効率化や見直し等を行い、平均よりも低い水準で推移している。今後も必要に応じた改善、コストカットに努める。
扶助費の分析欄
全国平均や県平均を下回っているが、高齢化率が年々上昇しており、容易に削減できる費目ではない。今後も高齢者や子ども等が地域の中で安心して生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心掛ける。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら、保険料の見直し等の適正な運用を図っていく。
補助費等の分析欄
全国平均等よりも高い水準となっているが、上水道事業への繰出金や非効率地域ゆえの廃棄物処理事業や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。
公債費の分析欄
新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然として暫くは全国平均等を上回る数値で推移していくが予想される。今後も引き続き、起債と基金のバランスに留意し、地方債の運用適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり現水準の維持や更なる改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると支出のある科目の中では、民生費・農林水産業費・消防費・公債費において類似団体を上回っている。民生費では当町は子育て世帯への補助金など手厚い施策を講じていたり、高齢化率が高いことも要因となっている。また、消防費では非効率地域であることから広域消防組合運営費の高止まりに繋がっている。公債費では、新発債を抑制しているものの防災対策事業に係る償還が続いていることから平均を上回っている。今後も社会保障費の増嵩が見込まれており、民生費を補完する意味でも、当分野だけでなく全体的に歳出抑制に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額より、住民一人あたりのコストは962千円となっており支出のある項目の中で、人件費・維持補修費・公債費・繰出金等など多数の項目が類似団体と比べ高い水準となっている。平均との乖離が大きい公債費については、普通建設事業の数値が表しているとおり着実に新発債を抑制しているが、直ぐに効果は表れないため平均値まではもう暫く時間を要す。繰出金については高齢化率が高いこともあるが、保険料の見直し等により健全化を図るとともに、今後も支出抑制に努めそれぞれの性質別においてバランスの取れた行政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
当町の一般財源の主源である普通交付税の増減は標準財政規模に影響があるためそれにより各年度軽微な増減はあるが、ほぼ横ばいとなっている。今後も基金の積立・取崩しのバランスに留意していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後もより一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。(水道事業会計)中山間地域で人口密度も低く、効率が悪いため、一般会計からの財政支援に依存している状況である。今後は人口減少とともに給水人口の減少、併せて老朽化する設備の更新・耐震化が不可避であり、早期に水道料金の適正化に着手する必要がある。(介護保険特別会計)高齢化とともに介護需要が高まる中、介護保険事業計画の策定と運用による適正な介護保険料により健全な事業運営に努める。(国民健康保険特別会計)医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、歪な財政運営となっている。一般会計からの財政支援が続く中、計画的に保険料の見直しを行い、健全な事業運営に努める。(後期高齢者医療事業特別会計)高齢者の増加に伴い、事業費が増加傾向にあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金及び交付税算入費等とともに減少したが、元利償還金の減額幅が大きいため、実質公債費比率の分子が減少し、比率も良化した。今後も借入と基金のバランスを鑑み、計画的な地方債運営、管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したため将来負担比率の分子がマイナス値になり、比率数値が発生しなくなった。今後も新発債の抑制による基金残高の減少、また支出抑制により可能な限り基金に積立できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・特定目的基金等において取崩しを行ったが、それ以上に積み増し、基金総額は増加した。主な増減は以下のとおり「財政調整基金」13,000千円「町債管理基金」9,757千円「地域振興基金」133,000千円「ふるさと大紀応援基金」103,903千円「みえ森と緑の県民税基金」14,755千円「森林環境譲与税基金」10,000千円を取崩し、「地域福祉基金」約6,000千円「ふるさと大紀応援基金」約193,000千円「庁舎建設基金」約150,000千円「森林環境譲与税基金」約30,000千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減が直接、財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模での基金管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立ができるよう計画性も同時に必要である。
財政調整基金
（増減理由）・基金利子運用分として816千円積立て、一般財源調整分として13,000千円を取り崩した。（今後の方針）・今後も非常時の財政需要に備え、計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分24,391千円及び運用利子分84千円を積立て、臨時財政対策債償還費(公債費)のため9,757千円を取り崩した。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還以外に活用は考えていないが、公債費の繰上げ償還も視野に入れながら運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・「幸せ安心生活基金」は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・「地域振興基金」は、合併特例債による基金造成分・「庁舎建設基金」は、老朽化した本庁舎を大規模更新、改修、建替えするための基金・「ふるさと大紀応援基金」は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・「過疎地域自立促進基金」は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・「地域福祉基金」6,000千円「ふるさと大紀幸福(しあわせ)まちづくり応援基金」約193,000千円、「庁舎建設基金」約150,000千円、「森林環境譲与税基金」約30,000千円を積立てた。一方、「地域振興基金」133,000千円、「ふるさと大紀幸福(しあわせ)まちづくり応援基金」103,903千円、「みえ森と緑の県民税交付金基金」14,755千円、「森林環境譲与税基金」10,000千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約120,000千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設、津波被害想定地域高台移転及び廃棄物処理施設の建替え等、近い将来大規模な財政需要が想定され、それぞれに対応した基金の着実な積み増しを行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、三重県平均、類似団体平均値より高い数値となっている。今後、施設の老朽化が進むと更なる数値の上昇が見込まれるため、計画的に修繕、改修または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
全国平均、三重県平均を下回り、類似団体平均を上回る結果となっているが、今後も新発債を抑制するなど適正な債務管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と近い数値で推移しており、将来負担比率も発生せず良化した。これは、起債残高を着実に減少させ、また新発債の抑制、基金の積立に努めた結果である。今後も将来世代の負担にならないよう適正かつ計画的な公共施設への投資と債務管理を継続していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均に比べて高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、今後も起債と基金の残高のバランスや交付税算入(財政措置)等を考慮し、適正に起債するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各種平均値と比較して、「公営住宅」「保育所」「学校施設」「児童館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和50年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるため、今後は修繕等コストの増嵩といった問題に対応するための施設の統廃合を見据えた計画的かつ適正な管理運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各種平均値と比較して「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」「消防施設」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和60年代に竣工した構造物であり、老朽化が進み、維持管理コストの増加が懸念される。「庁舎」については平均値と近似しているが、特に本庁舎に関しては老朽化が進んであおり、新庁舎建設もしくは大規模修繕等も視野に入れる必要がある。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が29,593百万円となり、前年度末から624百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産「事業用資産」であり、建物減価償却累計額の増加により、減少となった。一般会計等においては、負債総額が9,125百万円となり、前年度末から595百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストは、令和5年度に6,042百万円となり、前年度から153百万円の増加となった。純経常行政コストも前年度比137百万円増の6,030百万円であり、主に光熱水費等の物件費の増加が影響したと分析される。
3.純資産変動の状況
令和5年度の一般会計等で20,468百万円となり、前年度と比較して29百万円の減少となった。しかし、財政構造の健全性を示す純資産比率は、令和元年度の63.9%から継続的に上昇し、令和5年度には69.2%に達している。これは、負債総額の減少ペースが資産総額の減少ペースを上回っていることを示しており、財政構造の改善を反映している。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,106百万円となり、前年度比240百万円の減少である。これは、税収等収入の減(前年度は徴収猶予特例の影響による増)や光熱水費による物件費等支出の増加により黒字が減少したためである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計等の資産総額は、令和5年度末時点で29,593百万円となった。これは、前年度末から624百万円の減少である。この減少の主な要因は、有形固定資産の「事業用資産」に含まれる建物の減価償却累計額が増加したことによるものである。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は69.2%で、過去5年間継続的に上昇している。しかし、類似団体平均の73.7%を下回っており、さらなる改善の余地があることを示している。令和5年度の将来世代負担比率は25.0%となり、改善傾向にある。しかし、類似団体平均の20.8%を依然として上回る水準で推移しており、類似団体に比べて将来世代への負担が重い状況が続いている。
3.行政コストの状況
令和5年度の一般会計等における純行政コストは6,042百万円となり、前年度から153百万円増加した。この増加は主に、光熱水費といった物件費の増加によるものと分析されている。
4.負債の状況
令和5年度末時点における一般会計等の負債総額は9,125百万円となり、前年度から595百万円減少となった。負債の変動で最も大きな要因は、地方債の減少である。住民一人当たり負債額は改善傾向にあるものの、令和5年度時点でも類似団体平均の95.2万円を上回る水準で推移している。これは、類似団体に比べて依然として住民一人当たりの負債額が重いことを示唆している。
5.受益者負担の状況
行政コストを住民がどの程度直接負担しているかを示す受益者負担比率は、令和5年度に2.3%であった。この比率は、令和元年度から継続して類似団体平均(令和5年度は4.7%)を大きく下回っており、公共サービスにかかるコストを利用者からの料金収入で賄う割合が低い財政構造を反映している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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