千葉県旭市の財政状況（2019年度）
千葉県旭市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
旭市
末端給水事業
総合病院国保旭中央病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・財政力指数は前年度と同一となり、類似団体平均との比較では0.03ポイント下回っている。基準財政需要額に関しては、社会保障関係経費等による増や合併特例債等の交付税算入のある有利な起債のみを借り入れているため増加している。また、基準財政収入額に関しても、市税が年々向上してきている等の理由で増加している。基準財政需要額と基準財政収入額の増加率が同等のため財政力指数は変わらないが、市の収入は増加している。今後についても、市税の徴収率のさらなる向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置のある有利な起債の活用、未利用資産の売却など、歳入確保を徹底していくとともに、歳出では今後更なる社会保障関係経費の増加を見据え、各事業の必要性を見極め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・前年度から2.9ポイント減少し、類似団体平均を6.0ポイント下回っている。歳入面では、市税の増加や普通交付税の増加などにより前年を上回った。歳出面では、新規地方債の償還開始による公債費の増、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などがあったものの、経常的収入の増加が上回ったため経常収支比率が減少した。今後は、会計年度任用職員制度の影響による人件費の増や、高齢化に伴う扶助費の増など、経常収支比率の上昇要因が予想される。「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化や、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合による維持管理費の節減など、経常経費の削減に一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・前年度から2,621円上昇したものの、類似団体平均を11,427円下回っている。今後、令和2年度より導入される会計年度任用職員制度の影響、人口減少の影響等により、人口1当たり人件費・物件費等決算額は増加すると見込まれる。新庁舎移転に伴う施設の集約化や支所の廃止等により、経費の縮減を図る。今後も「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合の推進による修繕費、維持補修費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、千葉県内市町村の平均は100.7であり、県内市の中では最も低い水準を維持している。今後も、職員採用や新庁舎開庁等による施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・前年度より0.07ポイント増加し、類似団体平均を0.99ポイント上回っている。職員数は603人で前年度からの増減はないが人口の減により数値が上昇した。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公立保育所数が多いこと（保育士が多いこと）が主な要因となり、類似団体平均より高い数値となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成22年度から5年間で職員数6.5％純減」は達成されたが、今後も「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく施設の統廃合の推進による職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
・過去に借入を行った高利率な起債の償還が進み、元利償還金の額が減少したことに伴い、前年度から0.3ポイント減少したものの類似団体平均を0.2ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の影響により地方債の借入が増加し、大規模事業分の償還開始（令和6年）以降の数年間は緩やかに上昇することを見込んでいる。大規模事業に対する合併特例債の借り入れにより、合併特例債の借り入れ可能残高が少なくなってくるが、各事業の必要性を精査し、今後も交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、臨時財政対策債の借入額の圧縮等を行い、急激な上昇の抑制に努める（目標10.0％以内）。
将来負担比率の分析欄
・一般会計に係る地方債の現在高は増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額参入見込額の増加や、財政調整基金などの計画的な基金の積立額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。今後、新庁舎建設工事や広域ごみ処理施設建設事業等により、令和2年度に地方債の借入のピークを迎えることとなるが、合併特例債等の交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・人件費については昨年度と職員数は変わらないが、職員の新陳代謝等による基本給の減により2.3ポイント減少している（H30：603人、R1:603人）。類似団体と比較すると0.3ポイント高いが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所（保育士）が多いことなどが主な要因である。今後、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度の影響で人件費の増加は確実であると見込まれる。「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を1.6ポイント下回っている。前年度からの増加は、市のごみ処理施設（R3より広域ごみ処理施設へ移行）の修繕費が増加したことなどが主な要因である。今後、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度（現在物件費で計上している臨時職員の賃金が人件費に移行するため）や、新庁舎移転に伴う施設の集約化や支所の廃止等により、物件費は減少することが予想される。庁舎のみでなく個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合を進めるなど、施設の管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・前年度から0.9ポイント増加しているが、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。扶助費の比率は当市に限らず全国的に上昇傾向である。今後は、少子高齢化の影響等に伴う社会福祉費や老人福祉費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。
その他の分析欄
・前年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。経常的繰出金への充当一般財源（H30：1,940百万→R1：1,969百万）は増加したものの維持補修費（H30：214百万→R1：97百万）が減となったため減となった。今後も、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等も増加していくことが予想される。「個別施設計画（策定中）」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
・前年度から1.2ポイント減少しているが、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。旭市特有の費用として、旭中央病院への運営費負担金があり、これが類似団体平均を上回る主な要因であると考えられる。今後は、広域ごみ処理施設建設工事の影響で市負担金が増加することから、令和2年度に補助費等の比率はピークを迎えることが予想される。令和3年度以降は徐々に減少していくと見込んでいる。現在行っている市単独の補助制度等は、経済状況に応じ必要性を十分に精査したうえで見直しを徹底するなど、必要以上の補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
・前年度から0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。令和2年度の新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の施工や大規模事業以外にも道路工事や災害復旧、公共施設の長寿命化等の需要があることから、地方債の借入額は増加が見込まれる。新規発行分の償還開始後の数年間は、公債費の増加が予想されるが、交付税措置の高い起債の有効活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
・前年度から3.3ポイント減少しており、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。物件費、扶助費は増加したものの、他の項目で減少したため公債費以外の項目としては減となった。今後は、老朽化した施設の修繕費や維持補修費、社会保障関係経費が増大することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を十分精査し、住民サービスを低下させないよう注意しながら比率上昇の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度から29,058円と大幅に減少し、住民一人当たり52,635円となった。H29は合併特例債（基金造成分）の地域振興基金積立金、H30は新庁舎建設事業の前払金があったため類似団体平均を上回っていた。R2は新庁舎の本体工事があり、数値が大幅に上昇することが見込まれるが、今後も臨時的な支出がない限りは数値を抑えていきたい。・民生費は、前年度から4,965円増加し、住民一人当たり135,135円となった。消費税の引き上げによる経済対策として実施したプレミアム付き商品券事業等により、前年度比で3.8％の増となったものの類似団体と比較すると35,118円低い状況である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の必要性を十分精査し数値の急増を抑えたい。・衛生費は、前年度から39,167円と大幅に増加し、住民一人当たり121,396円となった。旭中央病院への看護師宿舎整備に対する貸付金が増加したことにより、前年度比で47.6％の増となっている。類似団体平均と比較すると、78,551円と高い状況である。これは旭中央病院への負担金や貸付金が主な要因となっているもので、今後も類似団体平均より高い状況が見込まれる。また、広域ごみ処理施設建設事業の進捗状況により、市の負担金が増加することが影響し、R2は更に高い状況となることが予想される。旭中央病院の貸付金に関しては、年度により金額の増減が大きく、医療機器に関しても高額となるが、毎年起債の償還分を病院事業管理特別会計で収入し返済をしているため市の実質負担はない。・農林水産業費は、前年度から13,301円と大幅に減少し、住民一人当たり11,602円となった。畜産競争力強化対策整備事業などの補助事業が減少したため、前年度比で53.4％の大幅な減となっている。類似団体平均と比較すると今年度は11,719円低い状況であるが、R1台風等で被災した農業者への支援事業がR2に繰り越したため、R2は大幅に増加することが見込まれる。・教育費は、前年度から26,362円と大幅に増加し、住民一人当たり62,541円となった。小中学校の空調設備設置工事や干潟公民館機能移転工事等などにより、前年度比で72.9％の大幅な増となっている。類似団体平均と比較すると、9,059円高い状況である。今後、個別施設計画を基に計画的に施設改修をすることで、平準化を行いたい。・公債費は、前年度から2,884円増加し、住民一人当たり48,504円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で6.3％の増となっている。類似団体平均と比較すると、6,053円低い状況である。今後、令和2年度に新庁舎建設事業等の大規模事業の影響により地方債の借入が増加することから、上昇していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は前年度から5,495円減少し、住民一人当たり77,765円であり、類似団体平均を4,648円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、職員数が多いこと等が主な要因となっている。・物件費は前年度から3,965円増加し、住民一人当たり54,137円であり、類似団体平均を14,373円下回っている。台風等の災害による増加はあったものの類似団体を大幅に下回っている。今後も必要性を精査し、突発的かつ緊急的な物件費の増加に耐えられるよう、経常的な物件費の抑制に努める。・補助費は前年から19,841円と大幅に増加し、住民一人当たり75,347円であり、類似団体平均を20,758円上回っている。広域ごみ処理施設建設工事による負担金の増加が主な要因となっており、令和2年度は完成に向けた本格工事となり、更に増加する。令和3年度以降は減少していくと見込んでいるが、必要性を十分に精査し、見直しを徹底するなど補助費の抑制に努める。・普通建設事業費は前年度から18,692円と大幅に減少し、住民一人当たり67,920円であり、類似団体平均を2,246円下回っている。H30は新庁舎建設事業の前払い金が増大の主な要因であったため、前年度比で21.6％減となっている。今後、新庁舎建設事業や道路整備事業等により類似団体平均よりも高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から17,403円と大幅に増加し、住民一人当たり37,415円であり、類似団体平均を32,100円と大幅に上回っている。旭中央病院へ看護師宿舎整備のために行った貸付金が主な要因であり、前年度比で87.0％の増となっている。今後も旭中央病院の施設整備や医療機器整備の状況によっては、高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から6,737円増加し、住民一人当たり8,332円であり、類似団体平均を6,207円下回っている。財政調整基金の運用益による増はあったものの、H28,H29に庁舎整備基金に積み立てた特目基金への積み立てが、予測できない災害等がありできなかった。今後も財政調整基金だけでなく、計画的に特定目的基金へ積み立てをしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・財政調整基金残高について、令和元年度は基金を402百万円取り崩したものの、決算剰余金の積立や利子の運用益等の積立により微増しており、標準財政規模比で0.57ポイント増加した。実質収支額については、歳入は、広域ごみ処理施設建設事業等に伴う地方債の増が主な要因となり、2,556百万円増加した。歳出は、広域ごみ処理施設建設事業の進捗による補助費の増が主な要因となり、1,750百万円増加した。実質収支額は、前年度比72.4％、775百万円の増となった。実質収支比率では10.4％となり、適正数値と言われる3～5％を基準とすると、高い数値となった。今後、合併特例措置の終了や大規模事業の施工が見込まれるが、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・連結赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じたことはなく、また、公営企業会計においても資金不足額が生じたことはないため、連結赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・前年度と比べ元利償還金が10百万円増加し、算入公債費等は8百万円増加している。実質公債費比率は、合併前に借り入れをした交付税算入率の低い起債の償還が進んだこと等により、3ヵ年平均では前年度より減少しているものの、単年度では増加している。大型事業の起債の償還が開始したことが単年度増の主な要因である。臨時財政対策債の算入額が増加したことや、交付税措置率の高い起債（合併特例債など）の借り入れにより算入公債費が増加しているため実質公債費比率は大幅に増加していないものの、起債の借入額が多くなれば比率は上昇していくので、事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑えたい。今後は、令和2年度に新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が控えており、それらに対して地方債を活用する予定である。大規模事業分の償還が始まる令和6年以降数年間は実質公債費率の上昇が予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から917百万円増加し、50,642百万円となった。地方債の償還が進んでいる一方で、広域ごみ処理施設建設事業や小中学校の空調設備改修工事等に係る新規の借入を行ったことが要因である。将来負担額としては前年度から844百万円増加し、56,306百万円となった。令和元年度も、交付税措置の有利な起債の活用を徹底したことや計画的な基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後、令和2年度に新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業が控えていることや公共施設の集約化・長寿命化等により地方債の借入額は増加することが予想される。計画的な基金運用や交付税措置の有利な起債の活用を徹底するなど、将来負担比率の上昇の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金の運用から生ずる収益等154百万円や財政調整基金に決算剰余金を390百万円を積み立てた。一方で、台風等の災害により財政調整基金402百万円、その他地域振興関連の事業や復興関連事業等に200百万円の取り崩しを行った結果、一般会計全体で58百万円の減となり令和元年度末現在高は17,408百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共事業等整備基金、庁舎整備基金など）を長期的かつ計画的に積み立て、活用することを検討する。
財政調整基金
（増減理由）定期預金や債券購入による運用収益74百万円、決算剰余金390百万円、計464百万円を積み立てたものの、台風等の災害関係経費で402百万円取り崩したため、62百万円の増となり財政調整基金の令和元年度末現在高は9,579百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、計画的に活用することを検討する。また、令和元年度の台風等災害のような予期せぬ事態に備え適切な積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）定期預金による運用収益の増（今後の方針）合併特例債等の借り入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていく。公共施設等の老朽化が進み、集約化・長寿命化等による経費の増大が見込まれる。このことから、市債の償還財源として取り崩しも視野に入れて検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・庁舎整備基金：新庁舎の整備の財源へ充当する。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・東日本大震災復興交付金基金：「東日本大震災復興特別区域法」に規定する復興交付事業に充当する。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業の財源に充当する。・道の駅整備基金：道の駅の施設維持管理及び大規模改修や増改築に必要な財源へ充当する。・地域福祉基金：社会福祉事業経費の財源へ充当する。・森林環境整備基金：木材の利用促進や普及啓発等の事業に要する経費の財源へ充当する。・雇用促進住宅整備基金：雇用促進住宅及び共同施設の整備や取り壊しの財源へ充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：定期預金による預金利子収入3百万円の増・庁舎整備基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、9百万円の減。・災害復興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、26百万円の減。・東日本大震災復興交付金基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、23百万円の減。・地域振興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、99百万円の減。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、公共事業等整備基金、庁舎整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、依然として他団体よりも施設の老朽化の度合いが大きい。本市は合併団体であり、旧市町から引継いだ施設が多く、それぞれの施設で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市は公共施設総合管理計画平成28年度に策定し、令和12年度までに延床面積を20％以上縮減することを目標としている。今後数年間は数値の上昇を見込むが、個別施設計画に基づく施設再編、長寿命化により適切な施設管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成19年度から25年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきたことが考えられる。今後も地方債発行については、必要性をよく見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていないものの、有形固定資産減価償却率については依然として上昇傾向にあり、今後も上昇することが見込まれる。今後、新庁舎建設や広域ごみ処理施設建設、施設の統廃合などの大規模な支出が見込まれるが、各事業の必要性を十分に精査し、事業を執行する際には有利な財源を積極的に活用し将来負担比率の上昇を控え、総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理を着実に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較してやや高い水準にはあるものの低下傾向にある。今後は新庁舎建設などの大型事業が控えているが、交付税措置の有利な地方債の活用により、急激な増大の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の7割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成２６年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したため、類似団体よりも高い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。2つある市民会館については、ともに建築から35年以上が経過している。特に干潟公民館は、耐震性や環境安全性の面で課題のある施設であるため、令和2年度に建物を除却する。また、干潟公民館の機能については他の社会教育施設とともに別施設へ集約し、行政事務の効率化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく高い水準となっている。旭市図書館は、旭市民会館に併設されており、耐用年数を10年超過しているため、老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。また、旧旭市の施設であるため、施設規模が小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後は、建物を廃止・解体し、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転するため、数値の改善が図られる。庁舎については、本庁舎が建設から55年が経過しているほか、各支所においても築年数が35年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今後は、令和3年度の新庁舎完成に伴い、各支所に分散していた機能を新庁舎に集約するため、有形固定資産減価償却率は大きく改善する見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計に病院事業管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から1,920百万円増加し、140,119百万円となった。金額の変動が大きい主なものとして、有形固定資産は社会教育施設再編に伴う施設の大規模改造工事による建設仮勘定の増加などの新たな資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことにより484百万円の増加、長期貸付金は旭中央病院への新規貸付金が返済額を上回ったことにより564百万円の増加、現金預金は基金積立金や旭中央病院への貸付金が増加したものの、税収等収入の増加などにより814百万円の増加となった。負債総額については、前年度末時点から1,011百万円増加し、53,582百万円となった。これは、社会教育施設再編事業や看護師宿舎整備事業等に係る地方債の新規発行額が償還額を上回ったことが主な要因となっている。・各特別会計と水道事業会計を加えた全体会計では、前年度末と比較し資産総額は1,979百万円、負債総額は716百万円それぞれ増加した。上下水道施設等に係る地方債の新規発行額以上に借入金の償還が進んだことで、一般会計等よりも負債総額の増加は緩やかとなっている。連結対象団体を加えた連結会計では、前年度末と比較し資産総額は2,048百万円増加し、負債総額は1,957百万円減少した。負債総額の減少は、連結対象団体の千葉県市町村総合事務組合(退職手当事業)の退職手当引当金が大幅に減少したことが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は26,177百万円となり、前年度比280百万円の増加(+1.1%)となった。そのうち業務費用(人件費・物件費等)は13,535百万円(前年度比+245百万円)、移転費用(補助金・社会保障給付等)は12,642百万円(前年度比+35百万円)であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。経常費用が増加したことに加え、経常収益が幼保無償化に伴う保育料の減少などから前年度比93百万円減少したことにより、純行政コストは前年度と比較し377百万円増加し、24,692百万円となった。今後、経常収益の大幅な増加は見込めないため、公共施設の適正な管理を進めることで、経常費用を抑えていく。・全体会計においては、一般会計等と比較すると、上下水道料金等が計上されるため、経常収益が1,410百万円多くなる一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されることから、移転費用が11,234百万円多くなり、純行政コストは12,398百万円多い37,090百万円となっている。なお、令和元年度は水道料金の改定(平成30年10月1日実施)の影響が前年度と比較し1年間に及んでいることから、経常収益は前年度比186百万円減少となった。・連結会計では、経常費用が83,532百万円(前年度比+1,325百万円)、経常収益が42,668百万円(前年度比+486百万円)となり、純行政コストは40,864百万円(前年度比+930百万円)となった。千葉県後期高齢者医療広域連合や旭中央病院の影響が大きいため、純行政コストは一般会計と比較し16,172百万円多くなっていする。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(25,601百万円)が純行政コスト(24,692百万円)を上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに909百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた令和元年度末の純資産残高は86,537百万円となった。純行政コストは前年度比で377百万円増加したものの、税収等の増加などにより財源が前年度比で1,018百万円増加したことにより、本年度純資産変動額は前年度比で641百万円増加した。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較し財源は12,642百万円多くなっており、本年度純資産変動額は1,263百万円、純資産残高は96,331百万円となった。・連結会計では、東総地区広域市町村圏事務組合、千葉県後期高齢者医療広域連合、独立行政法人旭中央病院などの国県等補助金が加わることが主な要因となり、一般会計等と比較し、財源は19,182百万円多くなり、本年度純資産変動額は4,005百万円、純資産残高は108,210百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増加などから3,715百万円(前年度比+505百万円)であったが、投資活動収支は旭中央病院への貸付金の増加などから▲3,828百万円(前年度比▲999百万円)となった。財務活動収支については、看護師宿舎整備事業等に係る地方債発行収入が増加したため、918百万円(前年度比+477百万円)となった。結果、本年度末資金残高は前年度から806百万円増加し、2,522百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料等の収入が加わることから、業務活動収支は一般会計等と比較し908百万円多い4,623百万円となった。投資活動収支は、上下水道施設の整備費支出が加わることから、一般会計等と比較し308百万円少ない▲4,136百万円となった。財務活動収支は、上下水道施設に係る地方債償還額が新規発行額を上回ったことから、一般会計と比較し277百万円少ない641百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から1,129百万円増加し、5,846百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は旭中央病院の物件費等支出が増加したことが主な要因となり、7,207百万円(前年度比▲1,046百万円)となった。投資活動収支は旭中央病院の看護師宿舎整備事業が主な要因となり、▲10,464百万円(前年度比▲2,341百万円)となった。財務活動収支は、旭中央病院等の長期借入金収入が償還額を上回ったことが主な要因となり、1,504百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度から1,754百万円減少し、17,194百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、社会施設再編事業による有形固定資産の取得や旭中央病院への長期貸付金の増加等が主な要因となり資産合計が増加したため、類似団体平均を4.2百万円上回る214.6百万円(前年度比+4.6万円)となった。・歳入額対資産比率は、税収等収入や地方債発行収入等の増加により、資産合計の増加以上に歳入総額が増加したため、3.85年(前年度比▲0.21ポイント)となった。有形固定資産原価償却率は、新たに得た資産以上に、減価償却累計額が増加したため、1.0ポイント増加し64.2%となった。依然として類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化・統廃合等を実施することで、適正な維持・更新を図る。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、財源が純行政コストを上回ったことにより純資産は増加したものの、看護師宿舎整備事業等に係る地方債の新規発行により負債合計も増加したため、61.8%(前年度比▲0.2%)となった。類似団体平均を10.4ポイント下回っている。これは、病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、負債合計と資産合計のみが増加し、純資産が増加していないことによるものである。一般会計のみの場合、純資産比率は73.4%となり、類似団体平均を上回ることとなる。将来世代負担比率は、看護師宿舎整備事業等に係る地方債の新規発行により地方債残高が増加したことで、47.2%(前年度比+1.2%)となった。類似団体平均を大きく上回っているが、これは病院事業債管理特別会計が影響しているためであり、般会計のみの場合、将来世代負担比率は20.0%となる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、幼保無償化による経常収益の減によるコストの増加や人口減少が主な要因となり、37.8万円(前年度比+0.9万円)となった。類似団体平均を下回ってはいあるが、今後は賃金増による人件費の増加や老朽化が進む公共施設の整備費の増加、多様化する社会情勢に対応するための経費の増加など、行政コストの増加要因が幾つも見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を実施していき、維持管理経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、看護師宿舎整備事業等に地方債の新規発行等により、82.0万円(前年度比+2.1万円)となった。類似団体平均を23.5万円上回っているが、これは地方独立行政法人へ移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分22,234百万円を除いた場合、住民一人当たり負債額は48.0百万円となり、類似団体平均を下回ることとなる。今後は、新庁舎建設事業等の大規模事業に係る地方債の新規発行が見込まれることから、数年間は高い数値となると予想される。・基礎的財政収支は356百万円(前年度比▲294百万円)となった。これは、税収等収入の増加等により業務活動収支は4,242百万円(前年度比+455百万円)となったものの、看護師宿舎整備事業等に係る旭中央病院への長期貸付金の増加などにより投資活動収支が▲3,886百万円(前年度比▲749百万円)となったことによるものである。前年度より減少しているものの依然として黒字のため、健全な財政運営を維持しているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、幼保無償化等により経常収益が減少したことや、委託費等の物件費の増加などにより、5.7%(前年度比▲0.4%)となった。前年度同様に類似団体平均を上回っている。施設老朽化による維持補修費等の増加、施設利用者数や利用年齢層、近隣市町村や類似団体の状況等を踏まえ、使用料・手数料を適宜見直し、適正な受益者負担が確保されるように努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県旭市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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