簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄地方都市からも離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、農林水産業の衰退から近年の過疎化・高齢化・少子化の顕著な進行により、財政力が０．１９と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費の一部が、臨時的経費から経常的経費に移行した。これにより、昨年より１．１ポイント悪化したが、今後も事務の効率化・見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減に努め、経常収支比率の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年どおり、僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに事務の効率化・見直し等を図り、支出抑制に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄数値的には昨年より０．８ポイント上昇したが、国との比較ではかなり低い位置で推移しており、全国平均値との乖離もある。財政的にも厳しい中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により職員数は着実に減少してるものの平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編制の見直し等により出来る限り職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年より０．６ポイント悪化したが、これは合併特例債の元利償還金の増によるためであり、全国平均より下回っているものの数値的には健全な範囲に位置している。今後も重点事業の厳選等により、新発債の抑制等により地方債の適正な管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄昨年より１８．５ポイント改善したが、これは繰越事業に係る起債同意額が地方債残高へは計上されず、基準財政需要額には算入されているためであり、一時的なものである。健全な数値の範囲内であるものの、今後もバランスのとれた行財政運営により将来的な健全化に配慮していく。 |
人件費の分析欄職員数が平均より多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから人件費の割合が平均より下回っており、職員数も徐々にではあるが、削減していることから、類似団体との乖離も大きくなりつつある。今後は定員管理を踏まえ給与水準の改善を図り、適正な人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る値は、事務事業の改善や見直しにより平均より相当低い状況にあり、今後も現状の水準維持に努めていく。 | 扶助費の分析欄高齢者や子供などが地域の中で生活できるよう様々な施策を実施してる中で、数値的にはほぼ平均的な値となっている。今後も地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る数値については、ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等の事業費が増加の傾向にある中で、特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後の動向に留意しながら、適正な運用を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体とほぼ同数値であるが、依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域事務組合への負担金の高騰や懸案となっており、今後もこれらの業務の効率化や経費抑制に向けて構成団体と協議を図っていく。 | 公債費の分析欄経常一般財源収入額が増加となり、また公債費の支出に占める割合が減ったため、１．０ポイントの減少となった。地方債の運用において、財政支援の高い地方債の借入に努めているが、償還額そのものの増加に留意しながら、引き続き地方債運用の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値は、類似団体を大きく下回る値で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄での記述のとおり、現水準の維持や更なる改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については依然として類似団体を大きく上回る高い水準となっているが、これは臨時的な経費で、近年の東南海地震津波に対応する防災・減災事業の実施によるものとなっている。公債費については、性質別決算分析表の欄で前述のとおりであり、人口減少の影響もあり一人当たりの額が増加傾向にあるが、今後は地方債事業の抑制など健全財政の維持に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額より、住民一人当たり１，０４２，６１９円となっており、支出のある項目の中では、人件費・補助費等・普通建設事業費・公債費・繰出金が類似団体平均と比べて高い水準となっている。平均との乖離が大きなものでは、補助費等ではごみ処理事業や消防業務における非効率地域での事業費高騰や、過疎化や少子高齢化対策及び一次産業振興等への補助等で町単独施策も多く実施していることから、住民一人あたり２６９，５５４円となっている。公債費については、財政支援の高い地方債を選択しているものの、償還額そのものは増加しており、住民一人当たり１５３，６５３円と類似団体の平均よりかなり高い水準となっている。今後は新発債の抑制など、適正な地方債管理に努める。繰出金については、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等の事業費が増大傾向にあるため、今後の動向に留意しつつ適正な運用を図っていく。 |
基金全体（増減理由）生活環境や保健医療への事業に備えた「幸せ安心生活基金」に約170,000千円、ふるさと納税寄付金「ふるさと大紀応援基金」に約74,000千円を積み立てた一方で、「地域振興基金」を200,000千円、「財政調整基金」を33,000千円、「ふるさと大紀応援基金」を24,000千円を取り崩したことにより、基金全体として約25,800千円の減少となった。（今後の方針）これまでは合併優遇優遇額などを優遇措置終了に備えて積み立ててきたが、それも昨年度で終了し、今後は積立額の減少及び基金残高の減少傾向が続く見込みである。基金残高が増えることがすべて良とは言えないが、有事に備え、適正な規模での基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は利子分で約1,000千円を積立て、約33,000千円を取り崩したため、基金残高は約32,000千円減少となった。（今後の方針）今後も事業の財源調整や合併後の必要に応じた増嵩な財政需要に備え、弾力的な活用と積立を行い、適正な基金残高の維持を図っていく。 | 減債基金（増減理由）減災基金は、基金から生じる利子の積立のみとなっており、残高はほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）当面、減債基金の活用はないため現状のまま推移する見込みであるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上げ償還も視野に検討していく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療の確保等の財政需要に応じた基金地域振興基金は、合併特例債による基金造成分ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄付金を原資とした納税者の意向に沿う事業へ充当するための基金（増減理由）特定の事業へ充当する為、地域振興基金に200,000千円、ふるさと大紀応援基金に24,000千円、ふるさとの森基金に6,000千円を繰入れ、幸せ安心生活基金に約170,000千円、ふるさと大紀応援基金に約74,000千円積立を行ったことで特定目的基金残高はほぼ横ばいになる。（今後の方針）今後は、地域振興基金において合併後の災害に対する防災体制の格差是正の解消等の事業の基金充当が計画されており、また、それ以外の基金においてもそれぞれの基金目的に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均・三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。本町のみを見れば新発債の抑制、基金の積み増し等を実施し、数値は良化しているが。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については地方債残高に対し、繰越事業の場合、起債償還額の需要額算入年度にズレが生じるため、一時的な増減はあるものの、今後も新発債を抑制し、計画的に基金積立ができるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・三重県平均・類似団体内平均値と比較して、公営住宅・学校施設・保育所・児童館・公民館の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和５０年代に建設し老朽化が進んでいるためであり、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応する為、施設の統廃合なども見据えつつ適切な維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、市民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均・三重県平均・類似団体内平均値を上回った数値になっている。建設が昭和６０年代初旬であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。消防施設、庁舎は、平均値を下回っているが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産は約22億63百万円(7.3%)の増加、負債は約70百万円(0.6%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約86億32百万円(27.5%)の増加、負債は約50億88百万円(45.1%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、事業用資産と基金が増加した為です。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約11億14百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備支出が約13億60百万円と減価償却より公共施設の設備投資が上回っていることから、有形固定資産残高について2億46百万円増加しました。負債増加の主な要因は、地方債等が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約11億99百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約12億99百万円と起債額が償還額を1億1百万円上回っていることから、地方債残高は増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約13億98百万円(26.1%)の増加となっています。一方、経常収益は一般会計等で約43百万円(31.6%)の減少となり、純経常行政コストは一般会計等で約14億42百万円(27.6%)の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約16億77百万円(22.3%)の増加となっています。増加の主な要因は、維持補修費と移転費用(補助金等)が増加した為です。前年度と比較すると、維持補修費は約1億95百万円(1621.2%)の増加で、移転費用(補助金等)は約10億82百万円(112.2%)増加しました。移転費用(補助金等)の増加が大きい理由としては、新型コロナウイルス感染症に伴う令和2年度特別定額給付金によるものです。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は約67億84百万円(前年度比、24.5%)が純行政コストの約66億58百万円(前年度比、27.5%)を上回ったことから、本年度差額は約1億26百万円(前年度比、△44.3%)となり、純資産残高は約21億93百万円(前年度比、11.0%)の増加となりました。特に、本年度は、補助金を受けて新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金を支給した為、財源に当該補助金が計上されことが大きな要因だと考えられます。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が約23億96百万円多くなっており、本年度差額は約△39百万円(前年度比、△116.4%)となり、純資産残高は35億44百万円(17.6%)の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約30百万円のプラスで、資金残高は約3億97百万円に増加しました。全体会計では約22百万円のマイナスで、資金残高は約5億3百万円に減少、連結会計では約98百万円のプラスで、資金残高は約7億63百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本年度の資産の構成は、事業用資産が23.6%、インフラ資産が52.0%、物品が0.1%、投資その他の資産が17.5%、流動資産が6.8%となっており、インフラ資産が全体の半分を占めています。類似団体平均値と比較すると約63.4万円多くなっています。しかし資産老朽化比率も高い水準となっており、今後は公共施設管理計画に基づいた個別施設計画を推進していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本年度の純資産比率は、前年度と比較すると2.2%の増加となりました。固定資産等形成分が前年度と比較すると約22億33百万円(7.3%)増加していることが要因だと考えられます。将来世代負担比率も前年度比1.0%の増加となりました。地方債残高が約2億84百万円(3.9%)の増加となりました。起債額が償還額を上回ったことが原因です。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが前年度と比較すると約19.4万円増加しました。要因としては、特別定額給付金によるものだと考えられます。また、人口は毎年減少していますが、行政コストは減少していないことから、行政サービスの質は向上していると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の合計は前年度と比較すると約6,972万円増加しており、住民一人当たりの負債額は約4.6万円増加しました。負債増加の主な要因は、地方債等が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約11億99百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約12億99百万円と起債額が償還額を1億1百万円上回っていることから、地方債残高は増加しました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況新型コロナウイルス感染症の影響により町内施設の利用が大幅に減少したことなどによる経常収益の減少と、特別定額給付金などによる経常費用の増加が要因となり、受益者負担比率が前年度より1.2%減少しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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