三重県大紀町の財政状況（2022年度）
三重県大紀町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
地方都市から離れた第一次産業を中心とした中山間地域で、近年の過疎化、高齢化、少子化、の顕著な進行により、農林水産業も衰退し、自主財源である税収の確保に苦慮している。財政力は0.19と類似団体内でも県下でも最低基準であり、今後も限られた財源の中で、行政改革の推進に努め、健全財政を維持していく。
経常収支比率の分析欄
全国平均や県平均を上回っているが、R4年度は普通交付税の減額や原油価格高騰による経常経費の増加等により、数値は6.9ポイント悪化した。今後も事務の効率化や見直し等を行い、人件費をはじめとした支出の削減等により、経常収支比率を類似団体平均まで上向くよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰により物件費が上昇傾向にあるが、例年通り、類似団体平均を僅かに下回る結果となっている。今後も職員数の適正化とともに、事務の効率化・省力化を図り、支出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
例年通り、国や町村平均に比べ大幅に下回っている状況であり、今後も近隣自治体との均衡も踏まえつつも、財政力に応じた給与水準を継続していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間部に集落が点在する行政効率の悪い地域性から、職員数が平均値を上回っている状況である。合併後から退職不補充等により、職員数は大幅に減少したが、平均値並みの改善を図るには限界がある。今後も事務の効率化や組織編成の見直し等により、できる限り職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同ポイントであるが、R4年度に大規模な繰上げ償還を行い、また新発債も抑制していることから今後は公債費が減少し、数値も良化していく傾向である。
将来負担比率の分析欄
前年度より3.7ポイント数値が悪化したが、R4年度に地方債の繰上償還を行った分に対する理論上の元利償還金が基準財政需要額へ算入できない仕組みとなっているためであり、実質負担率が上がったわけではない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員数が平均より多いにも関わらず、給与水準が平均より低いことから、今後も職員数を削減していくと更に、類似団体平均と乖離していくことになる。今後も、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
事務の効率化や見直し等を行い、平均よりもやや低い水準であるが、今後も必要に応じた改善、無駄を省くなどコストカットを図っていく。
扶助費の分析欄
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。今後も高齢者や子ども等が地域の中で生活できるよう様々な施策を講じ、地域と時代のニーズに合った適正な運用に心がける。
その他の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療費等が増加傾向にある中、特別会計への繰出金が膨らんでいる。今後の動向に注視しながら保険料の改定等の適正な運用を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体を上回る数値となったがこれは上水道事業への繰出金の増加や依然として非効率地域でのごみ収集や消防業務等の広域連合への負担金の影響が大きい。今後は水道料金の適正化や広域事業においては構成市町と連携し、業務の効率化や経費抑制に向けた取組に努める。
公債費の分析欄
普通交付税等の経常一般財源の減少により数値は上昇している。新発債を抑制しているため今後は良化傾向にあるものの、依然としてしばらくは全国平均を上回る数値で推移していくことが予想される。今後も引き続き新発債の抑制や基金とのバランスに留意し、地方債運用の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均を大きく下回る形で推移しているいるが、これは人件費や物件費の抑制が大きな要因となっている。各分析欄で記載のとおり、現水準の維持や更なる改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に見ると、民生費・衛生費・農林水産業費・消防費・公債費において類似団体平均値を上回っている。特に乖離の大きい民生費では当町は子育て世帯への補助金や高齢者に手厚い施策を講じていることが要因となっている。消防費では新たに地区消防センターを整備したことも要因として挙げられるが、慢性的に非効率地域であるため広域消防組合運営費の高止まりに繋がっている。公債費では今年度大規模の繰上償還を実施したため一時的に急増したが、それでも依然として防災減災事業や水道事業の償還が重なっていていることから平均を上回っている。今後も社会保障費の増嵩が見込まれていることから、当分野だけでなく全体的な歳出抑制に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額より、住民一人当たりのコストは1,026千円となっており、支出のある項目の中では、人件費・維持補修費・補助費等・公債費・繰出金など多数の項目が類似団体と比べて高い水準となっている。平均との乖離が著しく大きいもので公債費があるが、R4年度に以前の高利率時に借入れた起債の償還について繰上償還したことによる一時的なものである。普通建設費が減少していることから新発債の抑制にも繋がっており、今後も支出抑制に努め、それぞれの性質別において支出バランスの良い行政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
一般財源の主源である交付税の減額及び財政調整基金を活用し繰上げ償還を実施したことから全区分においてマイナスとなった。今後も支出抑制を図り、基金の積立・取崩のバランスに留意する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び各会計・事業会計共に赤字は発生しておらず、今後も一層の効率化と計画的な事業運営により健全な財政運営に努める。(介護保険特別会計)高齢化とともに介護寿命が高まる中、介護保険事業計画の策定と運用による適正な介護保険料により健全な事業運営に努める。(水道事業会計)中山間地域で人口密度も低く、効率が悪いため、一般会計からの財政支援に頼っている状況である。今後は、給水人口の減少と同時に老朽化する設備の更新・耐震化が不可避であり、水道料金の適正化を図り、健全な事業運営に努めていく。(国民健康保険特別会計)医療給付費の増嵩と保険料賦課額の抑制により、歪な財政運営となっている。一般会計からの支援を抑制するため、計画的に保険料を値上げし、健全な事業運営に努める。(後期高齢者医療事業特別会計)高齢者の増加にともない事業費が増加傾向にあるが、制度の運用に沿って適正な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金及び交付税算入比率とも減少しているが、繰上げ償還分の交付税算入需要額が反映されないため、分子が増加した。今後も借入と基金のバランスを鑑み、計画的な地方債運営、管理に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大規模な繰上償還により一般会計等に係る地方債の現在高、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が大幅な減少となった。今後も新発債の抑制により起債残高を減らし、また支出抑制により可能な限り基金に積立できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・繰上償還により財政調整基金残高は大幅に減少したが、特定目的基金は順調に積み増した。詳細は以下のとおり「財政調整基金」1,144,000千円「ふるさと大紀応援基金」約25,000千円を取崩し、「財政調整基金」約100,000千円「ふるさと大紀応援基金」約63,000千円「庁舎建設基金」約200,000千円を積立てた。（今後の方針）・基金総額の増減がそのまま財政の健全度を示すものではないが、有事に備え、適正な規模(Ex:標準財政規模の〇％など)での基金の管理に努める。また、今後の財政需要を的確に把握し、早期積立が可能となるよう計画性も同時に必要となってくる。
財政調整基金
（増減理由）・繰上償還及び財源調整のために1,144,000千円を取り崩した。※繰上げ償還分：1,121,903千円・地方財政法7条及び支出抑制により、100,000千円＋利子756千円を積み立てた。（今後の方針）・今後も非常の財政需要に備え、計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）・減債基金は、運用から生じる利子の積立85千円のみとなっており、残高はほぼ横ばいになっている。（今後の方針）・減債基金の活用は近年ないため、現状のまま推移することが予想されるが、基金の残高に応じて、公債費の繰上償還も視野に入れながら運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・幸せ安心生活基金は、生活環境や保健医療分野の確保等の財政需要に応じた基金・地域振興基金は、合併特例債による基金造成分・ふるさと大紀応援基金は、ふるさと納税寄附金を原資とした寄付者の意向に沿う事業へ充当するための基金・庁舎建設基金は、老朽化した本庁舎等を大規模更新、改修、建替えするための基金・過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債による基金造成分（増減理由）・ふるさと大紀応援基金に約63,000千円、庁舎建設基金に約200,000千円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿う事業を実施するため、約25,000千円を取り崩した。これにより、特定目的基金総額は約245,000千円増加した。（今後の方針）・新庁舎建設及びごみ処理施設の立替え等、大規模な財政需要が想定され、それぞれ庁舎建設基金及び幸せ安心生活基金を着実に積み立てる必要がある。それ以外の特目基金においてもそれぞれの基金に沿った事業への充当により基金残高が減少していく傾向である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
三重県平均、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は施設の老朽化が進むと数値の上昇が見込まれる。公共施設等において、計画的に修繕や改修、または統合縮小を実施し、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
全国平均・三重県平均を下回り、類似団体平均値を上回る結果となっているが、今後も新発債の抑制を実施するなど、適正な債務管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に近い数値で推移しているが、将来負担比率は大幅に上回っている。R4年度は公債費の大規模な繰上げ償還を実施したが、それに対応する交付税算入分(充当可能財源)まで減少したので一時的な数値の悪化が生じた。今後は、起債残高を減少させ、新発債の抑制も同時に行っているので良化傾向になるものの、将来世代の負担軽減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較し高いものの、早期健全化基準を大きく下回っており、今後も起債残高と基金残高とのバランスや交付税算入等を考慮し財政的に出来る限り有利な方法で起債していくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均・県平均・類似団体平均値と比較して、「公営住宅」「保育所」「学校施設」「児童館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和50年代に竣工した構造物であり、老朽化が進んでいるため、今後は修繕等コストの増加といった問題に対応するための施設の統廃合も見据えた計画的かつ適正な管理運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均・県平均・類似団体平均値と比較して、「体育館・プール」「福祉施設」「市民会館」の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回る。そのほとんどが昭和60年代であるため、老朽化が進み、維持管理等のコスト増が懸念される。「消防施設」「庁舎」は平均値を下回ってはいるが、今後も公共施設総合管理計画等に基づき、適切に各施設の維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計において資産は約40億18百万円(11.7%)の減少、負債は約19億4百万円(16.4%)の減少となりました。一般会計において、財政調整基金の減少率が目立っており、減少額全体の約25%を占めています。なお、行政コスト計算書の減価償却費が約12億9百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約3億82百万円と減価償却費が公共施設の設備投資を上回っていることが資産減少の要因と考えられます。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約22億76百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約3億51百万円と償還額が起債額を上回り、地方債残高が減少した要因と考えられます。
2.行政コストの状況
令和4年度の一般会計の準経常行政コストは約58億93百万円、準行政コストは約58億89百万円となっています。また、準行政コストは全体会計で、約82億93百万円、連結会計で約99億41百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計の準経常行政コストは約82百万円(1.4%)の増加、準行政コストは約1億1百万円(1.7%)の増加となっています。また、準行政コストは、全体会計では約24百万円(0.3%)の増加、連結会計では約72百万円(0.7%)の増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和4年度は、純資産残高が一般会計において、約204億97百万円となっています。また、全体会計では、約222億56百万円、連結会計では約236億4百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計では純資産残高が約21億14百万円(9.3%)の減少、全体会計では約19億83百万円(8.2%)の減少、連結会計では、約23億82百万円(9.2%)の減少となっています。
4.資金収支の状況
令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計で約63百万円のマイナスで、資金残高は約3億5百万円に減少しました。全体会計では、約1百万円のマイナスで、資金残高は約5億3百万円に減少、連結会計では約21百万円のマイナスで、資金残高は約6億79百万円に減少しました。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
今年度の「住民一人当たり資産額」は395.9万円で類似団体平均の347.6万円より高い水準となっています。昨年度と比較すると38.8万円の減少となっています。原因としては、資産全体の減少によるものですが、基金の減少によるものが大きいと考えられます。
2.資産と負債の比率
今年度の「純資産比率」は67.8%となっており、類似団体平均値73.8%より低い水準となっています。前年度と比較すると1.8%の増加となっています。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
今年度の「住民一人当たり行政コスト」は77.2万円で類似団体平均値の72.6万円より高い水準となっています。昨年度と比較すると人口が242人減少しているのに対し、純行政コストが約1億円増加しているため、一人当たりの行政コストが高くなっています。純行政コストの増加は、コロナ交付金が昨年度より大幅に増額され、様々な事業が実施できたからだと考えられます。
4.負債の状況
今年度の「住民一人当たり負債額」は127.3万円で、昨年度と比較すると20.3万円の減少となりまして。類似団体平均値の91.2万円より36.1万円多く昨年度と変わらず高い水準となっています。地方債の減少が負債額の減少の要因と考えられます。
5.受益者負担の状況
今年度の「受益者負担比率」は2.4%となりました。昨年度と比較すると0.3%の増加となりましたが、類似団体平均値より低い状況です。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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