簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄地方都市からも離れた第１次産業を中心とした中山間地域で、地域産業の衰退から近年の過疎化・高齢化・少子化の顕著な進行により財政力指数が０．１９と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇額も漸減していく中で、昨年より０．３ポイント低下している。しかし、今後の更なる合併優遇額の削減などから翌年以降の数値の悪化が懸念される。今後も更なる事務事業の効率化・縮減により経常収支比率の健全化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等に積極的に取り組み改善に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数に関しては、ここ数年大きな変動がなく推移している。全国町村平均にはまだまだ及ばない状況であるが、財政的に厳しい状況の中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人件費・物件費等の状況欄で述べたとおり地域性による行政効率の悪さから、職員数が平均値を大きく上回っている。職員数の削減は年々行っているものの過疎化による人口減から数値的には改善が図られない状況にある。今後も、類似団体並みには困難にしても今後とも削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は昨年より０．２ポイント良好となり、数値的には健全な位置にあるが、全国平均等との差は依然として生じている。様々な重点事業が累積する中で、適正な事業規模と地方債管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄比率的には、昨年より２．４ポイント良好となり、ほぼ横ばいであるが、今後の基金の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に備えなければならない。 |
人件費の分析欄給与水準が類似団体と比較して低いため、職員数が類似団体と比較して多いにもかかわらず、人件費の割合は類似団体とほぼ同等の値となる結果となった。今後の定員管理と給与水準の適正化をバランスをもって改善し、適正な人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、組織改革や事務委託などの見直しなどによる事務経費の抑制により類似団体と比較して７ポイント程度低くなっており、今後共現在の水準を維持していくように努める。 | 扶助費の分析欄高齢者や子供などが地域の中で生活できるような様々な高齢者や子育ての支援施策を実施する中で、数値的には類似団体とほぼ同等の値となっている。今後も地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいであるが、内容的には国民健康保険や介護保険、水道事業などの事業費が増加する中、住民への負担金転嫁が困難なことから繰出金が増加しつつあることから、今後は、地域の状況を勘案しながら適正な運用に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の数値は類似団体より２．７ポイント上回っているが、これは依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等組合への負担金が高騰していることが要因と考えられる。このことから、今後は一部事務組合の構成団体と共に経費抑制への協議を図っていく。 | 公債費の分析欄近年建設事業債は減少しているものの、臨時財政対策債などの財政対策の地方債が増高しており、地方債残高の総額はほぼ横ばいで推移している。地方債の運用には財政支援の高い地方債の活用のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのものが増加しつつあり、今後は普通建設事業費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を８～９ポイント下回る数値で推移しており、物件費の抑制効果が大きな要因である。物件費以外は、ほぼ類似団体平均並であり、各分析欄で記述したとおり現数値の維持や更なる改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は依然として類似団体を大きく上回る高い水準となっているが、これは臨時的な事業経費で、近年の東南海地震津波に対処した様々な防災・減災事業の実施によるものとなっている。また、公債費も類似団体の値より大きく増加しているが、これは臨時財政対策債の累積増と共に財政補填の高い地方債を活用しているものの、建設事業債の累積によるものとなっており、今後は地方債事業の抑制を図り健全財政の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額より、住民一人当たり７５４，２３３円となっており、構成項目としては、人件費、補助費等、災害復旧事業費、普通建設事業費、公債費が類似団体平均値と比べて高い水準にある。人件費は、早期退職制度等の活用や退職者不補充により、職員数の削減を図り効果が出ているが、同時に人口減少に歯止めがかからず、結果として住民一人当たり１２４，９５２円となっている。普通建設事業費は、合併後の新町整備事業に加え、東日本大震災後から着手した緊急防災対策事業や病院建設事業などの大規模事業が続いていることから、コスト高となっている。今後は、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。公債費については、上記事業等に係る地方債発行により、地方債残高が合併当時から増加している状況であり、その結果、公債費が減らず住民一人当たりのコストが１２８，７４０円という高い水準にとどまっているため、新規地方債発行を要する事業を精査し、地方債残高の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）ごみ処理施設の更新事業等に備えて、幸せ安心生活基金に約180,000千円とふるさと納税を原資としたふるさと大紀「幸福（しあわせ）まちづくり」応援基金に約32,000千円を積み立てた一方、幸せ安心生活基金を水道事業会計への繰出金の原資として取り崩したこと等により基金全体としては約69,000千円の増となった。（今後の方針）今後は、人口減及び少子高齢化による影響により基金への積立は減少する見込みであり、交付税と合併算定替の優遇措置が縮減される中、南海トラフ地震に備えた防災減債事業の実施等を今後継続していく必要があるため、財政運営が厳しくなることが予想されることから基金残高では減少傾向になると見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）今後は、合併による財政優遇額は縮減されるが、適正と思われる財政規模に至るまで財政調整基金の取り崩しなどにより財政運営を維持していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用の計画はなく、現状のまま推移する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は合併特例債による基金の造成分。幸せ安心生活基金は、ごみ処理施設の更新や医療・福祉の確保などの財政需要に備えた基金（増減理由）ごみ処理施設の更新事業等に備えて、幸せ安心生活基金に約180,000千円とふるさと納税を原資としたふるさと大紀「幸福（しあわせ）まちづくり」応援基金に約32,000千円を積み立てた一方、幸せ安心生活基金を水道事業会計への繰出金の原資として取り崩したこと等により基金全体としては約57,000千円の増となった。（今後の方針）防災、減債事業等への充当を中心に取り崩しを実施していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均・三重県平均・類似団体内平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において計画的に修繕や改修を実施し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値を上回っており、合併特例債の発行により将来負担額が増加していることが要因として考えられる。今後は新規発行する地方債の抑制を行う等、適切な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に上回っている。新規発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年減少傾向にあり、着実に改善している。将来負担比率は昨年度と比較すると減少しており、翌年度についても合併特例債に係る起債充当事業の減、また、水道事業において平成28年度まで実施していた法適化に伴う起債充当事業の減等が考えられ、減少傾向になると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・三重県平均・類似団体内平均値から比較しても大半が問題ない数値であるが、有形固定資産減価償却率の中に平均値を大きく上回る施設がある。特に児童館と公民館が高いが、要因として建設が児童館は昭和５０年代に建設、各地にある公民館の大半も昭和５０年代に建設し、老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題が発生すると思われるため、施設の統廃合なども見据えつつ、適切な維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、全国平均・三重県平均・類似団体内平均値を上回った数値になっているが、建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進んでおり、維持管理等のコスト増が懸念される。保健センターは平成１３年に建設したため有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値より低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が36百万円の減少となった。しかし、資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が405百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,207百万円多くなり、純行政コストは2,562百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,701百万円)が純行政コスト(5,248百万円)を下回ったが、国県等補助金(567百万円)を加えると財源は純行政コストを上回り、本年度差額は20百万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い1,002百万円となっている。投資活動収支では防災・道路等にかかる公共工事を実施したため△850百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△216百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、資産総額のうち有形固定資産の割合が未だ80%以上であり、これらの資産は将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、前年度から0.5%の増となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体平均と同程度であるが、公共施設の老朽化等により経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について開始時及び前年度と比較しても横ばいであるが、類似団体平均値を大幅に上回っている。人口が減少していく中、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均値を下回っている。経常収益の増も見込めないため、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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