三重県大紀町の財政状況（2018年度）

地方都市からも離れた第1次産業を中心とした中山間地域で、農林水産業の衰退から近年の過疎化・少子化の顕著な進行により財政力が0.19と県下で最も低くなっている。今後は、限られた財源の中で行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。

財政的に脆弱な中で、合併による財政の優遇措置も漸減していく中で、経常一般財源収入が削減したことにより昨年より2ポイント低下している。今後も更なる事務事業の効率化・削減により経常収支比率の健全化を図っていく。

前年度に引き続き僅かではあるが類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も職員の削減と共に事務事業の見直し等の取り組みに積極的に努める。

数値的には昨年より0.9ポイント低下し、国との比較ではかなり低いところで推移しており全国平均値との乖離も大きくなっているが、財政的にも厳しい状況の中、近隣自治体との均衡も踏まえ、給与の適正化に努める。

中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況にある。合併後から職員数の削減は年々行っているものの平均値なみの改善を図るには限界があるものと思われるが、今後とも事務事業の効率化や組織編制等により職員の削減に努めていく。

実質公債費比率は昨年より0.4ポイント低下したものの、数値的には健全な範囲に位置している。今後は、近年の重点事業の推進により地方債残高の増高が懸念される中、適正かつ健全な地方債管理と運営に努める必要がある。

比率的には、昨年より6.5ポイント良好となり、ほぼ全国の平均値なみであるが、今後の基金残高の減少や水道事業への負担増などの懸案事項もあり、バランスの取れた行財政運営により将来的な健全化に配慮していく。

職員数が平均より多いにもかかわらず、給与水準が平均より低いことから人件費の割合が平均値より若干下まわる位置でほぼ横ばいで推移している。今後は、定員管理と給与水準の適正化をバランスをもって改善し、適正な人件費管理に努める。

物件費に係る値は、事務事業の改善や見直しにより平均よりかなり低い状況にあり、今後とも現状の水準の維持に努めていく。

高齢者や子どもなどが地域の中で生活できるような様々な施策を実施している中で、数値的にはほぼ横ばいで平均値と同等の値となっている。今後も、地域のニーズを把握しながら適正な運用に努める。

その他に係る数値は、若干の低下傾向にあるもののほぼ横ばいで推移している状況となっている。しかし、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業等の事業費が増加していく中、特別会計への繰出金が増加しつつあり、今後の動向などに留意しながら適正な運用を図っていく。

補助費等の数値は類似団体より4ポイント上回っているが、これは依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域事務組合への負担金が高騰していることなどが要因となっている。今後はこれらの業務の効率化や経費抑制に向けて構成団体等と共に協議を図っていく。

経常一般財源収入総額の減少から、公債費の支出に占める割合は数値的には若干の悪化傾向にあるが、地方債残高そのものはほぼ横ばいで推移している。地方債の運用には財政支援の高い地方債のみに努めており、公債費への財政支援も高くなっているが、償還額そのもの増加に配慮しながら地方債運用の適正化に努める。

公債費以外の数値は、類似団体平均を8～9ポイント下回る値で推移しているが、これは物件費の抑制によるものが大きな要因となっている。物件費以外は、ほぼ類似団体の平均並みの値となっており、各分析欄での記述のとおり現数値の維持や更なる改善に努める。

財政調整基金は合併優遇措置の減少などから平成30年度で取り崩しを計上したことから基金残高の減少となった。実質収支は、ほぼ例年並みの割合となっているが単年度収支は財政調整基金の取り崩しからマイナス決算となっている。

（増減理由）生活環境や保健医療への事業に備えた、幸せ安心生活基金に約180,000千円とふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ108,000千円を積み立てた一方、財政調整基金を340,000千円を取り崩したことにより、基金全体としては約71,000千円の減少となった。（今後の方針）これまでは、合併による財政優遇額などを優遇措置の削減後に備えて積み立ててきたが、今後は積立額の減少ともに基金残高では減少傾向になるものと思われる。

（増減理由）財政調整基金は利子分で約1,000千円の積立に対し、経常一般財源の減少と財源調整から340,000千円取り崩したこと等により、財政調整基金残高は約339,000千円の減少となった。（今後の方針）今後も更に合併による財政優遇措置は削減されるが、適正と思われる財政規模に至るまで財政調整基金の取り崩しなどにより財政運営を維持していく見込みである。

（増減理由）減債基金は、基金から生じる利子のみの積立となっており、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）当面、減債基金の運用計画は無く、現状のまま推移する見込みである。

（基金の使途）地域振興基金は合併特例債による基金造成分。幸せ安心生活基金は生活環境や保健医療等の確保などの財政需要に備えた基金ふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金はふるさと納税を原資とした納税者の意向に沿う事業に充当するための基金（増減理由）幸せ安心生活基金へ180,000千円とふるさとの納税の寄付額をつみたてるふるさと大紀「幸福まちづくり」応援基金へ108,000千円を積み立て、みえ森と緑の県民税市町村交付金基金から15,600千円と交通安全対策基金から5,000千円を繰り入れたことにより、その他特定目的基金全体の残高は約268,000の増加となった。（今後の方針）今後は、地域振興基金等において、合併後の災害に対する防災体制の格差是正の解消等の事業での充当が計画されており、また、それ以外の基金においてもそれぞれの基金目的に沿った事業への充当などで減少していく見込みとなっている。

全国平均・三重県平均・類似団体内平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において計画的に修繕や改修を実施し、適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内平均値を上回っており、合併特例債の発行により将来負担額が増加していることが要因として考えられる。今後は新規発行する地方債の抑制を行う等、適切な債務管理に努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に近い数値であるが、将来負担比率は、類似団体内平均値を大幅に上回っている。新規発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める必要がある。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの近年減少傾向にあり、着実に改善している。将来負担比率は昨年度と比較すると減少しており、翌年度についても合併特例債に係る起債充当事業の減、また、水道事業において平成２８年度まで実施していた法適化に伴う起債充当事業の減等が考えられ、減少傾向になると考えられる。

平成30年度の住民一人当たり行政コストについては平成28・29年度と同程度である。公共施設の老朽化等により経費増加が懸念されることから公共施設等の適正管理に努める。

平成30年度の受益者負担比率は平成29年度と比較して減少しているものの、平成28年度比較では増加している。経常収益の増は見込めないため、施設等の維持費を抑え経常費用の削減に努める。