山梨県笛吹市の財政状況（2018年度）
山梨県笛吹市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笛吹市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昨年と同じ数値であり、下落し続けていた状況が改善したと言える。税収においては、固定資産税が評価替えにより2.5％減少したものの市民税が納税義務者の増加により3.4％増加したため、市税として0.4％の増加となった。若干の回復傾向が見られる。市税収納率は、前年度より0.9ポイント上昇し、過去最高であった昨年の90.4％を超え91.3％となったが、他自治体と比較するとまだ低い水準である。更なる収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年比0.4ポイント上昇となり、若干の硬直化となったが、類似団体より2.9ポイント下回っている状況となっている。歳出において、人件費1.1％減、扶助費0.7％減、公債費2.4％減と、毎年経常的に支出される経費がそれぞれ下落したのに対し、経常一般財源である歳入、地方交付税が3.4％減となったことが大きく影響している。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は昨年から1.1％減、物件費は1.1％減といずれも減少した。人件費は職員数が9人減少したため減少し、物件費は八代御所保育所が民営化したことにより、指定管理料が減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により昨年度より0.2低下し、おおむね類似団体と同程度の指数となっている。今後も、級別職員数割合について昇格試験の厳格な運用や高齢層の昇給抑制措置などを検討していくなかで、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体内平均値より0.70人少なく、県平均より0.21人少ない。第3次笛吹市定員適正化計画（計画期間：平成25年度～平成29年度）に基づき職員数の削減を実施し、5年間で32人（5.1％）の削減を実現した。今後も厳しい財政状況下にあり、第4次笛吹市定員適正化計画において今後4年間で20人（3.4％）の削減を目標とし、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。
実質公債費比率の分析欄
過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．９ポイントの減となった。これは、臨時財政対策債の元利償還金が増加した反面、臨時地方道路整備事業債や一般公共事業債、地方総合整備事業債などがそれぞれ減少したことが要因である。今後も事業の適切性を見極め、低利で有利な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年比19.8ポイントと大きく減少し、過去５年で最低の数値となった。これは、公営企業債等繰入金見込額の大幅な減少により、将来負担額が減少したことや、公共施設整備等基金等の充当可能基金の増加等により、充当可能財源等が増額となり、分子部分の大幅な減少となったことから、将来負担比率の減少に繋がった。公営企業債等繰入金が減少した主な理由は、下水道事業会計において資本費平準化債の借入を行ったことで一般会計からの繰出額が減少したことが要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加しており、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当の増額が影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったり、過去５年で、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増となった。民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの増である。増加要因は、公共施設整備等基金への臨時積立をした積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年とほぼ同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、子どもの予防接種事業が増加したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債、一般公共事業債、地方総合整備事業債が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も地方債の活用は見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイントの増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
昨年と比較して歳出総額は増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。教育費について、住民一人当たり49,529円となっており、前年より16,513円の増額となった。これは、学校給食センター建設事業が大きく増加したためで、前年度比55.4％の増となったもので、目的別の最大の伸び率となっている。しかし、教育費として全国平均や県平均、類似団体のどの数値より下回っている状況である。次に増加したものとして、農林水産業費であり、県営畑地帯総合整備事業費の増加に伴い、住民一人当たり18,968円、前年度より2,321円の増額、13.3％の伸び率となっている。続いて、庁舎等施設整備事業が増加した総務費と続くが、それ以外については、微減となっており、教育費の大きな増額が歳出総額にも影響している要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
去年と比較して歳出総額が増加している中で、大きく増加したものについては次の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり62,145円となっており、前年より6,701円の増加となった。これは、消防署出張所庁舎整備事業や富士見地区道路冠水対策事業が減少したが、学校給食センター建設事業や市営住宅四日市場団地建替事業が大きく増加したことが挙げられる。普通建設事業費として、全国平均を上回っているが、県平均や類似団体の数値よりは下回っている状況である。積立金は、住民一人当たり13,252円となっており、前年度より9,870円の大幅な増加となった。これは、公共施設整備等基金へ臨時積み立てたことによるもので、前年度繰越金の余剰金を積み立てたものである。その他の性質については、増加要因と減少要因が相殺されるものあり、微減・微増な状況で、ほぼ横ばいといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
□財政調整基金残高行財政改革による歳出削減に伴い、削減分を財政調整基金へ積み立てたことにより増加となった。□実質収支額実質収支額は、昨年より0.26％減少となったが、昨年同様の8％台であり、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支単年度収支は、4年ぶりに赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金が減少してきている。□算入公債費等元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、算入公債費等も減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに減少しているため、実質公債費比率も減少している。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
□一般会計に係る地方債残高合併特例債は増加しているが、それ以外の市債残高の減少幅が大きかったため、市債残高自体は減少している。□充当可能基金前年度決算余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたため、残高が増加している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等の基金残高が増加したことから、その差は縮まり、分子部分の大幅な減少に繋がった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ344万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ1億7,972万円、公共施設整備等基金へ6億9,370万円を積み立て、各事業への充当のため、まちづくり基金を1億7,972万円取り崩した結果、前年度より7億8,733万円増加し、172億7212万円となった。増加要因は、前年度繰越金の余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたためである。なお、財政調整基金は、基金利子の344万円を積み立て、39億4,454万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体の残高は、7億8,300万円の増額となった。これは、公共施設整備等基金へ前年度繰越金の余剰金6億9,370万円を積み立てたことが大きな要因となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度以降、類似団体の数値と比べ高い値となっているが、合併による類似施設が多いことが大きな要因である。平成29年2月に「笛吹市公共施設等総合管理計画」を定め、この計画に基づき、施設の廃止や複合化を図りながら、施設整備を進めている。
債務償還比率の分析欄
類似団体の数値と近似しているが、合併特例債を積極的に活用したことで地方債残高は高い値となっている。合併後行っていた大型事業も徐々に減っていることで、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残額は減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比べ高い状況が続いている。有形固定資産減価償却率が65％を超えているため、今後の施設更新に伴う負担率の増加が想定される。将来負担の増加を抑制するためにも、施設の廃止や複合化を図りながら計画的な施設整備を行う必要がある。将来負担比率は平成30年度において大きく減少しているが、下水道事業会計における資本費平準化債の借り入れを行ったことで、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに減少傾向にある。公共施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に伴い借入が必要となれば、双方の比率が増加する可能性はある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館の減価償却率が類似団体と比べ低くなっているが、本市における当該施設は、平成14年以降に建設された比較的新しい施設であるためである。老朽化した公営住宅については政策空家として管理を行い、順次取り壊しを行っている。ここ数年で公営住宅の減価償却率が下がっている要因は、平成28年度から30年度にかけて公営住宅の建替事業を行ったためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、行政区とも連携をして、地元消防団の詰所等を計画的に建て替えを行っていることもあり、類似団体と比べても減価償却率が低く抑えられている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度一般会計等の資産は、平成29年度に比べ資産総額が12億86百万円の減少となった。固定資産の85.7%を占める有形固定資産が、平成29年度に比べ18億31百万円減少したことが主な要因である。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、平成29年度に比べ27億75百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が4億49百万円減少したことなどから、負債総額は5億2百万円減少し、479億60百万円となった。全体では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ19億13百万円減少し、負債総額は8億76百万円減少した。連結では、平成30年度の資産総額は平成29年度に比べ21億92百万円減少し、負債総額は11億25百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成30年度の経常費用は平成29年度に比べ13億2百万円減少し272億74百万円となった。また、平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円の微増となり、純経常行政コストは13億29百万円減少し266億7百万円となった。国民健康保険特別会計において、国の制度改正に伴う国民健康保険事業の広域化により、国民健康保険連合会へ拠出していた共同事業拠出金や後期高齢者支援金等の補助金が減少したことから、全体、連結とも、経常費用が減少し、純経常行政コスト及び純行政コストが減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源259億13百万円が、純行政コスト266億52百万円を7億39百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ7億84百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源402億77百万円が、平成29年度に比べ28億1百万円減少し、純行政コストも14億24百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△9億92百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億37百万円減少し、1,267億58百万円となった。連結では、財源438億63百万円が平成29年度に比べ26億77百万円減少し、純行政コストが15億48百万円減少したことで、平成30年度の本年度差額は△10億6百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成29年度に比べ10億66百万円減少し、1,343億16百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、石和学校給食センター及び市営住宅石和四日市場団地の建設並びに公共施設整備等基金への臨時積立てにより、平成30年度の投資活動収支が平成29年度に比べ13億3百万円減少した。業務活動収支が4億96百万円増加し、財務活動収支が6億1百万円増加したことで、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ70百万円増加し、20億円となった。全体では、業務活動収支が3億91百万円増加、投資活動収支が11億43百万円減少、財務活動収支が8億89百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ6億8百万円増加し、44億71百万円となった。連結では、業務活動収支が6億45百万円増加、投資活動収支が12億49百万円減少、財務活動収支が9億3百万円増加し、平成30年度の本年度末資金残高は平成29年度に比べ7億54百万円増加し、60億74百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。平成30年度の住民一人当たり資産額は、平成29年度に比べ0.6百万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。令和2年度中に、個別施設計画を策定する予定である。
2.資産と負債の比率
平成30年度の純資産比率は、平成29年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が7億84百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も12億86百万円減少したことにより、純資産比率には増減がなかった。将来世代負担比率は、平成29年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、平成29年度に比べ47百万円増加したことにより、将来世代負担比率は微増となった。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たり行政コストは、平成29年度に比1.7万円減少し、類似団体平均値を下回っている。平成30年度の補助金等30億60百万円が平成29年度の補助金等39億20百万円に比べ8億60百万円減少し、平成30年度の人件費43億75百万円が平成29年度の人件費47億75百万円に比べ4億円減少したことなどから、平成30年度の純行政コスト266億52百万円は平成29年度の純行政コスト279億54百万円に比べ13億2百万円減少した。
4.負債の状況
本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、平成30年度の負債合計は平成29年度に比べ5億2百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。平成30年度の経常収益は平成29年度に比べ26百万円増加し、経常費用は13億2百万円減少したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県笛吹市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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