地方財政ダッシュボード

三重県大紀町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体大紀町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,176
現在給水人口7,176給水区域面積3,328ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率において、類似団体と比較すると低い状態にあり、料金収入の不足が原因と考えられますが、昨今の人口減少に伴う料金収入の減少も懸念されます。営業費用においても、約7割を占める減価償却費の負担が大きく、経営を圧迫しています。そのため、経営戦略などによる中長期的な計画に基づく経営が必要不可欠となっています。給水収益に対する企業債残高の割合が平均値を大きく上回っており、企業債の依存度が高く、経営の負担が大きくなっています。年度における企業債償還額のピークは過ぎていますが、今年度から施設の老朽化に伴う耐震補強等を計画しており、財源確保のため企業債への依存度は再び上昇する見込みです。給水原価については、類似団体と比較すると高い状態にあり、当町においては施設整備にあたり山間部の急峻な地形であることから、工事コストが上昇する要因が多く、費用の効率性が悪いと考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高度成長期に布設された管路更新の進捗率は低く、近年漏水事故の増加や有収率の低下が顕著になっています。施設耐震診断の結果を受け、令和5年度から耐震補強を行い、老朽化に対する効果的な耐震化整備を実施していく予定です。管路更新については、計画を現在策定中です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大紀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。