千葉県旭市の財政状況（2015年度）
千葉県旭市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度から指数に変更なく、類似団体平均を0.03下回っている。今後も徴収率の向上に向けた取組みの強化による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出ではメリハリのある財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.7ポイント改善し、類似団体平均を4.4ポイント下回っている。「第3次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合により管理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減により財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理等により人件費は、前年度から減少しているものの、物件費については、前年度から増加している。全体では、類似団体平均を26,607円下回っている。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と、公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.1ポイント増加しているが、これは採用と退職のバランス、人事異動等に伴い生じたものである。合併後の新市において昇給等の見直し等、給与の適正化を図っており、類似団体平均を0.9ポイント下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.06ポイント改善したが、類似団体平均を1.26ポイント上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成22年度から5年間で職員数6.5％純減」は達成されたが、今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.9ポイント改善し9.0％となり、類似団体平均と同ポイントとなった。合併により病院事業が一部事務組合から公営企業となり、準元利償還金が増加したことが大きな要因となり、昨年度までは類似団体平均を上回っていたが、今後も下降する見込みである。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金など充当可能財源等の増加により前年度から18.0ポイント改善し、平成22年度の116.5％をピークとして平成23年度からは逓減している。類似団体平均を15.9ポイント下回っている。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員数の減等により、前年度から1.1ポイント減少したが、類似団体と比較すると職員数が多いことから高い水準となっている。これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因であるためで、今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。平成22年度以降上昇傾向であり、今後も少子高齢化の進行等に伴う福祉関連経費の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
前年度から指数に変更なく、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。今後も市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。
公債費の分析欄
公債費については、前年度から0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。今後数年間は合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより横ばいの状態が続くと見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均を2.8ポイント下回っている。公債費以外は人件費が大きな比重を占めており、人件費の減少傾向が影響し、公債費以外全体でも減少した。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員報酬の増などにより、前年度から179円増加したが、類似団体平均を94円下回った。総務費は、道の駅施設整備事業の増があるが、東日本大震災復興交付金基金積立金の減などにより、前年度から1,866円減少したが、類似団体平均を881円上回った。民生費は、国保会計繰出金、自立支援給付事業などによる社会福祉費の増や生活保護費の増などにより、前年度から6,674円増加したが、類似団体平均を45,525円下回った。衛生費は、病院事業会計繰出金、水道事業会計出資金などの増により、前年度から1,899円増加し、類似団体平均を16,247円上回った。農林水産業費は、農地・水保全管理事業、農業基盤整備事業などの増により前年度から1,333円増加したが、類似団体平均を17,394円下回った。商工費は、地方創生関連事業としてプレミアム商品券発行事業を行ったことなどにより、前年度から1,218円増加したが、類似団体平均を6,753円下回った。土木費は、津波被災住宅再建支援事業の減があるものの、震災復興・津波避難道路整備事業の増などにより、前年度から694円増となったが、類似団体平均を29,573円下回った。消防費は、消防団車両整備事業の増があるものの、災害に強い地域づくり事業の減などにより、前年度から234円の減となり、類似団体平均を2,750円下回った。教育費は、小学校大規模改造事業、飯岡中学校改築事業などの減により、前年度から6,293円の減となったが、類似団体平均を2,890円上回った。災害復旧費は、H25台風被害による災害復旧費の皆減により、前年度から417円の皆減となった。類似団体平均を6,156円下回った。公債費は、償還利子の減があるものの、元金償還の増により、前年度から335円の増となったが、類似団体平均を8,552円下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、職員数の減等により前年度から1,002円減少し、類似団体平均を407円下回った。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による更なる人件費の削減に努める。物件費については、前年度から1,471円増加したが、類似団体平均を22,514円下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。普通建設事業費は、飯岡中学校改築事業、小学校大規模改造事業などの減はあるものの、道の駅施設整備事業、道路維持補修事業などの増により前年度から734円の増となった。類似団体平均を26,288円下回っている。補助費等については、プレミアム商品券発行事業、病院事業会計繰出金、農地・水保全管理事業などの増により前年度から4,351円の増となった。類似団体平均を2,397円上回っている。今後は市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図っていく。積立金は、東日本大震災復興交付金基金積立金の減などにより、前年度から6,333円の減となった。類似団体平均を2,199円上回っている。貸付金は看護学生入学支度金貸付事業の増などにより、前年度から86円の増となった。類似団体平均を4,981円下回っている。繰出金については、国保会計繰出金、後期高齢者広域連合負担金などの増により前年度から2,526円の増となった。類似団体平均と比較して11,876円下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、ここ数年は増加傾向にあり、今年度も前年度歳計剰余金の積立により標準財政規模比で5.40ポイント増加した。実質収支比率については、歳入は、地方税や繰入金の減により、500百万円減少した。歳出については、扶助費、物件費が増加したものの、人件費の継続的な削減等により前年度から61百万円減少した。適正な実質収支比率と言われる3～5％を基準とすると、平成23年度以降、震災に係る歳入（地方交付税等）の増により、やや上振れしている状況であるため、実質収支で多額の黒字が発生しないよう、適正な財政運営に努める。実質単年度収支については、前年度から188百万円増加し標準財政規模比では、0.90ポイント増加し、引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、前年度と大きな変化はないが、病院事業への繰出金が増加したため公営企業債への繰入金が前年度と比較して増加している。算入公債費等も前年度から151百万円増加しているが、実質公債費比率は単年度では増加に転じた。今後は合併特例債をはじめとした交付税措置の有利な起債を活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は横ばい傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。また充当可能基金の伸びにより充当可能財源等は増加傾向にあるため、将来負担比率は減少傾向にある。今後は市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、将来負担額の抑制及び充当可能財源等の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政調整基金など充当可能財源等の増加により前年度から18.0ポイント改善し、平成22年度の116.5％をピークとして平成23年度からは逓減している。類似団体平均を15.9ポイント下回っている。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。実質公債費比率については、前年度から0.9ポイント改善し9.0％となり、類似団体平均と同ポイントとなった。昨年度までは類似団体平均を上回っていたが、今後も下降する見込みである。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県旭市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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