三重県大紀町の財政状況（2019年度）

地方都市からも離れた第1次産業を中心とした中山間地域で、農林水産業の衰退から近年の過疎化・高齢化・少子化の顕著な進行により財政力が0.19と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇措置も最終年度となる中で、基金の活用等により昨年より4.8ポイント良好な値となったが、今後の一層の事務事業の効率化・削減等により経常収支比率の健全化を図っていく。

前年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員数の適正化と共に事務事業の見直し等の取り組みに積極的に努める。

数値的には昨年より1.1ポイント上昇したが、国との比較ではかなり低いところで推移しており全国平均値との乖離も大きくなっているが、財政的にも厳しい中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。

中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況にある。合併後からは職員数の削減は年々行っているものの平均値なみの改善を図るには限界があるものと思われるが、今後とも事務事業の効率化や組織編制等により職員の削減に努めていく。

実質公債費比率は昨年より0.5ポイント低下し、全国平均等を下まわっているものの数値的には、健全な範囲に位置している。今後は重点事業の厳選等により地方債残高の抑制と、適正かつ健全な地方債管理の運営に努める必要がある。

数値的には、昨年より0.7ポイント低下したが、ほぼ全国平均並みの値といえるものであるが、今後の基金残高の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に配慮してく。

職員数が平均より多いにもかかわらず、給与水準が平均より低いことから人件費の割合が平均より下回っており、職員数も徐々にではあるが削減していることから、類似団体との乖離も大きくなりつつある。今後は、定員管理を踏まえ給与水準の改善に努め、適正な人件費管理を図っていく。

物件費に係る値は、事務事業の改善や見直しにより平均よりかなり低い状況にあり、今後とも現状の水準の維持に努めていく。

高齢者や子どもなどが地域の中で生活できるよう様々な施策を実施している中で、数値的にはほぼ平均的な値となっている。今後も、地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。

その他に係る数値は、ほぼ横ばいで推移している状況でとなっている。しかし、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療業等の事業費が増加の傾向にある中で、特別会計への繰出金が増加しつつあり、今後の動向などに留意しながら適正な運用を図っていく。

補助費等の数値は類似団体より1.5ポイント良好な値となったが、依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域事務組合への負担金の高騰が懸案となっており、今後もこれらの業務の効率化や経費抑制に向けて構成団体等と共に協議を図っていく。

経常一般財源収入額は若干の増額となっているものの、公債費の支出に占める割合が更に増加したことから、数値的としては1.1ポイントの増加となった。地方債の運用には財政支援の高い地方債のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのものの増加に配慮しながら地方債運用の適正化に努める。

公債費以外の数値は、類似団体を大きく下回る値で推移しているが、これは人件費や物件費の抑制によるものが大きな要因となっている。人件費や物件費、公債費以外は、ほぼ類似団体の平均並みの値となっており、各分析欄での記述のとおり現水準の維持や更なる改善に努める。

財政調整基金の残高および実質収支額もほぼ例年並みの水準となっており、実質単年度収支もプラス決算に転じている。

（増減理由）生活環境や保健医療への事業に備えた、幸せ安心生活基金に約100,000千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金に30,000千円森林環境譲与税基金へ20,000千円積み立てた一方で、地域振興基金を275,000千円取り崩したことにより、基金全体としては約120,000千円の減少となった。（今後の方針）これまでは、合併による財政優遇額などを優遇措置の終了後に備えて積み立ててきたが、今後は積立額の減少とともに基金残高では減少傾向になるものと思われる。

（増減理由）財政調整基金は、利子分で約1,000千円を積み立て、取り崩しは行っていないため、基金残高は利子分のみの増加となった。（今後の方針）今後は、事業の実施による財源調整やと必要に応じた合併後の増嵩した財政需要等に備えて、弾力的な活用と積立を行い、適正な基金残高の維持を図っていく。

（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子の積立のみとなっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用計画は無く、現状のまま推移する見込みである。

（基金の使途）幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療等の確保などの財政需要に備えた基金地域振興基金は、合併特例債による基金造成分ふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金は、ふるさと納税を原資とした納税者の意向に沿う事業へ充当するための基金（増減理由）地域振興基金は、事業への充当の為275,000千円の繰入を行い、幸せ安心生活基金へ100,000千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ30,000千円等の積立を行ったことで約120,000千円のその他特定目的基金残高の減少となった。（今後の方針）今後は、地域振基金において、合併後の災害に対する防災体制の格差是正の解消等の事業での基金充当が計画されており、また、それ以外の基金においてもそれぞれの基金目的に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。

全国平均・三重県平均・類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

R1年度は全国平均・三重県平均・類似団体平均値を下回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適切な債務管理に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は大幅に上回っている。新発債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っている。将来負担比率については地方債残高に対し、繰越事業の場合、起債償還額の需要額算入年度にズレが生じるため、一時的な増減はあるものの、今後も新発債を抑制し、計画的に基金積立ができるよう努める。

令和元年度の住民一人当たり行政コストについては、平成28~30年度と同程度である。公共施設の老朽化等により、経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。令和元年度数值⑥住民一人当たり行政コスト:純行政コスト522,249万円人口8,344人

令和元年度の受益者負担比率は、平成30年度と比較して減少している。経常収益の増は見込めないため、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。令和元年度数值⑨受益者負担比率:経常収益137百万円経常費用5,367百万円