簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年と同じ数値であり、下落し続けていた状況が改善したと言える。税収においては、固定資産税が評価替えにより２．５％減少したものの市民税が納税義務者の増加により３．４％増加したため、市税として０．４％の増加となった。若干の回復傾向が見られる。市税収納率は、前年度より０．９ポイント上昇し、過去最高であった昨年の９０．４％を超え９１．３％となったが、他自治体と比較するとまだ低い水準である。更なる収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年比０．４ポイント上昇となり、若干の硬直化となったが、類似団体より２．９ポイント下回っている状況となっている。歳出において、人件費１．１％減、扶助費０．７％減、公債費２．４％減と、毎年経常的に支出される経費がそれぞれ下落したのに対し、経常一般財源である歳入、地方交付税が３．４％減となったことが大きく影響している。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は昨年から１．１％減、物件費は１．１％減といずれも減少した。人件費は職員数が９人減少したため減少し、物件費は八代御所保育所が民営化したことにより、指定管理料が減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により昨年度より０．２低下し、おおむね類似団体と同程度の指数となっている。今後も、級別職員数割合について昇格試験の厳格な運用や高齢層の昇給抑制措置などを検討していくなかで、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．７０人少なく、県平均より０．２１人少ない。第３次笛吹市定員適正化計画（計画期間：平成２５年度～平成２９年度）に基づき職員数の削減を実施し、５年間で３２人（５．１％）の削減を実現した。今後も厳しい財政状況下にあり、第４次笛吹市定員適正化計画において今後４年間で２０人（３．４％）の削減を目標とし、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．９ポイントの減となった。これは、臨時財政対策債の元利償還金が増加した反面、臨時地方道路整備事業債や一般公共事業債、地方総合整備事業債などがそれぞれ減少したことが要因である。今後も事業の適切性を見極め、低利で有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年比１９．８ポイントと大きく減少し、過去５年で最低の数値となった。これは、公営企業債等繰入金見込額の大幅な減少により、将来負担額が減少したことや、公共施設整備等基金等の充当可能基金の増加等により、充当可能財源等が増額となり、分子部分の大幅な減少となったことから、将来負担比率の減少に繋がった。公営企業債等繰入金が減少した主な理由は、下水道事業会計において資本費平準化債の借入を行ったことで一般会計からの繰出額が減少したことが要因となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加しており、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増額が影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったり、過去５年で、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの増である。増加要因は、公共施設整備等基金への臨時積立をした積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年とほぼ同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、子どもの予防接種事業が増加したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債、一般公共事業債、地方総合整備事業債が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も地方債の活用は見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイントの増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年と比較して歳出総額は増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。教育費について、住民一人当たり４９，５２９円となっており、前年より１６，５１３円の増額となった。これは、学校給食センター建設事業が大きく増加したためで、前年度比５５．４％の増となったもので、目的別の最大の伸び率となっている。しかし、教育費として全国平均や県平均、類似団体のどの数値より下回っている状況である。次に増加したものとして、農林水産業費であり、県営畑地帯総合整備事業費の増加に伴い、住民一人当たり１８，９６８円、前年度より２，３２１円の増額、１３．３％の伸び率となっている。続いて、庁舎等施設整備事業が増加した総務費と続くが、それ以外については、微減となっており、教育費の大きな増額が歳出総額にも影響している要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄去年と比較して歳出総額が増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，１４５円となっており、前年より６，７０１円の増加となった。これは、消防署出張所庁舎整備事業や富士見地区道路冠水対策事業が減少したが、学校給食センター建設事業や市営住宅四日市場団地建替事業が大きく増加したことが挙げられる。普通建設事業費として、全国平均を上回っているが、県平均や類似団体の数値よりは下回っている状況である。積立金は、住民一人当たり１３，２５２円となっており、前年度より９，８７０円の大幅な増加となった。これは、公共施設整備等基金へ臨時積み立てたことによるもので、前年度繰越金の余剰金を積み立てたものである。その他の性質については、増加要因と減少要因が相殺されるものあり、微減・微増な状況で、ほぼ横ばいといえる。 |
基金全体（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ344万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ1億7,972万円、公共施設整備等基金へ6億9,370万円を積み立て、各事業への充当のため、まちづくり基金を1億7,972万円取り崩した結果、前年度より7億8,733万円増加し、172億7212万円となった。増加要因は、前年度繰越金の余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたためである。なお、財政調整基金は、基金利子の344万円を積み立て、39億4,454万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体の残高は、7億8,300万円の増額となった。これは、公共施設整備等基金へ前年度繰越金の余剰金6億9,370万円を積み立てたことが大きな要因となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度以降、類似団体の数値と比べ高い値となっているが、合併による類似施設が多いことが大きな要因である。平成２９年２月に「笛吹市公共施設等総合管理計画」を定め、この計画に基づき、施設の廃止や複合化を図りながら、施設整備を進めている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の数値と近似しているが、合併特例債を積極的に活用したことで地方債残高は高い値となっている。合併後行っていた大型事業も徐々に減っていることで、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残額は減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べ高い状況が続いている。有形固定資産減価償却率が65％を超えているため、今後の施設更新に伴う負担率の増加が想定される。将来負担の増加を抑制するためにも、施設の廃止や複合化を図りながら計画的な施設整備を行う必要がある。将来負担比率は平成30年度において大きく減少しているが、下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れを行ったことで、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことが主な要因である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率ともに減少傾向にある。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に伴い借入が必要となれば、双方の比率が増加する可能性はある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館の減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが、本市における当該施設は、平成１４年以降に建設された比較的新しい施設であるためである。老朽化した公営住宅については政策空家として管理を行い、順次取り壊しを行っている。ここ数年で公営住宅の減価償却率が下がっている要因は、平成２８年度から３０年度にかけて公営住宅の建替事業を行ったためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、行政区とも連携をして、地元消防団の詰所等を計画的に建て替えを行っていることもあり、類似団体と比べても減価償却率が低く抑えられている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度一般会計等の資産は、平成29年度に比べ資産総額が12億86百万円の減少となった。固定資産の85.7%を占める有形固定資産が、平成29年度に比べ18億31百万円減少したことが主な要因である。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、平成29年度に比べ27億75百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が4億49百万円減少したことなどから、負債総額は5億2百万円減少し、479億60百万円となった。全体では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ19億13百万円減少し、負債総額は8億76百万円減少した。連結では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ21億92百万円減少し、負債総額は11億25百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、平成30年度の経常費用は平成29年度に比べ13億2百万円減少し272億74百万円となった。また、平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円の微増となり、純経常行政コストは13億29百万円減少し266億7百万円となった。国民健康保険特別会計において、国の制度改正に伴う国民健康保険事業の広域化により、国民健康保険連合会へ拠出していた共同事業拠出金や後期高齢者支援金等の補助金が減少したことから、全体、連結とも、経常費用が減少し、純経常行政コスト及び純行政コストが減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源259億13百万円が、純行政コスト266億52百万円を7億39百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ7億84百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源402億77百万円が、平成29年度に比べ28億1百万円減少し、純行政コストも14億24百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△9億92百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億37百万円減少し、1,267億58百万円となった。連結では、財源438億63百万円が平成29年度に比べ26億77百万円減少し、純行政コストが15億48百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△10億6百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億66百万円減少し、1,343億16百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、石和学校給食センター及び市営住宅石和四日市場団地の建設並びに公共施設整備等基金への臨時積立てにより、平成30年度の投資活動収支が平成29年度に比べ13億3百万円減少した。業務活動収支が4億96百万円増加し、財務活動収支が6億1百万円増加したことで、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ70百万円増加し、20億円となった。全体では、業務活動収支が3億91百万円増加、投資活動収支が11億43百万円減少、財務活動収支が8億89百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ6億8百万円増加し、44億71百万円となった。連結では、業務活動収支が6億45百万円増加、投資活動収支が12億49百万円減少、財務活動収支が9億3百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ7億54百万円増加し、60億74百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。平成30年度の住民一人当たり資産額は、平成29年度に比べ0.6百万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。令和2年度中に、個別施設計画を策定する予定である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は、平成29年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が7億84百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も12億86百万円減少したことにより、純資産比率には増減がなかった。将来世代負担比率は、平成29年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、平成29年度に比べ47百万円増加したことにより、将来世代負担比率は微増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の住民一人当たり行政コストは、平成29年度に比1.7万円減少し、類似団体平均値を下回っている。平成30年度の補助金等30億60百万円が平成29年度の補助金等39億20百万円に比べ8億60百万円減少し、平成30年度の人件費43億75百万円が平成29年度の人件費47億75百万円に比べ4億円減少したことなどから、平成30年度の純行政コスト266億52百万円は平成29年度の純行政コスト279億54百万円に比べ13億2百万円減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、平成30年度の負債合計は平成29年度に比べ5億2百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円増加し、経常費用は13億2百万円減少したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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