山梨県笛吹市の財政状況（2019年度）
山梨県笛吹市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
笛吹市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過去5年の傾向では下落傾向にあり、類似団体と比較しても0.1ポイント下回ってしまっている。税収においては、固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響のため2月末納期の未納が多くなってしまい、年間で0.3％減少している。しかし、市民税において2.5％の増加もあり、市税全体では1.1%の増加となった。市税収納率は前年度比0.1ポイント増の91.4％であったが、更なる収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.3ポイントの上昇となり、3年ぶりに90％を超えてしまい、類似団体との差も僅か1.2％下回るだけとなっている。歳出において、人件費1.1％増、扶助費6.9％増、公債費6.7％増と、義務的経費の増加に加え、経常一般財源である歳入、地方交付税が3.5％減となったことが大きく影響している。今後も、より一層の行政改革の推進により、財政の弾力化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で、人件費は1.0％増、物件費は0.4％増となっている。人件費は職員数が10人減少したが、人事院勧告等による増加の方が上回ってしまった。物件費については、石和第三保育所の民営化により、指定管理料が減少しているが、ふるさと納税に係わる経費が増加していることが影響している。今後も、より一層の行政改革の推進により、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により昨年度より0.5％上昇し、おおむね類似団体と同程度の指数となっている。今後も、級別職員数割合について昇格試験の厳格な運用や高齢層の昇給抑制措置などを検討していくなかで、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体における平均値より0.71人少なく、山梨県平均と比較しても0.28人少なくなっている。第3次笛吹市定員適正化計画（計画期間：平成25年度～平成29年度）に基づき職員数の削減を実施し、5年間で32人（5.1％）の削減を実現した。今後も厳しい財政状況下にあり、第4次笛吹市定員適正化計画において今後4年間で20人（3.4％）の削減を目標とし、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。
実質公債費比率の分析欄
過去5年、毎年減少が続いており、前年度も1.2％の減となっている。普通交付税の減少に伴い標準財政規模が減少しているとともに、一般会計の元利償還金が増加しているものの、算定上、借換債を含む繰上償還額が元利償還金から控除されていることが要因となっている。今後も事業の適切性を見極め、低利で有効な資金調達に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度比0.6ポイント増となっている。市債現在高では3.8％減となり将来負担額が減少しているが、基金現在高も0.9％減となっており充当可能財源等が減少したことから、将来負担比率の増加に繋がった。類似団体と比較しても、25.1ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、1.0％増となっているが、人事院勧告に伴い、基本給や職員手当が増額となったことが影響していると言える。類似団体等の平均値は依然下回っている状況であるが、定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.4％増となった。石和第三保育所の民営化により、指定管理料が減少している分もあるが、それ以上に、ふるさと納税に係わる経費が増加していることが影響している。引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.7％増となった。民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業及び生活保護費の増が要因と考えられるが、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.3％増となった。増加要因は、ふるさと納税の増加に伴う、まちづくり基金への積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年とほぼ同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.4％増となった。公共下水道事業会計への補助金が減少しているが、釈迦堂遺跡博物館リニューアル工事に伴う負担金及びモモせん孔細菌病防除対策への補助金の支出等が増加したことが要因となっている。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比0.5％減となっており、合併特例債、一般会計出資債、臨時地方道路整備事業債が減少しているほか、臨時財政対策債が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も地方債の活用は見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率は、前年度比2.8％増であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
昨年と比較して歳出総額は減少している中で、大きく減少したものについては次の要因が挙げられる。教育費について、住民一人当たり36,794円となっており、前年より12,735円の減額となった。これは、学校給食センター建設事業が終了したことが大きな要因であり、教育費として前年度比29.0％減となっている。他に減少したものとして、土木費が、住民一人当たり41,181円、前年より6,146円の減となっている、これは、市営住宅四日市場団地建替事業が終了したことが大きな要因であり、土木費として前年度比13.7％減となっている。全体としては減少する中で、増額しているものとしては、民生費が住民一人当たり159,780円となっており、前年より7,320円の増額となった。これは、石和第三保育所の民営化に伴い、指定管理料が減少となっているが、これ以上に施設型給付費等事業に係る費用が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
昨年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては次の要因が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり41,831円となっており、前年より20,314円の減少となった。これは、学校給食センター建設事業や市営住宅四日市場団地建替事業が終了したことが挙げられる。普通建設事業費として、全国平均、県平均及び類似団体の数値と比べ、大きく下回っている状況である。積立金は、住民一人当たり4,354円となっており、前年度より8,898円の大幅な減少となった。これは、基金への臨時積立が減少したことによるものである。その他の性質については、増加要因と減少要因が相殺されるものあり、微減・微増な状況で、ほぼ横ばいといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
□財政調整基金残高これまで行財政改革による歳出削減に努めていたが、令和元年度において、モモせん孔細菌病防除対策事業等の実施のため、基金を取り崩したことで、減額となった。□実質収支額実質収支額は、昨年より2.01％増となり、良好な状態と考えられる。□実質単年度収支平成30年度は赤字となったが、令和元年度は黒字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
□現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計で赤字は生じていない。□今後の対応各会計が独立採算を基本とした適正な財政経営、企業経営を行っていく。また、税や料金等の見直しを適宜行いながら、一般会計からの基準外の繰入について将来的には回避するよう図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
□元利償還金合併特例債を活用した基盤整備が終息してきているため、元利償還金が減少してきている。□算入公債費等元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少に伴い、算入公債費等も減少している。□実質公債費比率の分子元利償還金、算入公債費等ともに減少しているため、実質公債費比率も減少している。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、残りの合併特例期間における市債発行額もまだ見込まれるため、常に健全化指標に注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
□一般会計に係る地方債残高合併特例債は増加しているが、それ以外の市債残高の減少幅が大きかったため、市債残高自体は減少している。□充当可能基金前年度決算余剰金を公共施設整備等基金へ積み立てたため、残高が増加している。□将来負担比率の分子将来負担額は一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等の基金残高が増加したことから、その差は縮まり、分子部分の大幅な減少に繋がった。□今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債発行額の増加が見込まれるため、常に健全化指標を注視した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金現在高について、積立額が財政調整基金317万円、減債基金に9万円、その他特定目的基金2億9,726万円で合計3億111万円、取崩額が財政調整基金2億9,726万円、その他特定目的基金2億3,581万円で合計4億5,796万円であったため、171億1,527万円となっている。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体の残高は、6,200万円の増額となった。これは、各基金の利子をそれぞれの基金に積み立てたもの以外には、入湯税を観光施設整備基金に、過疎対策事業債を芦川地区過疎地域活性化基金に積み立てている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年度以降は、類似団体内の平均値よりも高く、また、全国及び山梨県平均よりも、高い数値となっている。このことは、当市が7町村による合併で誕生したため、旧町村でそれぞれ保有していた施設がそのまま残っていることが最も大きな要因である。また、新規施設の建設を行っていないことも、数値が上昇し続けている要因である。なお、H29年2月に「笛吹市公共施設等総合管理計画」を策定し、現在、当該計画に基づく、施設の廃止及び複合化を進めている。
債務償還比率の分析欄
合併特例債を積極的に活用してきた経過から、地方債残高が高い値となっているため、債務償還費率も全国平均及び山梨県平均よりも高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、H30年度に大きく減少した後、同水準を保っているが、要因としては、下水道事業会計における資本平準化債の借入れにより、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、保有する施設に変化がないまま年数が経過しているため、数値が上昇し続けている。そのため、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備を行う必要がる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、借入額の減少により減少傾向ではあるものの、類似団体に比して高いままであるため、今後も、借入額については注意が必要である。また、有形固定資産減価償却率が上昇し続けているため、今後の施設更新によっては両数値とも上昇する可能性が高い。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類型のうち、学校施設の数値が減少傾向なのは、学校施設のうち、給食棟など一部の建屋を改修しているためである。児童館は、他の施設に比して、比較的新しいものが多いため、減価償却率が低い。また、公営住宅については、平成28年度から、順次建替えや取壊を行っているため、数値が減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理処理施設は、平成29年度に新設したため、減価償却率が低い。また、消防施設については、消防団詰所を、年2棟ほどのペースで順次建替えているため、減価償却率を低く抑えられている。その他の施設については、類似団体と同程度の水準であるが、今後、施設の廃止や複合化を検討するなかで、数値が変化する可能性が高い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の一般会計等においては、資産総額が前年度末から38億55百万円の減少(-2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、平成30年度に比べ45億12百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が15億81百万円減少したことなどから、負債総額は15億48百万円減少し、464億12百万円となった。全体では、令和元年度の資産総額は平成30年度に比べ36億79百万円減少し、負債総額は21億38百万円減少した。連結では、令和元年度の資産総額は平成30年度に比べ48億81百万円減少し、負債総額は32億96百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和元年度の経常費用は平成30年度に比べ10億80百万円増加し283億54百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は161億41百万円補助金や社会保障給付等の移転費用は122億13百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(110億93百万円、前年度比+2億74百万円)であり、純行政コストの40.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、計画的な施設整備をする必要がある。全体では、純経常行政コストが313百万円増加し、純行政コストは92百万円増加した。連結では、純経常行政コストが414百万円増加し、純行政コストは195百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源258億65百万円が、純行政コスト276億47百万円を17億82百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ23億7百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源425億68百万円が、平成30年度に比べ22億91百万円増加し、純行政コストは92百万円増加したことで、令和元度の本年度差額は△12億7百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ15億42百万円減少し、1,252億17百万円となった。連結では、財源463億31百万円が平成30年度に比べ24億68百万円減少し、純行政コストが1億95百万円増加したことで、令和元年度の本年度差額は△12億67百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、平成30年度に比べ15億85百万円減少し、1,327億30百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、市営住宅石和四日市場団地建替工事業や学校給食センター建設事業が終了したことにより、普通建設事業が減少したこと、公共施設整備等基金への臨時積立の減少により、令和元年度の投資活動収支が平成30年度に比べ23億4百万円増加した。業務活動収支が5億14百万円減少し、財務活動収支が14億25百万円減少した。全体では、業務活動収支が1億18百万円減少、投資活動収支が20億62百万円増加、財務活動収支が15億62百万円減少した。連結では、業務活動収支が2億61百万円減少、投資活動収支が21億14百万円増加、財務活動収支が16億61百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。令和元年度の住民一人当たり資産額は、平成30年度に比べ4百万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和元年度の純資産比率は、平成30年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が23億07百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も38億55百万円減少したことにより、純資産比率は微増となった。将来世代負担比率は、平成30年度に比べ0.2ポイント減少したが、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、平成30年度に比べ10億80百万円減少したことにより、将来世代負担比率は微減となった。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たり行政コストは、平成30年度に比べ1.8万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。令和元年度の補助金等32億5百万円が平成30年度の補助金等30億60百万円に比べ1億45百万円増加し、令和元年度の人件費46億12百万円が平成30年度の人件費43億75百万円に比べ2億37百万円減少したことなどから、令和元年度の純行政コスト276億47百万円は平成30年度の純行政コスト266億52百万円に比べ9億95百万円減少した。
4.負債の状況
本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和元年度の負債合計は平成30年度に比べ1548億43百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度の経常収益は平成30年度に比べ52百万円増加し経常費用は10億80百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県笛吹市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。