山梨県笛吹市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県笛吹市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笛吹市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ0.01ポイント増加し、類似団体と比べ0.08ポイント上回っている。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加していることで、前年度と同程度になっている。今後も継続して自己財源の確保、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ0.1ポイント増加し、類似団体と比べ0.4ポイント上回っている。歳入においては、定額減税の実施に伴う市税等の減収を補填するための定額減税減収補填特例交付金のほか、地方譲与税、地方交付金など経常的一般財源が増加し、歳出では、人事院勧告等に伴う人件費の増加、児童手当等扶助費の増加があり、歳入及び歳出ともに増加したことで昨年度と同程度となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ1,788円増加し、類似団体と比べ2,289円上回っている。令和5年度に実施した消費喚起キャンペーン事業の終了により、物件費は減少したものの、人事院勧告及び地方自治法の一部が改正されたことによる会計年度任用職員への勤勉手当の支給などにより人件費が増加したことで前年度より増加している。今後も、行財政改革を進める中で、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べ0.6ポイント減少し、類似団体と比べ0.8ポイント下回っている。級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べ0.14人増加し、類似団体と比べ1.16人下回っている。多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、計画的に職員数を見直していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同ポイント、類似団体と比べ1.1ポイント下回っている。主な要因としては、公債費の返済が進み、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金が減少したものの、地方消費税交付金等が増額し、標準税収入額等が増加したため、標準財政規模が増加したことによる。今後も事業の適切性を見極め有利な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより算出されなかった。今後も継続できるよう財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ1.0ポイント増加し、類似団体と比べ0.3ポイント上回っている。人事院勧告及び地方自治法の一部が改正されたことによる会計年度任用職員への勤勉手当の支給などにより人件費が増加ししている。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度と比べ0.3ポイント減少し、類似団体と比べ3.2ポイント上回っている。施設改修に伴う指定管理料の減少等により減少したものの、今後、物価高騰の影響により上昇することが想定されるため、経費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比べ0.7ポイント増加し、類似団体と比べ0.8ポイント上回っている。生活保護費、障害者の介護給付・訓練等給付費、児童手当の増加などにより扶助費は増加している。少子高齢化の進展に伴い、扶助費の額は増額傾向になると考えられるため、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比べ0.1ポイント増加し、類似団体と比べ1.8ポイント下回っている。今後も、他会計繰出金について、各会計において健全化に努めていく。
補助費等の分析欄
前年度と比べ0.9ポイント減少し、類似団体と比べ3.0ポイント下回っている。コロナ禍以降、各種団体等において事業を実施し、コロナ禍前の状況に戻りつつある。今後も、補助制度の見直しを積極的に行い、適正な補助事業の執行に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比べ0.5ポイント減少し、類似団体と比べ0.9ポイント上回っている。低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努めており、減少している。引き続き、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ0.6ポイント増加し、類似団体と比べ0.5ポイント下回っている。人件費、扶助費の増加等により公債費以外の割合は増加している。物価高騰の影響により物件費の増加も見込まれる中、行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、本庁舎執務室のレイアウト改修、市長及び市議会議員選挙、市営温泉の改修等により増加、民生費は、保育に関わる公定価格の改定等により扶助費が増加し、商工費は、キャッシュレス決済を活用したポイント還元をする消費喚起キャンペーン事業の終了による減少、消防費は、消防車両の購入、防災行政無線機器のシステム更新、防災アプリの構築等により増加、教育費は、御坂中学校の改築、石和中央テニスコートの改修等により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人事院勧告に伴い人件費が増加、国の物価高騰対策による定額減税補足給付金の給付のほか、生活保護費、児童手当などの増加により扶助費が増加、御坂中学校の改築、石和中央テニスコートの改修、なごみの湯の改修など普通建設事業費が増加している。また、積立金について、ふるさと納税寄附金は条例に基づき寄附額全額を基金に積み立て、必要額を取り崩すこととなっているため、類似団体内平均値より大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、歳入の増加や事務事業の見直しによる歳出の削減などによりほぼ横ばいとなっている。実質収支額は、歳入の増加によりポイントが増加した。実質単年度収支は、翌年度繰越金が増額したことからポイントが減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
□元利償還金等合併特例事業債及び臨時財政対策債の残高減少に伴い、元利償還金は減少傾向にある。□算入公債費等合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還金の減少に伴い、算入公債費等は減少傾向にある。□実質公債費比率の分子元利償還金等、算入公債費等が共に減少傾向にあるため、実質公債費比率の分子は同水準で推移している。□今後の対応引き続き、健全化指標を注視し、交付税措置のある起債等を活用する中で、実質公債費比率の低下を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
□一般会計等に係る地方債の現在高公共事業等債や教育・福祉施設等整備事業債の残高は増加しているものの、合併特例事業債や臨時財政対策債の残高が減少しており、地方債の現在高総額では減少している。□充当可能基金ふるさと納税寄附金により増額となっている。□将来負担比率の分子合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還が進んだことにより、基準財政需要額算入見込額が減少し、前年度と比べ若干増加した。□今後の対応早期健全化基準未満であるものの、市債残高に注視し、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）元利償還金の財源とするため「減債基金」を取り崩し、公共施設の改修により「公共施設整備等基金」を取り崩したが、ふるさと納税寄附金が、前年度より増加したため「まちづくり基金」が増額となり、基金残高合計は増額となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的基金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算上剰余金や基金利子を積み立てたことにより前年度と同程度となった。（今後の方針）大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を確保できるようにする。
減債基金
（増減理由）取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となるふるさと納税寄附金により増額した。笛吹市地域振興基金：前年度の充当残や利子収入、債券買い替えに伴う精算金を積み立てたため増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市観光施設整備基金：観光事業への財源充当が、基金積立金分を下回ったため増額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和5年度は、令和4年度と比べて2ポイント上昇した。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行ってきたことにより、類似団体及び全国・山梨県の平均値より低い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体の平均と比べると、低い数値となっているが、合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も全国平均及び山梨県の平均値よりも高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和元年度以降減少し、令和4年度に引き続き、令和5年度も、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算出されなかった。要因としては、地方債及び企業債の償還が進んだことにより、地方債及び一般会計からの繰入金等によってまかなわれる公営企業債が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は、合併前から保有する施設の老朽化が進んでいることから、令和4年度と比べ2.0ポイント増加したが、類似団体平均値を下回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進め、今後も、計画的な施設整備に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、本市の数値は、平成30年度以降減少傾向であり、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金が減少し、一部事務組合への負担金の元利償還金が終了したこと、企業会計等償還費充当繰出金が減少したことから、令和4年度と同値の7.5となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、本市は保育所のみを所有しているが、平成28年度以降、譲渡による民間活用を図っており、令和2年度に策定された個別施設計画に基づき、施設の建替えや統合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、老朽化が進んでいる建物が多いが、地元住民からニーズの高い施設もあるため、除却だけでなく譲渡による施設整理の計画を進めることとしている。公営住宅及び児童館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、公営住宅については、平成28年度から順次建替えや取壊しを行っていること、児童館については、築20年以内の建物が多く類似団体と比べ新しい施設が多いことから、数値が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館及び庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。図書館については、築40年以上の古い施設があるなど、全体的に老朽化しており、今後、個別施設計画に基づき、解体や修繕を行うこととなっている。庁舎については、合併前の旧町村役場として使用していた施設を支所として利用しており、古い施設が多いため、大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むこととしている。一般廃棄物処理施設、福祉施設及び消防施設の有形固定資産減価償却率は特に低くなっている。一般廃棄物処理施設は、近隣3市と共同で平成29年度に新設をし、消防施設は、順次建替えを行い、福祉施設は、類似団体と比べ築20年前後の新しい施設が多いためである。その他の施設は、類似団体と同程度の水準であるが、引き続き、個別施設計画等に基づき適正な施設の管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、令和5年度の資産総額が令和4年度と比べ、20億8千万円減少し、負債総額は16億11百万円減少した。全体では、令和5年度の資産総額が令和4年度と比べ、28億2百万円減少し、負債総額は27億91百万円減少した。連結では、令和5年度の資産総額が令和4年度と比べ、30億24百万円減少し、負債総額は31億84百万円減少した。全ての会計において、平成30年度以降、資産及び負債が減少傾向が続いている。資産の部で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、保有施設等の築年数が進んだことにより、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債の部では、流動負債の1年内償還予定地方債が増加したものの、それ以上に固定負債の地方債等が減少したことにより、地方債残高が減少し、負債総額も減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、令和5年度の純経常行政コストは令和4年度に比べ4億90百万円増加し、純行政コストは3億77百万円増加した。全体では、令和5年度の純経常行政コストは令和4年度に比べ4億40百万円増加し、純行政コストは3億23百万円増加した。連結では、令和5年度の純経常行政コストは令和4年度に比べ6億30百万円増加し、純行政コストは40百万円増加した。すべての会計において、経常費用が増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として補助金等の支援事業について、令和4年度に比べて令和5年度は、支援事業が減少したものの、消費喚起キャンペーン事業など、物件費が増加したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、国県等補助金が342百万円減少したため、全体の財源は前年度より393百万円減少し、純行政コスト(△)327億24百万円を加え、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和4年度に比べ4億69百万円減少し、1,081億28百万円となった。全体では、国県等補助金の減少により財源が5億77百万円となり、純行政コストは3億23百万円増加したことで、令和5年度の本年度差額は△23百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和4年度に比べ12百万円減少し、1,278億56百万円となった。連結では、財源が546億26百万円となり、1億55百万円減少となり、純行政コスト(△)545億13百万円を加え、令和5年度の本年度差額は1億13百万円となった。資産評価差額や無償所管換等の純資産変動額は、1億60百万円増加し、1,355億20百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、令和5年度業務活動収支が令和4年度に比べ、税収等が減少し、消費喚起キャンペーン事業など、物件費が増加したため8億百万円減少した。投資活動収支は、公共施設等整備費の減少により、支出が11億45百万円減少したが、国県等補助金収入が870百万円減少し、基金取崩収入が796百万円減少したことから、収入が12億50百万円減少したため、1億4百万円減少した。財務活動収支は、地方債発行額が令和4年度に比べ減少し、地方債等償還支出が増加したため、5億24百万円減少した。業務活動収支及び財務活動収支において、全体及び連結では、一般会計等の増減要因が影響し、同様の収支状況となった。投資活動収支においては、支出の基金積立金支出が増加したことから、令和4年度と比べ全体では15億92百万円減少し、連結では19億99百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たりの資産額は、令和4年度に比べ1万8千円減少し、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前から保有する施設の老朽化が進んでいることから、令和4年度と比べ1.3ポイント増加し、類似団体平均値を6.7ポイント上回っている。本市は、合併以前の旧町村ごとに整備した類似の公共施設を依然として多数保有していることから、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は、令和4年度と比べ0.7ポイント増加したが、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。純資産が4億68百万円減少したが、資産の償却も進み資産合計が20億79百万円減少したことで、純資産比率は0.7ポイント増となった。将来世代負担比率は、令和4年度から0.1ポイント減となったが、類似団体平均値を1.1ポイント上回っている。地方債残高が、令和4年度に比べ6億16百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計も23億66百万円減少している。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たりの行政コストは、令和4年度に比べ8千円増加したが、類似団体平均値を下回っている。令和5年度は、令和4年度から続いている低所得者向けの生活支援事業や市が行った消費喚起キャンペーン等により、物件費が増加したため、令和4年度に比べ、3億77百万円増加している。
4.負債の状況
地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和5年度の負債合計は令和4年度に比べ16億1,124万円減少しているものの、人口が減少していることや合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たりの負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も財政の健全化を図り、起債発行の抑制に努めていく
5.受益者負担の状況
令和5年度の経常収益は、令和4年度に比べ1億2百万円減少し、経常費用は3億88百万円増加した。経常費用は、令和4年度から続いている低所得者向けの生活支援事業や市で行った消費喚起キャンペーンを主な要因として、増加した。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、旧町村から保有している類似施設が多く、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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