三重県大紀町の財政状況（最新・2024年度）

目的別に見ると支出のある科目の中では、民生費・農林水産業費・消防費・公債費において類似団体を上回っている。民生費では当町は子育て世帯への補助金など手厚い施策を講じていたり、高齢化率が高いことも要因となっている。また、消防費では非効率地域であることから広域消防組合運営費の高止まりに繋がっている。公債費では、新発債を抑制しているものの防災対策事業に係る償還が続いていることから平均を上回っている。今後も社会保障費の増嵩が見込まれており、民生費を補完する意味でも、当分野だけでなく全体的に歳出抑制に努めなければならない。

歳出総額より、住民一人あたりのコストは962千円となっており支出のある項目の中で、人件費・維持補修費・公債費・繰出金等など多数の項目が類似団体と比べ高い水準となっている。平均との乖離が大きい公債費については、普通建設事業の数値が表しているとおり着実に新発債を抑制しているが、直ぐに効果は表れないため平均値まではもう暫く時間を要す。繰出金については高齢化率が高いこともあるが、保険料の見直し等により健全化を図るとともに、今後も支出抑制に努めそれぞれの性質別においてバランスの取れた行政運営を行っていく。

一般会計及び各特別会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後もより一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。(水道事業会計)中山間地域で人口密度も低く、効率が悪いため、一般会計からの財政支援に依存している状況である。今後は人口減少とともに給水人口の減少、併せて老朽化する設備の更新・耐震化が不可避であり、早期に水道料金の適正化に着手する必要がある。(介護保険特別会計)高齢化とともに介護需要が高まる中、介護保険事業計画の策定と運用による適正な介護保険料により健全な事業運営に努める。(国民健康保険特別会計)医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、歪な財政運営となっている。一般会計からの財政支援が続く中、計画的に保険料の見直しを行い、健全な事業運営に努める。(後期高齢者医療事業特別会計)高齢者の増加に伴い、事業費が増加傾向にあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努めていく。

元利償還金及び交付税算入費等とともに減少したが、元利償還金の減額幅が大きいため、実質公債費比率の分子が減少し、比率も良化した。今後も借入と基金のバランスを鑑み、計画的な地方債運営、管理に努めていく。

満期一括償還地方債はない

地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したため将来負担比率の分子がマイナス値になり、比率数値が発生しなくなった。今後も新発債の抑制による基金残高の減少、また支出抑制により可能な限り基金に積立できるよう努める。

各種平均値と比較して、「公営住宅」「保育所」「学校施設」「児童館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和50年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるため、今後は修繕等コストの増嵩といった問題に対応するための施設の統廃合を見据えた計画的かつ適正な管理運営に努める。

各種平均値と比較して「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」「消防施設」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和60年代に竣工した構造物であり、老朽化が進み、維持管理コストの増加が懸念される。「庁舎」については平均値と近似しているが、特に本庁舎に関しては老朽化が進んであおり、新庁舎建設もしくは大規模修繕等も視野に入れる必要がある。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。

これまでに一般会計等においては約286.97億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産は約199.36億円(69.5%)、負債は約87.62億円(30.5%)となっています。また、全体会計では資産は約344億円、純資産は約217.58億円(63.2%)、負債は約126.42億円(36.8%)、連結会計では資産は約359.44億円、純資産は約231.73億円(64.5%)、負債は約127.71億円(35.5%)となっています。一般会計等において前年度と比較すると、資産は約8.95億円(3.0%)の減少、純資産は約5.32億円(2.6%)の減少、負債は約3.63億円(4.0%)の減少となりました。資産減少の要因として、減価償却費が約12.05億円に対し、公共施設等整備費支出が約24百万円と、減価償却額が新規取得した資産額を約11.81億円上回っていることから、固定資産額が減少していることが挙げられます。減価償却費の増加は資産の積み上げにも大きな影響を及ぼすため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

令和6年度の経常費用は一般会計等で約68.67億円となっています。一方、経常収益は一般会計等で約2.22億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約66.45億円、臨時損益を加えた純行政コストは約67.02億円となっています。また、全体会計の純行政コストは約91.64億円、連結会計の純行政コストは約114.20億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約6.98億円(11.3%)の増加となっています。一方、経常収益は一般会計等で約83百万円(59.4%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6.16億円(10.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約6.60億円(10.9%)増加となっています。純行政コスト増加の主な要因は、業務費用の物件費等が6億20百万円(26.8%)増加したためです。近年、物件費における需用費や委託料などは増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、各事業の見直しを行い経費削減に努めます。

令和6年度は、純資産残高が一般会計等において、約199.36億円となっています。また、全体会計では約217.58億円、連結会計では約231.73億円となりました。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約5.32億円(2.6%)減少となっています。純資産減少の要因として、主に資産額の減少が上げられます。減価償却費額が毎年増加傾向にあり、新規固定資産の取得を上回るペースで減価償却が進んでいるため、今後も資産額が減少していくことが見込まれます。施設の長寿命化や、集約化・複合化などを進めていくとともに、非償却資産である基金を計画的に積み立てていくことが必要となります。

令和6年度の一般会計等において、業務活動収支は5億51百万円、投資活動収支は17百万円、財務活動収支は▲5億05百万円となっています。本年度資金収支額は一般会計等で約63百万円の増加で、資金残高は約3.78億円となりました。全体会計では約1.43億円の増加で、資金残高は約5.99億円、連結会計では約73百万円の増加で資金残高は約7.59億円となりました。また、一般会計等において基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約7億12百万円であり、今年度は政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくために、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後新庁舎等の工事が予定されているため、計画的な財政運営を検討します。

住民一人当たりの資産額は前年度から3.1万円減少し397.1万円となりました。前年度からの減少要因は、減価償却費が新規の資産形成分となる公共施設等整備費支出を上回っていることにより、資産額が減少しているためです。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると2.9ポイント高くなっており、また例年上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、3.91年であり前年度と比較して0.24ポイント減少しており、類似団体平均値と比較すると0.57ポイント高い水準になります。

純資産比率は、本年度純資産額が減少となったが、負債額も減少したことにより増加しました。また類似団体平均値よりも2.9ポイント低い水準となります。将来世代負担比率は前年度と同水準ですが、類似団体平均値よりも1.8ポイント高い水準です。これは、地方債現在高が他の類似団体よりも高いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

住民一人当たり負債額については、前年度から2.2万円減少しており、類似団体平均値と比較すると19万円高くなっています。これは負債が類似団体平均より高いためです。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。