三重県大紀町の財政状況（2013年度）
三重県大紀町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（25年度末41.1%）に加え、町内に中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。組織の見直し、職員数の削減などによる歳出の徹底的な見直しと総合計画・過疎計画等に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
町村合併により膨らんでいた職員数、公共施設数、公債費等の義務的経費が人件費の抑制、施設の統廃合、組織の見直し等の行財政改革にて抑制されたことにより類似団体の平均値を下回る結果となった。今後も人口減少等の課題に備え、し尿・ゴミ・消防等の一部事務組合経費の抑制も含め、さらなる義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成24年度に引き続き僅かではあるが類似団体平均を下回る結果となっている。今後も職員数の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等に積極的に取り組み改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
比較対象の国家公務員給与が給与改定特例法（限定２年間-7.8%）の終了により引き上げられたことから、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も県、近隣自治体の状況を踏まえながら給与の適正化に努めることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併により類似団体と比較して大幅な職員増状態が続いている。勧奨退職の促進や新規採用の抑制により定員適正化計画(17年から5年間で9.6％)の約2倍の人員削減を達成しているが、町民人口自体も減少している為、数値としては良好化していない。今後も、採用抑制を継続しつつ組織の見直し、施設の統廃合等に取組み、更なる職員数の減に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例事業債、過疎対策事業債を中心とした大規模な普通建設事業費に係る起債の償還等により、類似団体平均並みの11.4％となっている。今後控えている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、数値低下に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、県内市町平均を上回ってはいるものの、数値は年々良好化している。主な要因は、財政調整基金等の積み立てによる公債費充当可能基金額の増、一部事務組合が発行した地方債の残額減による町負担額の減、職員数減による退職手当負担金見込額の減があげられる。今後の将来負担額としては、簡易水道の統合整備に伴う公営企業会計への繰出し、ゴミ・し尿等に係る一部事務組合への負担金などが増加する懸念があり、これらを踏まえ、新規事業の実施について総点検を図り、新規事業債の発行を抑制するとともに、余剰金の基金への積立を積極的に行うことにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均、県平均とほぼ同等の数値となっており、町村合併当時と比較すると大きく改善されている。しかし、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費に充てる負担金といった人件費に準ずる費用の増加が見込まれるため、更なる経費の抑制を検討する必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が全国市町村平均や類似団体と比較して低いのは、各種経常経費等の削減に努めているも挙げられるが、最も大きな要因は、高い経常収支比率(合計)のうち、公債費と人件費が占める割合が大きいためで、これにより物件費を含めたその他の費目が占める割合が低くなっている。今後も施設の統廃合による維持管理経費の削減をはじめ、組織改革や事務の見直し等による経費の削減を継続する必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体の平均とほぼ同数値となっている。今後も支出の内容を精査しながら、現状維持に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、近年、上昇傾向にあるのは、繰出金の増加が主な原因であり、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、独立採算の原理に立ち返り、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、ゴミ・し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることによる負担金が多額になっていることが課題であるため、一部事務組合を構成する他の市町と協議し削減に努める。
公債費の分析欄
合併町村の地方債を受け継いだ事や、新町における整備事業の集中により地方債現在高が増加し、その影響で元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、公債費のピークは過ぎており、今後は地方債残高と同様に徐々にではあるが、減少していく見込みである。財政運営を圧迫していることに変わりはないことから、事業の見直し等による地方債の新規発行を抑制し、適正な地方債管理に取組む事で、財政の健全化を推進する。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、新町整備にかかる事業が増加したことと、中山間地域ゆえに行政効率が悪く重点的な整備が難しいことによるものである。今後、税収の増加が見込めず、財政が厳しい状況であるので、普通建設事業費の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。実質収支額について扶助費は増加傾向にあるが、歳出全般の見直しにより、標準財政規模比5～7%で推移し、良好な状態である。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、今後も歳入・歳出のバランスを重視し、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え、財政調整基金残高を着実に増やしていけるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。介護保険特別会計対象者の増加や１人当たりの給付費等の増加により、全体の事業費が増加しているため、法定率負担である一般会計からの繰り出しについても、増加傾向にある。今後、保険料率改定も含め健全な財政運営に努める。後期高齢者医療事業特別会計対象者の増加や１人当たりの給付費等の増加により、全体の事業費が増加しているため、法定率負担である一般会計からの繰り出しが増加し、財政を圧迫している。簡易水道事業特別会計平成29年度からの上水道事業への切り替えに向けた統合水道事業や既存施設の更新事業を計画的に実施しており、これに伴う繰出金が増加している。水道料金の改定などを検討しつつ、可能な限り会計内で採算が取れるよう経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
H20年度をピークに元利償還金額が徐々に減少していく一方、算入公債費が増加している為、実質公債費比率(分子)の構造が減額していっているのが見てとれる。今後更なる改善を図るため、地方債計画及び公債費の適正管理が求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率と同様に公債費の減少に加え、勧奨退職制度による退職者が増え、職員数が順調に減少していること、また事務の見直しや縮小等により経費を削減し、余剰金を基金に積立て、基金額を増やしたことが良好化の要因となる。今後も、公債費の適正管理を行うと同時に事業経費の削減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県大紀町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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