三重県大紀町の財政状況（2016年度）
三重県大紀町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し、職員数の削減などによる歳出の徹底的な見直しと総合計画や過疎計画等に沿った施策の重点化の両立に努めるとともに、地方創生を踏まえた活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
町村合併により職員数、公共施設数、公債費などが増加し、義務的経費が膨らんだことにより類似団体を大きく上回っていた経常収支比率であるが、合併後の行財政改革により義務的経費の削減に取り組み、昨年度（84.1%）と比較すると微増ではあるが、類似団体と大きな乖離となっていない。ただ、し尿・ゴミ処理・消防など一部事務組合経費の抑制が困難な状況にあり、将来的に予断を許さない現状であるため、引き続き、職員削減による人件費の抑制、施設の統廃合などの改革を通じ、義務的経費の更なる削減に努め、現状維持を目指す。また、経常収支比率を押し上げている最大の要因は公債費であることから、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、地方債残高を減らす必要もある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町村合併後から事務事業の簡素合理化、効率的な組織機構の見直しによるスリム化、定員適正化による新規採用職員の減等、人件費、物件費等の歳出の抑制に努めてきたが、過疎化による人口減少の影響から当数値としては目立った変化はなく平成27年度に引き続きわずかではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も当町においてはさらなる人口減少が想定されることから経常経費の圧縮を図るため計画的な公共施設の統廃合や組織機構の見直し等を行うことにより引き続き歳出の抑制を積極的に進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数に関しては全国平均を下回っている状況であり、町独自による給与削減や昇給抑制は実施しておらず、ここ数年大きな変動はなく推移している。当町の職員給与を取り巻く環境は普通交付税の合併算定替優遇措置の縮減による財源不足や定員適正化による新規採用職員減からなる年齢構成のいびつさ、人事評価結果の給与への適正な反映など今後の課題も多いが、今後も人事院勧告を踏まえ、地域における民間給与水準や近隣自治体の動向に注視しながら給与制度を適切に運用し給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併により類似団体と比較すると大幅に職員数が増えたため、本数値が高くなっている。退職者補充を極力控え、職員数減に努めているが、町民人口も比例して減少していることから、好転にはつながっていない。早期退職制度等も利用し、更なる職員の削減を進める必要もあるが、町村合併により管内面積が広くなり、災害時の緊急時に要する人員数なども考慮し、町にとって最適な定員数把握に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年からは横ばいに推移しているが他団体との差は大きくなっている。理由としては、平成23年の東日本大震災以降の防災・減災対策事業での地方債発行が考えられるが、後年には、公債費の上昇が見込まれていることから、事業の精査、整理縮小に努め、適正な地方債管理を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
県平均を大きく上回っており、その主な要因としては、簡易水道統合整備に係る過疎債・簡水債を発行したことであるが、比率としては、全国平均と比較してもわかるとおり特に悪化した数値ではない。しかしながら、今後については、ごみ処理事業の負担増や標準財政規模の縮小などの懸案事項もあることから新規事業債の発行抑制や更なる基金への積み増しに努め、将来的な健全化に備える必要がある。【訂正】平成24年度将来負担比率[正]51.5[誤]51.8
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給与水準が類似団体等と比較して低いため、職員数が類似団体と比較して多いにもかかわらず、人件費の割合は、平均値を下回る結果となっている。ラスパイレス指数の変動を注視しつつ、今後の人件費管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、事務の見直しや組織改革などの効果により、類似団体平均と比較して-6ポイント程度で推移しており、今後も経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均とほぼ同数値となっている。子育て等にかかる経費が毎年変動なくかかっていることが、率の一定につながっている。今後も支出の内容を精査しながら、現状維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同数値で推移しているが、国民健康保険事業、介護保険事業等への赤字補てん的な繰出が増加傾向にあり、これらの負担額を減らすよう努めることとする。
補助費等の分析欄
補助費等の数値が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ・し尿・消防などの業務を一部事務組合において行っていることにより、各組合への負担金が多額になっているためであり、今後、一組、構成市町を含めた経費削減のための協議が必要な状況である。
公債費の分析欄
合併時に引き継いだ旧町村の地方債残高は減っているが新町発足時の整備事業や近年の防災対策等の集中により地方債残高総額に大きな変動がないため、地方債の元利償還金が減少せず、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を7.9ポイント上回っている。さらに公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。今後も厳しい財政運営となることが予想されることから、地方債現在高が本年度の水準を超えないように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制に努めることとする。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を6～7ポイント下回る数値で推移しており、物件費の抑制効果が大きな要因である。物件費以外は、類似団体平均並であり、各分析欄で記述したとおり、現数値の維持や更なる改善に努めるものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり110,536円であり、全国平均・三重県平均を大きく上回り、類似団体内において一番高い水準となっている。これは、消防費のうち広域消防行政に要する経費である常備消防費と防災・減災に要する経費である防災対策費が増嵩していることが要因となっている。常備消防費は、広域消防組合における人件費、施設整備や設備更新等に要する経費への負担金増である。防災対策費においては、東日本大震災以降、新たな新たな安全基準を基に重点的に取り組んでいる防災・減災対策のための普通建設事業の増によるものである。公債費は、合併時に引き継いだ旧町村の地方債残高は減っているが、新町発足時の整備事業や近年の防災対策、病院整備等の大型事業の集中により、地方債残高総額に大きな変動がないため、地方債の元利償還金が減少せず、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を7.9ポイント上回っている。さらに公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成31年度になると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債残高が本年度の水準を超えないように、地方債の発行伴う普通建設事業費の抑制に努めることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額より、住民一人当たり810,982円となっており、構成項目としては、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金、積立金が類似団体平均値と比べて高い水準にある。人件費は、早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図り効果が出ているが、同時に人口減少に歯止めがかからず、結果として住民一人当たり128,733円となっている。普通建設事業費は、合併後の新町整備事業に加え、東日本大震災後から着手した緊急防災対策事業や病院建設事業などの大規模事業が続いていることから、コスト高となっている。今後、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。公債費については、上記事業等に係る地方債発行により、地方債残高が合併当時からほぼ変わらない状況であり、その結果、公債費が減らず住民一人当たりのコストが121,788円という高い水準にとどまっているため、新規地方債発行を要する事業を精査し、地方債残高の減少に努めることとする。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業への赤字補てん的な繰出が増加傾向にあり、コスト高となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避し、僅かではあるが積立金を増加し、標準財政規模費は46.96%となっている。実質収支額、実質単年度収支は行財政改革等により経費削減に努めていることなどにより継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。簡易水道事業特別会計来年度からの法適用企業会計への移行に向け、統合事業や施設の更新事業等を進めており、建設改良費や公債費に係る一般会計からの繰出しが増加している。料金改定など収入確保に努め、会計内で採算が取れるよう経営改善を図る。尚、標準財政規模比の増加については、出納閉鎖期間がなくなり、本来期間中に支払うべき工事費等の未払い額等があることによる実質収支額の増のためである。国民健康保険特別会計一人当たりの給付費等の増加により、赤字補てん的な繰出が増加傾向にあり、保険料の適正化を図るなどして財政の悪化を防ぐ必要がある。介護保険特別会計対象者の増加や一人当たりの給付費等の増加により、全体事業費が増加しており、法定負担率分の一般会計からの繰出しの増加につながっている。保険料率改定も検討しつつ、健全な財政運営を目指す。後期高齢者医療事業特別会計対象者の増加や一人当たりの給付費等の増加により、全体事業費が増加しており、一般会計からの繰出しの増加につながっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は昨年度と比較すると僅かに増加しているものの、減少傾向にあり、算入公債費等に大きな変動がないため、実質公債費比率の分子が減少する要因となっている。今後、適正な地方債計画と公債費管理により、更なる改善を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が増加（統合事業による簡水債）したため、将来負担比率の分子が大きくなった。水道事業の法適化に伴う事業量の増などにより公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、地方債計画を見直すと共に公債費の適正化に努める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較すると若干上回っているものの、年々減少傾向にあるが、将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、簡易水道統合整備に係る過疎債、簡水債を新規発行したことによるものと考えられ、これらの償還が始まれば、実質公債費比率も上昇することが懸念される。そのため、2つの指標とも適正範囲内で推移しているものの、町財政も脆弱であることから、今後も、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が開始時から252百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80%となっており、これらの資産は将来の維持管理及び更新の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が177百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,202百万円多くなり純行政コストは2,623百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(4,943百万円)が純行政コスト(5,552百万円)を下回ったが、国県等補助金(669百万円)を加えると財源は純行政コストを上回り、本年度差額は60百万円となる。
4.資金収支の状況
全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い1,198百万円となっている。投資活動収支では防災・道路等にかかる公共工事を実施したため△1,199百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから556百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産率については、類似団体を下回る結果となった。開始時と比較しても横ばいである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、開始時と比べ増加している。新規発行する地方債の抑制を行う等地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値であるが、公共施設の老朽化等により経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について開始時と比較して横ばいであるが、類似団体平均値を大幅に上回った。人口が減少していくなか地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益の増も見込めないことから、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県大紀町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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