総合病院国保旭中央病院
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
総合病院国保旭中央病院
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財政力指数の分析欄指数は前年度と同一であり、類似団体平均との比較では０．０２ポイント下回っている。今後も徴収率の向上による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、有利な起債の活用、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出では事業の見極めを行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．６ポイント増加したものの、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合等により監理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減により財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・前年度に引き続き人件費が増加し物件費が減少したものの、類似団体平均を１１，３６８円下回っている。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年からの増減はない。類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、今後も採用や、施設集約化による人事の配置など全体のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１１ポイント増加し、類似団体平均を０．９１ポイント上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」は達成されたが、今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．１％減少したものの類似団体平均を０．５％上回っている。過去に借入をした高利率な起債の償還が進む中で、交付税措置の有利な合併特例債など活用したことにより交付税算入額も増加している。直近では新庁舎の建設等もあるが、今後も交付税措置の有利な起債を活用し、比率の急激な上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、財政調整基金などの計画的な基金の積立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。今後は新庁舎建設や施設改修等にあたり、基金の取り崩しや地方債の増加が見込まれるが、事業を見極め減少してきた将来負担額の増加を抑え、交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費については職員数の減等により、ここ数年減少傾向にあるが、昨年度からの共済組合負担金の増等により今年度は０．７ポイント増加している。類似団体と比較すると職員数が多いことから高い水準での推移となっているが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因である。今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については前年度と同水準で推移しており、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については前年度から０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。平成２２年度以降上昇傾向であり、今後も少子高齢化の影響等に伴う福祉関連経費等の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他については前年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体平均を３．６ポイントと大幅に下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄公債費については前年度から０．３ポイント増加しているが、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後は新庁舎建設や合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより増加傾向が見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については前年度から２．３ポイント増加したが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。ここでは人件費が大きな比重を占めており、人件費の増加傾向が影響し、公債費以外全体でも増加した。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員報酬の減などにより、前年度から５９円減少し、類似団体平均を７６円下回った。総務費は、財政調整基金積立金の減などにより、前年度から３９８円減少したが、類似団体平均を１６，６００円上回った。民生費は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより、前年度から１３２円減少し、類似団体平均を３５，５６３円下回った。衛生費は、旭中央病院負担金の減により、前年度から３３，１００円減少したものの、類似団体平均を２７，０８３円上回った。農林水産業費は、畜産競争力強化対策整備事業などの増により前年度から１０，６７７円増加したが、類似団体平均を６９円下回った。商工費は、観光資源創出プロモーション事業の増などにより前年度から１９３円増加したが、類似団体平均を７，５５５円下回った。土木費は、蛇園南地区流末排水整備事業や旭中央病院アクセス道整備事業などの減により、前年度から５，５０８円の減少となり、類似団体平均を２０，２５０円下回った。消防費は、消防車両整備事業などの減により、前年度から４，２９４円の減少となり、類似団体平均を１，１１０円下回った。教育費は、中学校大規模改造事業などの増により、前年度から５，８４１円増加したが、類似団体平均を１０，９４８円下回った。公債費は、前年度から３１２円の増となったが、類似団体平均を１２，２４２円下回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、共済組合負担金等の増により前年度から１，８６２円増加し、類似団体平均を１０，４２８円上回った。類似団体と比べると職員数が多く市の直営の保育所が多いことなどが主な要因となっている。今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減に努める。扶助費は、臨時福祉給付金給付事業や認定こども園施設型給付事業などの増により前年度から１，１６６円増加しているものの、類似団体平均を１９，４５８円下回っている。普通建設事業費は、旭中央病院アクセス道整備事業、蛇園南地区流末排水整備事業などの増により前年度から５，３９７円の増となったが、類似団体平均を１７，６９２円下回っている。補助費等は、旭中央病院の地方独立行政法人移行に伴う千葉県市町村総合事務組合からの退職手当負担金清算金などの減により前年度から２４，９３６円の減となった。類似団体平均を８，５４４円上回っている。今後は市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図っていく。積立金は、前年度から３８１円の増加となった。類似団体平均を１９，０２３円上回っているが、基金積立額としては減少している。今後は新庁舎建設などで基金の取り崩しがあるので、長期的かつ健全な財政運営に努める。投資及び出資金は、前年度から２，４８３円の減となり、類似団体平均を１，５９７円下回っている。前年は水道事業会計への出資金により大幅に増額したものの、今年度は平年どおりとなった。貸付金は、前年度から４，１７７円の減となった。類似団体平均を１，０８１円下回っている。 |
基金全体（増減理由）平成28年度決算剰余金の1/2以上を財政調整基金へ、その公共施設等整備基金、地域振興基金、ふるさと応援基金などに積立を行う等、全体で23億5,400万円積み立てた一方、庁舎整備基金や地域振興関連の事業等に3億6,500万円取り崩しを行う等で、基金全体としては19億8,900万円の増となった。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共事業等整備基金、庁舎整備基金など）を計画的に取り崩す方向で検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・諸収入や市税、県支出金等歳入の増加による平成28年度決算剰余金の積み立て分、7億9千万円の増・定期預金や債券運用等によって得た利子分、2,157万円の増（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、積み立てるだけではなく、計画的に取り崩す方向で検討していく。 | 減債基金（増減理由）・定期預金にて運用したことによる利子分の増（今後の方針）合併特例債等の借り入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていくため、償還のための取り崩しも視野に入れて検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめとした各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携の強化や地域振興を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：H29年3月に条例が制定され、今後到来する公共施設一斉更新時期に対応するため、H29年度3月補正にて5億円の積立を行ったことによる増加。・地域振興基金：合併特例債の発行により、H29年度9月補正にて9億2,400万円を積み立てたことによる増加・育英基金：奨学基金廃止に伴い、奨学基金残高等6,900万円を積み立てことによる増加（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、公共事業等整備基金、庁舎整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市は合併団体であり、市内各所に類似施設が点在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づいて公共施設等の延べ床面積を２０％削減することを計画している。現在は個別施設計画の策定を進めている段階である。有形固定資産減価償却率については、今後数年間は上昇を見込むが、個別施設計画に基づく施設再編、長寿命化により適切な施設管理を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を２億８千万円減少させたこと、定員適正化計画の着実な実行による人件費の抑制、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきたことが考えられる。今後も地方債発行については、必要性をよく見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていないものの、有形固定資産減価償却率については1.5ポイント上昇しており、今後も上昇することが見込まれる。有利な財源を積極的に活用し将来負担比率の上昇を控え、総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理を着実に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は逓減しており、実質公債費比率についても、類似団体と比較して高い水準にはあるものの低下傾向にある。今後は新庁舎建設などの大型事業が控えているが、交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、両比率の急激な増大の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体平均と近い数値を示しているが、橋梁トンネルは、平坦な土地が多く、大きな河川が存在しないため資産額が平均を下回っている。また、公営住宅については、１３住宅のうち７住宅が昭和５０年以前に建設されたもので、老朽化が顕著となっている。現在特に老朽化が進む住宅について入居者の集約化を図り、解体を進めている。一方で、一人当たりの面積についても類似団体と比較して少ない状況にあるため、市民の需要を見極めて必要戸数の維持を行う。公民館については、建設から３０年が経過し老朽化が進展しており、今後長期にわたって使用していくためには大規模な改修が必要となってきている。耐震性や環境安全性の面で課題のある施設もあり、別施設への機能移転により建物の廃止を検討している。今年度策定中の個別施設計画に基づき施設の必要性を精査し、維持管理すべき資産に必要な財源を確保するとともに、廃止が決定した施設については即時取壊し等の対応ができるよう、公共施設等整備基金の積立を計画的に行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、建設から５０年が経過し老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。将来的には、児童館など他の機能を併せもった新たな複合施設の整備も検討していく。保健センターについては、一人当たりの面積が類似団体と比較して大きいが、これは合併による影響が大きく反映されている。今後、施設の複合化、集約化、転用等を個別施設計画、総合管理計画を元に進めていく必要がある。庁舎については、新庁舎の建設を予定しており減価償却率は大きく改善する見込であるが、支所の転用等を積極的に進め、長期利用可能資産に対して長寿命化を図り施設の維持管理費用を平準化していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計に病院事業債管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から1,887百万円減少し、137,622百万円となった。金額の変動が大きい主なものとして、有形固定資産は減価償却による資産の減少が新たな資産の取得額を上回ったこと等から1,312百万円の減少、長期貸付金は旭中央病院への貸付金の返済が進んだことにより1,454百万円の減少、現金預金は基金積立等により774百万円の減少、基金は財政調整基金などの積立により1,986百万円増加した。負債総額については前年度末時点から1,989百万円減少し、52,263百万円となった。変動の大きなものとして、地方債は償還額が新規発行額を上回ったことにより1,961百万円減少した。・各特別会計と水道事業会計を加えた全体では、前年度末に比べて資産総額は2,225百万円、負債総額は2,294百万円減少した。なお、資産総額は上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて16,080百万円多くなり、負債総額も上下水道管の整備に地方債を充当していること等により6,954百万円多くなっている。・連結対象団体を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額は972百万円、負債総額は2,856百万円減少した。なお、旭中央病院の資産や負債が加わることなどにより、一般会計等に比べて資産総額は48,136百万円、負債総額は31,925百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は26,144百万円となり、前年度に比べて1,418百万円減少した。内訳としては、人件費や物件費等の業務費用が13,503百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が12,641百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の主なものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,358百万円、前年度比37百万円増)で、純行政コストの30%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどにより、経常収益が1,568百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから、移転費用が12,853百万円多くなり、純行政コストは14,059百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益を計上したことなどにより、一般会計等に比べて経常収益が39,569百万円多くなっている一方、経常費用も57,422百万円多くなっており、純行政コストは17,406百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(24,647百万円)が純行政コスト(24,545百万円)を上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに102百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた本年度末純資産残高は85,360百万円となった。なお、本年度差額が前年度比1,107百万円の減となったのは、旭中央病院の地方独立行政法人移行に伴う退職手当負担金清算金がなくなったことなどにより、財源が前年度比1,337百万円減少したことが主な要因である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,027百万円多くなっており、本年度差額は70百万円、純資産残高は94,485百万円となった。・連結では、千葉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が加わることなどにより、一般会計等と比べて財源が19,220百万円多くなっており、本年度差額は1,916百万円、本年度純資産変動額は1,883百万円、純資産残高は101,570百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,147百万円であったが、投資活動収支は、財政調整基金の積立を行ったことなどにより1,953百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,961百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から767百万円減少して893百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より592百万円多い3,739百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計で海上配水場耐震補強工事を実施したことなどにより▲2,218百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から655百万円減少し、3,571百万円となった。・連結では、旭中央病院の業務収支が加わることなどから、業務活動収支は一般会計より5,286百万円多い8,433百万円となっている。投資活動収支では、旭中央病院の医療器械整備等により▲5,722百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから3,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,215百万円減少し、19,075百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があり、保有する施設数は非合併団体よりも多くなっているものの、老朽化した施設が多く、減価償却が進んでいることにより、前年度に比べて0.2万円減少し、類似団体平均を下回っている。・歳入額対資産比率は、資産合計の減少以上に歳入総額が減少したことにより、前年度に比べて0.29ポイントの増加となった。資産合計の減少は固定資産の減価償却が進んだこと、また、歳入総額の減少は地方債発行収入が減少したことなどが要因である。・有形固定資産減価償却率は、更新時期を迎える古い施設が多いため、前年度に比べて1.6ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。・今後予想される公共施設等の修繕や更新等による財政負担の増加に対応するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新統廃合・長寿命化等を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、地方債の償還による負債合計の減額のため純資産が増加したことで、前年度に比べて0.9ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。これは病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、資産合計のみが増加し、純資産は増えていないことによるものである。・将来世代負担比率は、地方債残高の減少により、前年度に比べて1.1ポイントの減となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分21,931百万円を除いた場合の比率は18.3%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後は施設の老朽化の進展による維持補修費や減価償却費の増加、高齢化による社会保障給付の増加等が予想されるため、第3次旭市定員適正化計画に基づき適正な定員管理を継続していくとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な公共施設の維持管理により、一層の行政コストの節減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、主に地方債残高の減少により、前年度に比べて2万円の減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは地方独立行政法人に移行した旭中央病院の地方債の償還を、病院事業債管理特別会計で行っているためで、病院事業債分21,931百万円を除いた場合の値は45.7となり、類似団体平均を下回る。・基礎的財政収支は3,820百万円で、類似団体平均を大きく上回っている。業務活動収支と投資活動収支のいずれも黒字となっており、健全な財政運営が行われているといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は6.1%で、類似団体平均を上回っている状況にある。施設の老朽化による経常費用の増加や、消費税率の引き上げ等の影響を考慮して、施設の使用料・手数料を適宜見直し、各施設において適正な受益者負担が確保されるように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,