千葉県旭市の財政状況（2020年度）
千葉県旭市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭市
末端給水事業
総合病院国保旭中央病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
・前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を0.03ポイント下回っている。基準財政需要額に関しては、社会保障関係経費等により増加している。また、基準財政収入額に関しても、市税が向上し増加している。基準財政需要額と基準財政収入額の増加率がほぼ同程度なため財政力指数の上昇は緩やかである。今後においても、更なる社会保障関係経費の増加を見据え、事業の必要性を見極めるとともに、未利用資産の売却など歳出削減を実施する。また、市税徴収率の向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置のある有利な地方債の活用等により財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・前年度から4.8ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。歳入面では、臨時財政対策債発行額を抑制したことと、地方交付税額の減少のため、経常一般財源が減少した。また、人件費及び補助費等の増により、経常経費一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度よりも増加した。今後は、扶助費などの経常収支比率の上昇が予想される。「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化や、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合による維持管理費の節減など、経常的経費の削減に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度から16,368円と大幅に上昇したものの、類似団体平均を8,155円下回っている。前年度から上昇した要因としては、令和2年度から導入された会計年度任用職員制度のほか、臨時的な経費として新庁舎移転に伴う備品購入や小中学校の学習用タブレット購入等があり、次年度は減少する見込みである。今後も「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、並びに、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の適正化を進め、修繕費や維持補修費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・前年度から0.5ポイント増加し、類似団体平均を0.7ポイント上回っているが、千葉県内市町村の平均は100.5であり、県内市の中では2番目に低い水準である。今後も、職員採用や新庁舎開庁等による施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・職員数は592人で前年度から11人減少したため、0.08ポイント減少した。市町村合併に伴い塵芥処理や消防の業務が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公設公営による保育所の設置数が多いこと(13施設)が主な要因となり、類似団体平均よりも0.95ポイント高い数値を示している。「第4次定員適正化計画(R2～R6)」に基づく職員数の適正化(5年間で1.5％減)を進め、今後も「行政改革アクションプラン」に基づき、給与の適正化や施設の統廃合による職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
・平成30年度借入の地方債元金の償還開始により、前年度から0.2ポイント増加している。また、旭市の一般会計等では地方独立行政法人国保旭中央病院のための病院事業債を純計しているため、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。合併団体の固有財源である合併特例債においては、令和2年度末発行可能残高が39億円となったため（85.6％が執行済）、今後は各事業の必要性を精査するとともに、他の交付税措置のある有利な起債を活用し、急激な上昇の抑制に努める（目標10.0％以内）。
将来負担比率の分析欄
・令和2年度は新庁舎建設工事や広域ごみ処理施設建設工事などの大規模事業に係る地方債の借入れにより、地方債現在高がピークを迎えた。しかし、合併特例債等の交付税措置の高い有利な地方債を活用したことにより基準財政需要額算入見込額が確保され、また、財政調整基金などの計画的な基金の積立額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
・普通会計の職員数は前年度(R1：603人)から11人減少し、職員給は2.16％減少したが、会計年度任用職員制度の導入の影響により前年度から3.5ポイント増加している。また、旭市は塵芥処理業務や給食調理業務、保育所運営を直営で行っているため、類似団体平均より2.0ポイント上回っている。今後は、「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均も0.5ポイント下回っている。会計年度任用職員制度により、賃金で計上していた費用を人件費に振り替えたため、前年度よりも減少している。令和3年度から塵芥処理を一部事務組合に移行するため、塵芥処理関係費の減により、物件費は減少する見込みである。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を進めるなど、施設管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・前年度から1.0ポイント減少しており、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。今後は、少子高齢化の影響等に伴う社会福祉費や老人福祉費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。
その他の分析欄
・前年度から1.2ポイント減少し、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。令和2年度から公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の法適化したことに伴い、経費の性質を繰出金から補助費等に振替えたことなどから前年度から減少している。今後は、施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加していくことが予想されるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・前年度から2.9ポイント増加し、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因として、地方独立行政法人国保旭中央病院への運営費負担金があり、前年度より147,642千円増加した。また、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計を法適化したことに伴い、繰出金分の423,720千円が皆増した。今後は、現行の市単独補助金を、経済状況に応じ必要性を精査したうえで見直しを徹底するなど、必要以上の補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
・前年度から0.7ポイント増加しているが、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。主な増加要因は、病院事業債管理特別会計にて平成30年度に借入れした病院事業債（10億円）の元金償還が開始したためである。今後は道路整備や公共施設の長寿命化等の地方債を財源とする事業の予定が多いことから、増加が見込まれる。交付税措置の高い地方債の活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
・前年度から4.1ポイント増加しており、類似団体平均を0.3ポイント上回った。人件費及び補助費等の経常収支比率が悪化したため、前年度から増加している。今後は、老朽化した施設の修繕費や維持補修費、社会保障関係経費が増大することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を十分精査し、住民サービスを低下させないよう注意しながら比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度から169,576円と大幅に増加し、住民一人当たり222,211円となった。新庁舎建設の本体工事により大幅に数値が上昇した。今後は移住・定住施策等の新たな財政需要が見込まれるため、臨時的な支出がない限りは数値を抑えていきたい。・民生費は、前年度から4,956円増加し、住民一人当たり140,091円となった。新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への給付金を支給したことなどにより、前年度より高い数値となった。社会保障関係経費の増加が進んでおり、今後も事業の必要性を十分精査し数値の急増を抑えたい。・衛生費は、前年度から24,787円と大幅に増加し、住民一人当たり146,183円となった。地方独立行政法人国保旭中央病院への負担金や貸付金の経費があるため、類似団体平均に比べて高い数値を示している。今後もこの特徴的な経費により、類似団体平均より高い状況で推移していくことが見込まれる。さらに、本年度においては広域ごみ処理施設建設事業における本工事が施工されたことにより、一部事務組合負担金が増大したことも影響したため、例年よりも非常に高い数値を示している。なお、旭中央病院の貸付金に関しては、年度により金額の増減が大きく、医療機器に関しても高額となるが、毎年起債の償還分を病院事業管理特別会計で収入し返済をしているため市の実質負担はない。・農林水産業費は、前年度から18,797円と増加し、住民一人当たり30,399円となった。令和元年台風による農業災害復旧支援事業（明許繰越事業）などの増のため、前年度比162.0％の大幅な増加となっており、類似団体平均も大幅に上回っている。・教育費は、前年度から17,446円減少し、住民一人当たり45,095円となった。令和元年度においては学校教育施設や生涯学習施設等の普通建設事業により一時的に増大した。今後も個別施設計画を基に計画的に施設改修をすることで費用の平準化を図る。・公債費は、前年度から5,261円増加し、住民一人当たり53,765円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で10.8％の増となっている。これまでは類似団体平均よりも低い数値を示してきたが、令和2年度大規模事業の借入れにより地方債残高がピークを迎えたため、今後の公債費はさらに上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度から10,828円増加し、住民一人当たり88,593円であり、類似団体平均を7,395円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、職員数が多いこと等が主な要因となっている。・物件費は前年度から5,767円増加し、住民一人当たり59,904円であり、類似団体平均を11,512円下回っている。新庁舎建設に伴う什器や備品の購入等による増加はあったものの類似団体を大幅に下回っている。今後も必要性を精査し、突発的かつ緊急的な物件費の増加に耐えられるよう、経常的な物件費の抑制に努める。・補助費等は前年度から185,889円と大幅に増加し、住民一人当たり261,236円であり、類似団体平均を86,645円上回っている。前年度から増加した要因としては、特別定額給付金（65.1億円）をはじめとした新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な経済対策補助金が挙げられる。また、地方独立行政法人国保旭中央病院への運営費負担金（経常的経費：23.4億円）や広域ごみ処理施設整備事業の建設工事に係る一部事務組合負担金（臨時的経費：約12.5億円）等により類似団体平均よりも高い数値を示している。。・普通建設事業費は前年度から40,186円と大幅に増加し、住民一人当たり108,106円であり、類似団体平均を37,777円上回っている。更新整備が前年度から21,278円と大幅に増加しているのは、新庁舎建設事業の本体工事費が主な要因である。次年度以降は減少を見込むが、道路整備等により類似団体平均よりもやや高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から30,533円と大幅に減少し、住民一人当たり6,882円であり、類似団体平均を1,334円上回っている。令和元年度は旭中央病院への看護師宿舎整備のための貸付金（20.4億円）により一時的に大幅な増加がみられた。今後も旭中央病院の施設整備等の状況によっては、一時的に高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から1,916円増加し、住民一人当たり10,248円であり、類似団体平均を5,577円下回っている。ふるさと応援基金積立金による増はあったものの、新型コロナウイルス感染症対応等により特定目的基金に積立てることができなかった。今後も財政調整基金だけでなく、計画的に特目基金へ積立てをしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する市独自の施策のために基金を520百万円取り崩したため、前年度から0.61ポイント減少し、平成30年度とほぼ同水準となった。実質収支額は、前年度から154百万円（前年度比8.4％）の増となった。歳入面では、地方債借入額の増や新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が主な要因となり、13,969百万円増加した。歳出面では、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業、新型コロナウイルス感染症対応事業などにより、13,486百万円増加した。令和2年度実質収支比は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施の事業が多かったことや前年度繰越金が多かったことにより11.07％となり、適正数値と言われる3～5％を基準とすると、かなり高い数値となった。今後も標準財政規模に見合った財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・連結赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・前年度と比べ元利償還金が224百万円増加し、算入公債費等は27百万円増加している。実質公債費比率は、市町村合併以前に借入れをした交付税算入率の低い起債の償還が進んだことにより、令和元年度までの3ヵ年平均は減少傾向にあったが、令和2年度は前年度から0.2ポイント増加した。主な要因としては旭市病院事業債管理特別会計で借入れをしている病院機器整備のための地方債において、高額な借入額に対して償還期間が短いために元利償還金が一時的に急増したためである。（H30借入額：10億円、元金償還期間：R2～R5）。交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費が増加しているため実質公債費比率は大幅に増加していないものの、地方債償還額が多くなれば比率は上昇していくので、事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から1,001百万円増加し、51,643百万円となった。地方債の償還が進む一方で、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業に係る新規の借入れを行ったことが要因である。将来負担額は前年度から882百万円増加し、57,188百万円となった。令和2年度においても、交付税措置の高い有利な地方債の活用を徹底したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後は公共施設の集約化・長寿命化事業等により地方債の借入額は増加していくことが予想される。計画的な基金運用や交付税措置のある有利な地方債の活用を徹底するなど、将来負担比率の上昇の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・基金の運用から生ずる収益等123百万円や財政調整基金に決算剰余金を540百万円を積み立てた。一方で、新型コロナウイルス緊急対応により財政調整基金520百万円、その他新庁舎建設や地域振興関連事業、復興関連事業等に1,561百万円の取り崩しを行った結果、一般会計全体で1,418百万円の減となり令和2年度末現在高は15,990百万円となった。（今後の方針）・公立小中学校や保育所施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編が喫緊の課題とされているため、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共施設等整備基金など）を長期的かつ計画的に積み立て、活用することを検討する。
財政調整基金
（増減理由）・定期預金や債券購入による運用収益25百万円や平成30年度決算剰余金積立てにより540百万円、計565百万円の増加となった。一方で、新型コロナウイルス緊急経済対応の財源とするために520百万円取り崩した。結果として45百万円の増となり財政調整基金の令和2年度末現在高は9,624百万円となった。（今後の方針）・公立小中学校や保育所施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編が喫緊の課題とされているため、計画的に活用することを検討する。また、令和元年度の台風対応や令和2年度の新型コロナウイルス緊急対応のような予期せぬ事態に備え適切な積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）・取り崩しはなく、定期預金による運用収益115千円の増。（今後の方針）・大規模事業のための地方債借入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていく見込みであるため、定期的な積立てや市債の償還財源として取り崩しも視野に入れて検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・庁舎整備基金：新庁舎の整備の財源に充当する。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・東日本大震災復興交付金基金：「東日本大震災復興特別区域法」事業に充当する。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業の財源に充当する。・道の駅整備基金：道の駅の施設維持管理及び大規模改修や増改築に必要な財源に充当する。・地域福祉基金：社会福祉事業経費の財源に充当する。・森林環境整備基金：木材の利用促進や普及啓発等の事業に要する経費の財源に充当する。・雇用促進住宅整備基金：雇用促進住宅及び共同施設の整備や取り壊しの財源に充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：取り崩しはなく、預金利子収入により3百万円の増。・庁舎整備基金：新庁舎建設工事の財源としたため、629百万円の減。・災害復興基金：津波避難道路椎名内西足洗線整備工事等の財源としたため、73百万円の減。・地域振興基金：生涯活躍のまち・あさひ形成事業（明許繰越事業）等の財源としたため、541百万円の減。・育英基金：取り崩しはなく、寄付金の積立てにより1百万円の増。・東日本大震災復興交付金基金：令和2年度末で基金設置の期限を迎え、残金の260百万円を国庫に返還したため減少している。（今後の方針）公共施設の長寿命化に伴う施設再編や解体撤去などが見込まれているため、公共事業等整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、依然として他団体よりも施設の老朽化の度合いが大きい。本市は合併団体であり、旧市町から引継いだ施設が多く、それぞれの施設で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市は公共施設総合管理計画平成28年度に策定し、令和12年度までに延床面積を20％以上縮減することを目標としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成19年度から25年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきたことが考えられる。今年度は大規模新規建設事業に係る地方債の発行があったため70.2％増加している。今後も地方債発行については、必要性をよく見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。有形固定資産減価償却率については、今年度は新庁舎などの資産の増加に加えて、旧干潟公民館などの過去に取得した固定資産の解体により、減価償却累計額の増加が抑制されたため、1.7％減少した。しかし、全施設のうち築30年以上を経過する施設が延床面積換算で52.2％を占めるため、施設全体の老朽化はますます進行していくと考えられる。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。実質公債費比率については、一般会計に病院事業債管理特別会計を加えて算出しており、一般会計においては交付税措置の有利な地方債の活用に努めているが、地方債残高全体の約40.3％を病院事業債が占めるため、類似団体と比較してやや高い水準を示す傾向にある。今年度は新庁舎建設事業及び広域ごみ処理施設整備事業負担金などの新規建設事業に際し、約40億円の地方債の発行があった。これらの地方債の償還は令和8年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の7割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成26年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したため、類似団体よりも高い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。保育所については、築49年が経過していた海上保育所を更新したため、有形固定資産減価償却率は10.5％減少した。しかし、この更新は集約化のためではないため、市民一人当たり面積の増加は0.002㎡だった。公民館については、築46年が経過していた干潟公民館を除却したため、市民一人当たり面積は0.029㎡減少した。また、干潟公民館の機能をほかの社会教育施設とともに別の施設へ集約し、公民館として供用を開始したが、集約先の施設が築30年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率の減少率は0.9％だった。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく高い水準となっている。旭市図書館は、旭市民会館に併設されており、耐用年数を10年超過しているため、老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。また、旧旭市の施設であるため、施設規模が小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後は、建物を廃止・解体し、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転するため、数値の改善が図られる。庁舎については、本庁舎が建設から55年が経過しているほか、各支所においても築年数が35年以上経過しているため、前年度までの有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今年度は、新庁舎完成に伴い、新庁舎と旧庁舎が同時に計上されているが、旧庁舎を来年度に解体し、各支所に分散していた機能を新庁舎に集約するため、有形固定資産減価償却率はさらに大きく改善する見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計に病院事業管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から646百万円減少し、139,473百万円となった。金額の変動が大きい主なものは投資その他の資産であり、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下、旭中央病院)への長期貸付金残高の償還が進んだことで減少している。負債総額については、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債の新規発行額が地方債の償還額を上回ったことにより前年度末時点から1,175百万円増加し、54,757百万円となった。・一般会計等に各特別会計と公営企業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度から1,196百万円、負債総額は6,879百万円それぞれ増加した。負債総額の増加は、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴い、長期前受金を負債に計上したことが主な要因である。・連結対象団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から11,177百万円、負債総額は8,373百万円それぞれ増加した。資産総額の増加は、連結対象団体である東総広域市町村圏事務組合の広域ごみ処理施設の整備により建物資産が増加したことが主な要因である。負債総額の増加は、連結対象団体である千葉県市町村総合事務組合(退職手当事業)への退職手当引当金の増が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は39,814百万円となり、前年度比13,637百万円の大幅な増加(+52.1%)となった。そのうち業務費用(人件費・物件費等)は14,699百万円(前年度比+1,165百万円)、移転費用(補助金・社会保障給付等)は25,115百万円(前年度比+12,473百万円)であり、移転費用が前年度から大幅に増加している。これは、補助金等支出が、特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業や、広域ごみ処理施設整備事業にかかる負担金などにより、大幅な増となったことが主な要因である。・全体会計では、上下水道料金等を計上するため、一般会計等と比較すると経常収益が1,440百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上するため、一般会計等と比較すると移転費用が11,205百万円多くなり、純行政コストは一般会計と比較し12,170百万円多くなった。・連結会計では、経常費用が93,589百万円(前年度比+10,058百万円)、経常収益が42,003百万円(前年度比△665百万円)となり、純行政コストは51,873百万円(前年度比+11,010百万円)となった。千葉県後期高齢者医療広域連合や旭中央病院の影響が大きいため、純行政コストは一般会計と比較し13,027百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(37,007百万円)が純行政コスト(38,846百万円)を下回ったことから、本年度純資産変動額は△1,820百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた今年度末の純資産残高は84,717百万円となった。これは、財源が特別定額給付金給付事業費補助金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより対前年度11,406百万円増加したものの、純行政コストが特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業により、対前年度△14,154百万円と大幅な減となったことが主な要因である。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に加わり、一般会計等と比較し財源は12,679百万円多くなり、本年度純資産変動額は△5,683百万円、純資産残高は90,648百万円となった。・連結会計では、東総地区広域市町村圏事務組合、千葉県後期高齢者医療広域連合、旭中央病院などの国県等補助金が加わり、一般会計等と比較し財源は22,008百万円多くなり、本年度純資産変動額は2,805百万円、純資産残高は111,015百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は補助金等の業務費用支出が増加したため、1,217百万円(前年度比△2,499百万円)であった。投資活動収支は旭中央病院への貸付金が減少したため、△1,735百万円(前年度比△2,092百万円)となった。財務活動収支については、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債の新規発行額が増加しため、1,001百万円(前年度比+83百万円)となった。・全体会計では、業務活動収支は各保険料(税)及び上下水道使用料の収入が加わり、一般会計等と比較し866百万円多い2,083百万円となった。投資活動収支は上下水道施設の整備費支出が加わり、一般会計等と比較し372百万円少ない△2,107百万円となった。財務活動収支は、上下水道施設に係る地方債償還額が新規発行額を上回ったことから、一般会計と比較し11百万円少ない990百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は旭中央病院の新型コロナウイルス対策に係る国県補助金が増加したため、10,917百万円(前年度比+3,710百万円)となった。投資活動収支は東総広域市町村圏事務組合の広域ごみ処理施設整備事業に係る国県補助金が増加したため、△9,130百万円(前年度比+1,334百万円)となった。財務活動収支は、旭中央病院等の長期借入金償還額が長期借入金収入額を上回ったため、▲284百万円(前年度比△1,788百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下、旭中央病院)への長期貸付金の減などが主な要因となり資産合計が減少したため、215.6万円(前年度比+1.0万円)となった。一般会計等においては、一般会計に旭中央病院の病院事業債を管理する病院事業管理特別会計(2,079,517万円)を加えているため、類似団体平均を13.8万円上回っている。一般会計のみの場合、住民一人当たり資産額は183.5万円となり、類似団体平均を下回る。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金などによる国県等補助金収入の増、及び新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債発行収入額の増により、歳入総額が大幅に増加したため、2.77年(前年度比1.08年)となった。有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増よりも新庁舎などの新たな固定資産の取得による有形固定資産取得価額の増が上回ったため、62.4%(前年度比△1.8%)となった。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債発行収入額の増により負債は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対策事業などの影響で財源が純行政コストを下回ったことにより純資産が減少したため、60.7%(前年度比△1.1%)となった。類似団体平均を10.4ポイント下回っている。これは、病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、負債合計と資産合計は増加するが、純資産額は増加しないためである。一般会計のみの場合、純資産比率は71.4%となり、類似団体平均を上回る。・将来世代負担比率は、、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債発行収入額の増により地方債残高が増加したことで、48.5%(前年度比+1.3%)となった。類似団体平均を29.6%上回っているが、これは病院事業管理特別会計が影響しており、一般会計のみの場合、将来世代負担比率は23.6%となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業や、広域ごみ処理施設整備事業負担金などにより、移転費用の補助金等が大幅に増加したことで、60.0万円(前年度比+22.2万円)となった。前年度までは類似団体平均値を下回っていたが、今年度は広域ごみ処理施設整備事業負担金による経常費用の大幅な増があったため、類似団体平均値を上回っている。今後は賃金増による人件費の増加や老朽化が進む公共施設の整備費の増加、多様化する社会情勢に対応するための経費の増加など、行政コストの増加要因が幾つも見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を実施していき、維持管理経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより84.6万円(前年度比+2.6万円)となった。類似団体平均を26.3万円上回っているが、これは旭中央病院に係る地方債の借入及び償還を病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分の20,795百万円を除いた一般会計のみ場合、住民一人当たり負債額は52.5万円となり、類似団体平均値を下回ることとなる。・基礎的財政収支は△1,458百万円(前年度比△1,814百万円)となった。これは、特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業や、広域ごみ処理施設整備事業にかかる負担金などにより、補助金等支出が大幅に増加したことで、業務活動収支が1,695百万円(前年度比△2,547百万円)と大幅に減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス対策事業や、広域ごみ処理施設整備事業負担金などにより、経常費用が大幅に増加したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響により各施設の利用が減ったことで経常収益が減少したことが主な要因となり、2.8%(前年度比△2.9%)となった。前年度までは類似団体平均値を上回っていたが、今年度は広域ごみ処理施設整備事業負担金による経常費用の大幅な増があったため、類似団体平均値を下回っている。今後は、施設老朽化による維持補修費等の増加、施設利用者数や利用年齢層、近隣市町村や類似団体の状況等を踏まえ、使用料・手数料を適宜見直し、適正な受益者負担が確保されるように努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県旭市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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