簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化・高齢化、少子化の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は０．１８と類似団体内、県下でも最低水準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は普通交付税の増額等により、数値は４．２ポイント良化した。今後も事務の効率化・見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率を現在と同水準で維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年通り、僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・見直し等を図り、支出抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同水準であり、国との比較ではかなり低い位置で推移しており、全国平均値とも大きく乖離している。財政的に厳しい中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は着実に減少しているものの平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成の見直し等により、できる限り職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年より０．２ポイント悪化したが、これは過去の水道債において、５年据え置きが経過したことによる元金償還金の増加によるものである。今後は新発起債額と公債費のバランスを勘案しながら、公債費の減に努める。 | 将来負担比率の分析欄財調基金への積立等による充当可能基金残高の増加により、数値が良化した。今後もメリハリのある事業選定を実施し、将来に過度な負担が残らぬよう、基金へ計画的に積み立てるなどバランスの取れた行財政運営に努める。 |
人件費の分析欄職員数が平均よりも多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから、今後職員数を削減していくと更に、類似団体との差が乖離していくことになる。今後は定員管理を踏まえながら、給与水準についても適正に改善するよう努める。 | 物件費の分析欄事務の効率化や見直しを行い、物件費は平均に比べ低い水準にある。今後も必要に応じた改善や無駄を省くなどコストカットを図っていく。 | 扶助費の分析欄普通交付税等の経常一般財源が増えたことにより数値は良化している。今後も高齢者や子ども等が地域の中で生活できるよう様々な施策を実施し、地域と時代のニーズにあった適正な運用に心がける。 | その他の分析欄ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等の増加が見込まれる中で、特別会計への繰出金が膨らんでくる。今後の動向に留意しながら、適正な運用を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と同水準であるが、依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域組合への負担金の影響が大きい。今後は構成町と連携しこれらの業務の効率化や経費抑制に向けた取り組みに努める。 | 公債費の分析欄普通交付税等の経常一般財源が増えたことにより数値は良化しているが、以前全国平均よりも高い数値となっている。今後は新発債の抑制や基金とのバランスにより繰上げ償還するなど、引き続き地方債運用の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を大きく下回る値で数値しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・衛生費・農林水産業費・消防費・公債費が類似団体平均を上回っている。民生費では当町は子育て世帯への補助金やお年寄りに手厚い施策を講じていることなどが要因に挙げられる。特に乖離が大きい消防費では防災行政無線デジタル化事業の影響で大きく増加したこと、また集落が点在する非効率地域での事業費高騰が挙げられます。公債費についても上記事業のほか、防災減災事業や水道事業での償還が重なってきているため、平均を上回っています。今後も当分野だけでなく、事業の精査や効率化による支出抑制のほか、新発債額と公債費のバランスを考慮し、より計画的な財政運営を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額より、住民一人あたりのコストは１，０２６，６００円となっており、支出のある項目の中では、人件費・維持補修費・補助費等・普通建設事業費・公債費・積立金・繰出金など多数の項目が類似団体と比べて高い水準となっている。平均との乖離が大きなもので、普通建設事業費では令和３年度では防災行政無線のデジタル化事業が大きな要因となっており、公債費では平成２９年度から開始した水道事業（公営企業会計）に向けての普通建設事業に係る償還が開始されたことや防潮堤整備などの防災減災事業の償還が影響している。今後も新発債は可能な限り、財政支援の高い地方債を選択するとともに、起債額と公債費とのバランスを考慮し、適正な地方債管理に努める。物件費等の平均より低い水準の項目については、引き続き歳出抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」に約400,000千円、ふるさと納税寄付金「ふるさと大紀応援基金」に約42,000千円、庁舎の老朽化に伴い、今後の建替に備えるため「庁舎建設基金」を約200,000千円を積み立てた一方で、生活環境や保健医療への事業に備えた「幸せ安心生活基金」を約170,000千円取り崩した。これにより基金全体として、約495,000千円の増加となった。（今後の方針）・基金総額が増額することがすべて良とは言えないが、有事に備え、適正な規模（例えば、標準財政規模の〇割等）での基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・交付税の臨時的な増額及び支出抑制に努めたため、400,000千円及び利子分772千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財税需要に備え、弾力的な活用と計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）・減債基金は、基金から生じる利子の積立約65千円のみとなっており、残高はほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）・減債基金の活用は近年ないため、現状のまま推移することが予想されるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上償還も視野に入れながら、運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・地域振興基金は、合併特例債による基金造成分・ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄付金を原資とした納税者の意向に沿う事業へ充当するための基金・過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債による基金造成分・庁舎建設基金は、老朽化した本庁舎等を大規模更新、改修、建替えするための基金（増減理由）・ふるさと納税寄付金「ふるさと大紀応援基金」に約42,000千円、庁舎の老朽化に伴い、今後の建替に備えるため「庁舎建設基金」を約200,000千円を積み立てた一方で、生活環境や保健医療への事業に備えた「幸せ安心生活基金」を約170,000千円取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約94,000千円増加した。（今後の方針）・今後は、地域振興基金において合併後の災害に対する防災体制の確保是正の解消等の事業に充当する予定となっており、またそれ以外の基金においてもそれぞれの基金に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。庁舎建設基金についてはある一定の方向性が決定するまで、定期的に積み立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。本町のみを見れば、新発債の抑制、基金の積み増し等を実施し、数値は良化しているが、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については、新発債の抑制及び繰上償還等により起債残高を計画的に減少させ、併せて基金の積み増しに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・三重県平均・類似団体平均値と比較して公営住宅、保育所、学校施設、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応するため施設の統廃合なども見据えつつ適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均・三重県平均・類似団体平均値を大きく上回る。建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。消防施設、庁舎は平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約7億87百万円(2.4%)の増加、負債は約2億86百万円(2.5%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、無形固定資産の財政調整基金の残高が増加した為です。行政コスト計算書の減価償却費が約11億40百万円、資金収支計算書の投資活動支出(公共設備等整備費支出)が約14億12百万円と減価償却額が公共施設の設備投資額を下回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。負債増加の主な要因は、1年内償還予定地方債が増加した為です。資金収支計算書の財務活動支出(地方債等償還支出)が約11億83百万円、財務活動収入(地方債等発行収入)が約15億10百万円と起債額が償還額を上回っていることから、地方債残高は増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の一般会計等の純経常行政コストは約58億11百万円、純行政コストは約57億89百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約82億69百万円、連結会計で約98億69百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等の純経常行政コストは約8億61百万円(12.9%)の減少、純行政コストは約8億70百万円(13.1%)の減少となっています。また、純行政コストは、全体会計で約9億50百万円(10.3%)の減少、連結会計で約11億49百万円(10.4%)の減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度は、純資産残高が一般会計において、約226億11百万円となっています。また、全体会計では約242億39百万円、連結会計で約259億86百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では純資産残高が約5億1百万円(2.3%)の増加、全体会計では約6億円(2.5%)の増加、連結会計では約5億10百万円(2.0%)の増加となっています。純資産残高増加の要因は、資産の増加額が負債の増加額を上回った為です。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計で約29百万円のマイナスで、資金残高は約3億69百万円に減少しました。全体会計では約1百万円のプラスで、資金残高は約5億4百万円に増加しました。連結会計では約56百万円のマイナスで、資金残高約7億4百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況今年度の「住民一人当たりの資産額」は434.7万円で類似団体平均値の337.0万円より高い水準となっています。昨年度と比較すると22.8万円の増加となっています。資産が多い場合、住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率今年度の純資産比率は66.0%となっており、類似団体平均値の72.5%より低い水準となっています。前年度と比較すると0.1%の減少となっています。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになりますので、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況今年度の住民一人当たりの行政コストは73.5万円で類似団体平均より少し高い水準となっております。昨年度と比較すると、8.5%の減少となりました。主な要因としては、昨年度は給付金等の支援があり純行政コストが大幅に増加した為です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況今年度の「住民一人当たりの負債額」は147.6万円で、昨年度と比較すると8万円の増加となりました。類似団体平均値の92.8万円より54.8万円多く非常に高い水準となっています。負債額は年々増えているのに対し、人口は減少しているため一人当たりの負債額は今後も増加する可能性があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今年度の受益者負担比率は2.1%となりました。昨年度と比較すると0.7%増加となりました。類似団体平均値よりも低い水準となっており、経常収益を上げられる施設が少ないことがわかります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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