千葉県旭市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県旭市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭市
末端給水事業
総合病院国保旭中央病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・数値の変動はないが、類似団体平均を0.05ポイント上回っている。今後においても、更なる社会保障関係経費の増加を見据え、事業の必要性を見極めるとともに、市税徴収率の向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置のある有利な地方債の活用等により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
・前年度から0.2ポイント上昇し、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。上昇の要因は、給与改定における人件費の増、物価高騰等の影響による一部事務組合負担金の増による補助費等の増によるものである。今後も、社会情勢による物価高騰や扶助費などの増加による経常経費の上昇が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合による維持管理経費の節減や、単独事業における補助費等の精査等を行い、健全な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度から5,389円増加し、類似団体平均を30,608円下回っている。前年度から上昇した要因としては、新型コロナワクチン予防接種業務の終了に伴う物件費の減はあったものの、給与改定による人件費の増が大きかったため、結果として上昇した。人件費については、今後も給与改定により上昇が見込まれているため、「定員管理基本方針」及び「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制を図る。また、物件費については、施設数や施設面積が大きく寄与しているため、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の適正化を進め、委託料や修繕費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均を0.7ポイント上回っている。今後も、職員採用や保育所等施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・市町村合併時に消防業務が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公設公営による保育所の設置数が多いことが主な要因となり、類似団体平均よりも0.83ポイント高い数値を示している。「定員管理基本方針」及び「行政改革アクションプラン」に基づき、給与の適正化や施設の統廃合による職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
・前年度から0.1ポイント下降している。旭市の一般会計等は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への転貸債に係る公債管理会計を含んでいる。医療機器など数億円の借入れを短期間で償還するため、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後は大型公共事業に係る元金償還が開始されるため、地方債償還額のピークは令和9年度を想定しており、今後も実質公債比率が上昇していくことを見込んでいる。事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑えるよう注視していく。
将来負担比率の分析欄
・合併特例債等の交付税措置が高い有利な地方債を活用してきたことにより、基準財政需要額算入見込額が確保されている。また、財政調整基金をはじめとした充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・消防業務や保育所運営、放課後児童クラブを直営で行っているため、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。人口１人あたりの職員数が類似団体平均よりも多い傾向にあるため、給与改定等が生じると、人件費の増加率は大きくなる。今後は、「定員管理基本方針」及び「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・前年度から0.4ポイント下降し、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。減少した主な要因は、新型コロナワクチン予防接種業務の終了に伴う減等である。今後も引き続き、物価高騰による委託料や光熱水費の増が見込まれるが、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を進めるなど、施設管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・令和2年度から指数はほぼ横ばいであり、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後は、国の推進する子ども子育て関係経費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。
その他の分析欄
・前年度から0.5ポイント下降し、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。下降の要因は、国民健康保険事業等の特別会計への繰出金の減によるものである。今後は、施設の老朽化に伴い、ますます維持補修費等が増加していくことが予想されるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への運営費負担金によるものである。
公債費の分析欄
・前年度から0.2ポイント下降したものの、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。主な下降の要因は、平成30年度借入分の償還終了によるものである。今後は、市庁舎建設や広域ごみ処理施設建設等の大型事業に係る元金償還の開始による増加が見込まれる。また、公共施設の長寿命化等の地方債を財源とする事業の予定が多いことから、交付税措置率の高い地方債の活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
・物件費や人件費の増加により、前年度から0.4ポイント上昇しており、類似団体平均を1.1ポイント上回った。今後は、老朽化した施設の修繕費や維持補修費、社会保障関係経費が増大することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を十分精査し、住民サービスを低下させないよう注意しながら比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度から3,387円増加し、住民一人当たり70,590円となった。定額減税調整給付金給付事業や給与改定に伴う人件費の増により、前年度比較で増となった。・民生費は、前年度から20,070円増加し、住民一人当たり187,891円となった。保育所統合整備事業や児童手当給付事業の増により、前年度比較で大幅な増となった。・衛生費は、前年度から7,977円増加し、住民一人当たり93,370円となった。地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への運営費負担金や貸付金（転貸債）があり、類似団体平均に比べて高い状況で推移している。・農林水産業費は、前年度から2,337円減少し、住民一人当たり14,227円となった。農業基盤整備事業の事業進捗により、前年度比較で減となった。・土木費は、前年度から1,998円減少し、住民一人当たり45,032円となった。大型道路事業の事業進捗により、前年度比較で減となった。・消防費は、前年度から14,010円増加し、住民一人当たり39,368円となった。消防分署整備事業の事業進捗により、前年度比較で増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度から5,599円増加し、住民一人当たり99,967円であり、類似団体平均を4,068円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、消防行政や放課後児童クラブ運営を直営していること等が主な要因となっている。・物件費は前年度から742円減少し、住民一人当たり58,936円であり、類似団体平均を28,955円下回っている。新型コロナウイルスワクチン接種業務委託が終了したことが減少の主な要因である。・扶助費は前年度から8,696円増加し、住民一人当たり112,712円であり、類似団体平均を15,148円下回っている。低所得者や子育て世帯への臨時的な経済対策に係る給付金の増加が主な要因である。・補助費等は前年度から2,120円増加し、住民一人当たり78,371円であり、類似団体平均を円下回っている。物価高騰等による一部事務組合負担金の増があったことが増加の主な要因である。・普通建設事業費は前年度から17,518円増加し、住民一人当たり71,379円であり、類似団体平均を8,461円下回っている。新規整備が前年度から30,300円増加しているのは、公立保育所及び消防分署の集約化事業が主な要因である。・貸付金は前年度から7,637円増加し、住民一人当たり22,500円であり、類似団体平均を15,427円上回っている。地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への転貸債が影響しており、医療機器整備のための病院事業債が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支がマイナスに転じている要因は、令和3年度から令和5年度までについては、前年度決算剰余金の1/2を財政調整基金ではなく減債基金に積み立てたことで、実質単年度収支における黒字の要素である積立金の額が減少したためである。令和6年度については、給与改定に伴う人件費の増等により、一般財源所要額が増加したためである。今後も財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が続く見込みであるため、財政調整基金の残高を注視しつつ、真に必要な事業の精査を行うなど行財政改革を推進し、健全な財政運営の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・連結赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、持続可能で適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・前年度と比べ元利償還金が162百万円減少し、算入公債費等は163百万円減少している。実質公債費比率は前年度から0.1ポイント下降した。利子の将来負担を少なくするため、なるべく償還期間を短く設定しており、単年度の償還金額が大きくなっている。また、交付税措置の有利な地方債を活用しているが、理論償還設定条件における償還期間よりも借入期間を短く設定しているため、地方交付税算入公債費よりも元利償還金の増加率の方が大きい。今後、大型公共事業に係る元金償還が控えており、実質公債費比率が上昇していくことを見込んでいる。事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑えるよう注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から80百万円減少し、44,733百万円となった。新規に発行した地方債があったものの、償還が完了した額が上回ったことが主な要因となり、結果として将来負担額は前年度から54百万円減少し、49,568百万円となった。令和6年度においても、充当可能基金の増加や交付税措置の高い有利な地方債の活用を徹底してきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後は公共施設の集約化・長寿命化事業等により地方債の借入額は増加していくことが予想される。計画的な基金運用や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を徹底するなど、将来負担比率の上昇の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・前年度決算剰余金610百万円や各基金の運用益等507百万円を積み立てた一方で、財政調整基金753百万円、その他特定目的基金577百万円を取り崩したこと等により、基金全体では213百万円の減少となった。結果として基金全体の令和6年度末現在高は15,964百万円となった。（今後の方針）・小中学校や公立保育所施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編が喫緊の課題となっている。再編のための新設や改修には地方債等の活用を予定しており、今後の公債費負担の増加が見込まれるため、公債費負担の平準化を目的とした減債基金を有効に活用していく。また、施設再編には除却も含め、多額で臨時的な支出が生じるため、有利な地方債が財源として確保できないような場合には、他事業に影響が生じないよう公共施設等整備基金を有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・定期預金や債券による運用収益38百万円及び前年度決算剰余金610百万円を積み立てた一方で、財源不足のために753百万円を取り崩したこと等により、財政調整基金自体は105百万円の減少となり、結果として財政調整基金の令和6年度末現在高は7,977百万円となった。（今後の方針）・今後、物価高騰による影響から、人件費や物件費等が増加する見込みであり、歳入確保や歳出抑制を図る期間の財源不足に対応すべく、財政調整基金の活用は避けられない状況にある。また、令和元年度の台風対応や令和2年度の新型コロナウイルス緊急対応のような予期せぬ事態に備えるために適切な残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）・取り崩しはなく、定期預金や債券による運用収益20百万円及び普通交付税における臨時財政対策債償還基金費108百万円積み立てたことにより、128百万円増加し、結果として減債基金の令和6年度末現在高は3,297百万円となった。（今後の方針）・令和2年度に借り入れた市役所本庁舎及び広域ごみ処理施設等の大型公共事業における元金償還の開始等の影響により、公債費が令和8年度から急増し、令和9年度にピークに達することが見込まれるため、計画的に積み立てを行う。今後は、増加する公債費を平準化するために減債基金の活用を計画している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業に充当する。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：施設統合事業の財源として98百万円を取り崩したが、財産売却益及び預金利子収入が100百万円があったことにより、2百万円の増。・地域振興基金：預金利子収入4百万円あるものの、地域振興事業の財源として162百万円を取り崩したことにより、158百万円の減。・ふるさと応援基金：196百万円を取り崩したが、寄付金の積み立てを196百万円積み立てたことにより、増減なし。・災害復興基金：災害復興事業の財源として91百万円の取り崩しを行ったことによる減。・育英基金：育英資金給付金の財源としたため、20百万円の減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の再編や解体撤去、長寿命化に伴う取り崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積み立てを行う。・地域振興基金：合併特例債を原資とした取り崩し型基金であるため、今後も目的に合致する事業に活用していく。・ふるさと応援基金：受領したふるさと応援寄附金は当年度に全額積み立て、翌年度の予算に寄附者の意向に沿う事業に充当していく。・災害復興基金：東日本大震災時に受納した寄附金を原資とした取り崩し型基金であるため、今後も目的に合致する事業に活用していく。・育英基金：基金原資は寄附金であるが、教育の充実のための寄附金についてはふるさと応援寄寄附での受納としているため、今後は基金が増加する可能性は低い。しかし、今後も設置目的を遂行するため、育英資金への活用を継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、依然として他団体よりも施設の老朽化の度合いが大きい。本市は合併団体であり、旧市町から引継いだ施設が多く、それぞれの施設で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市は公共施設総合管理計画平成28年度に策定し、令和12年度までに延床面積を20％以上縮減することを目標としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成19年度から25年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきた。合併前の旧団体における臨時財政対策債の償還が進んだことにより、前年度比5.1％と微減した。しかし、今後は、令和6年度において統合保育所（ふたば保育所）や統合消防分署（東部分署）等の起債を行うなど、今後も統合等に係る地方債の増発が見込まれる。そのため、包括的に地方債発行についての必要性を見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。有形固定資産減価償却率については、今年度は椎名内・西足洗線の完成や中央小学校特別教室棟大規模改造などによる資産の増加はあったものの、市内道路や本庁舎などの現在保有している固定資産の減価償却累計額の増加が大きかったため1.2％増加した。しかし、公共施設等総合管理計画で示しているとおり、全施設のうち築30年以上を経過する施設が延床面積換算で52.2％を占めるため、施設全体の老朽化はますます進行していくと考えられる。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。実質公債費比率については、一般会計に病院事業債管理特別会計を加えて算出しており、一般会計においては交付税措置の有利な地方債の活用に努めているが、地方債残高全体の約36.4％を病院事業債が占めるため、類似団体と比較してやや高い水準を示す傾向にある。令和2年度に新庁舎建設事業及び広域ごみ処理施設整備事業負担金などの大型事業に際し約40億円の地方債の発行があった。これらの地方債の元金償還は令和8年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全般的に合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。道路及び橋梁・トンネルについては、類似団体と比べて、老朽化が進んでいる状況にあるため、今後も計画的な維持管理、更新に努めていく。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の7割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成26年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したが、類似団体よりも低い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
旭市図書館は、昭和41年に建設されており、耐用年数を10年超過しているため、老朽化の進展が著しく耐震性にも問題を抱えていたため、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転した。建物自体は令和４年度に解体を行ったことで、図書館の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が皆減となった。保健センター・保健所については、合併前の類似施設が存在しているため、一人当たり面積も多く、固定資産減価償却率も高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計に病院事業債管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から1,380百万円減少し、132,838百万円となった。これは、市が保有している道路などの減価償却額の増により、有形固定資産が減少した。・一般会計等に各特別会計と公営企業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度から1,502百万円、負債総額は2,416百万円それぞれ減少した。これは地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債残高が減少したことが主な要因となった。・連結対象団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から2,600百万円、負債総額は1,709百万円それぞれ減少した。これは一般会計等と同様に、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより地方債残高が減少したことが主な要因となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常行政コストは前年度比541百万円の減となった。これは、令和5年度に実施した住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金などによる移転費用の増があったものの、R4年度に返還が終了した震災復興特別交付税精算などより業務費用の減があったことが主な要因となった。純行政コストについては、減少の主な要因として、令和5年度に売却した市有地で売却損があり臨時損失が発生したため、28百万円減となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(27,458百万円)が純行政コスト(26,620百万円)を上回ったことから、本年度純資産変動額は840百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた今年度末の純資産残高は85,042百万円となった。これは、国県等補助金が、国の地方創生臨時交付金や県の補助金などで増となったことにより、財源が対前年度648百万円が増加したことが主な要因である。全体会計は、傾向は同様だが、特別会計分の国県等補助金が加わったため、財源が6,912百万円多くなり、本年度純資産変動額は915百万円、純資産残高は91,954百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は人件費の増があったものの、市民会館や青年の家等の解体工事完了に伴う物件費が減したことにより、3,466百万円(前年度比+479百万円)であった。投資活動収支は統合消防分署建設工事や統合保育所建築工事になどに伴う公共施設等整備費が増となったため、△1,589百万円(前年度比△520百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額・新規発行額がともに前年度より増しましたが、地方債発行収入が償還支出の増加率を上回ったことで、△1,912百万円(前年度比+633百万円)となった。・全体会計では、業務活動収支は各保険料(税)及び上下水道使用料の収入が加わり、一般会計等と比較し559百万円多い4,025百万円となった。投資活動収支は上下水道施設の整備費支出が加わり、一般会計等と比較し253百万円少ない△1,842百万円となった。財務活動収支は、上下水道施設に係る地方債償還額が新規発行額を上回ったことから、一般会計と比較し231百万円少ない△2,143百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下、「旭中央病院」という。)への長期貸付金の減などが主な要因となり資産合計が減少したものの、人口減少が進んだため、211.7万円(前年度比△0.1万円)と前年度とほぼ同水準となった。・歳入額対資産比率は、旭中央病院の医療機器整備や統合消防分署の地方債発行に伴い、投資活動収入が増加したことで、歳入総額が611百万円増加した一方で、市が保有している道路などの減価償却額の増により有形固定資産が減少したことにより資産合計が1,380百万円減少したことによる影響が大きく3.73年(前年度比△.011年)となった。有形固定資産減価償却率は、当該年度における新たな固定資産の取得による増よりも減価償却累計額の増が上回ったため、65.9%(前年度比+1.2%)となった。旭市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や計画的な見直しの推進に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、資産合計が減少したものの、税収等や国県等補助金により財源が増したことなどにより資産合計が増加したため、64.0%(前年度比+1.3%)となった。類似団体平均を9.0ポイント下回っている。これは、病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、負債合計と資産合計は増加するが、純資産額は増加しないためである。一般会計のみの場合、純資産比率は73.7%となり、類似団体平均を上回る。・将来世代負担比率は、44.5%(前年度比△0.7%)となった。類似団体平均を24.5%上回っているが、これは病院事業管理特別会計が影響しており、一般会計のみの場合、将来世代負担比率は33.6%となる。今後も新規に発行する地方債の精査を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、令和4年度で終了したコロナウイルス対策関連事業の終了や市民会館の廃止等に伴い業務費用が減少したことなどにより、42.4万円(前年度比△0.4万円)となった。今後も人件費の増加や老朽化が進む公共施設の整備費の増加、多様化する社会情勢に対応するための経費の増加など、行政コストの増加要因が幾つも見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を実施していき、維持管理経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、76.2万円(前年度比△2.7万円)となった。類似団体平均を14.1万円上回っているが、これは旭中央病院に係る地方債の借入及び償還を病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分の17,382百万円を除いた一般会計のみ場合、住民一人当たり負債額は48.5万円となり、類似団体平均値を下回ることとなる。・基礎的財政収支は2,370百万円(前年度比△81百万円)となった。これは、令和4年度に行った市民会館や青年の家等の解体工事完了に伴う物件費が減したことにより、業務費用支出が減したことにより、業務活動収支が増したものの、統合消防分署庁舎建設工事や統合保育所建設工事に係る公共施設等整備費支出が増したことで、投資活動収支が前年度よりも526百万円減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和5年度に実施した物価高騰の経済対策として、8か月分の小中学校給食費負担金を免除したことにより、経常収益が減少となった一方で、令和4年度に実施した、1世帯あたり1万円、世帯員に5千円を給付した物価高騰対策臨時特別給付金給付事業の完了により、経常費用も大きく減少したことが主な要因となり、3.2%(前年度比△0.8%)となった。今後は、施設老朽化による維持補修費等の増加、施設利用者数や利用年齢層、近隣市町村や類似団体の状況等を踏まえ、使用料・手数料を適宜見直し、適正な受益者負担が確保されるように努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県旭市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。