簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄５年連続の下落となっているが、類似団体よりは若干上回っている状況である。税収においては、固定資産税やたばこ税が若干減少したものの、市民税が３．３％増加したため、市税として、０．９％の増加となり、若干の回復基調となっている。市税収納率は、前年度より０．８％上昇し、市町村合併後初めて９０％を超え９０．４％となったが、他自治体と比較すると依然低い値のため、引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年比３．６ポイント下落し、類似団体と比較しても２．６ポイント下回っており、類似団体が年々硬直化しているのに対し、若干の改善が見られる。これは、歳入における地方交付税が５．９％減、市債が１６．１％減になったものの、歳出における、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したため、補助費等が２９．６％の大幅減となり、歳出予算合計で６．７％減となったことが大きな要因となっている。今後もより一層の行政改革を推進し財政の弾力化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は昨年から１．７％減、物件費は０．９％減といずれも減少した。人件費は臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したため減少し、物件費はふるさと納税のお礼の品購入費や都市計画基本図作成業務委託の増加があった反面、甲府市へのごみ処理委託料が大きく減少したことが影響している。今後も行政改革を推進し、人件費・物件費の減少に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同程度の指数となっている。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため前年度の数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．５６人少なく、県平均より０．０３人多い。職員の定員適正化計画に基づき職員数の削減を実施し、職員数は年々減少している。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から０．２ポイントの減となった。これは、普通交付税の減少に伴い標準財政規模が減少したものの、将来負担額である公債費の償還金が減少したことが要因である。今後は事業の適切性を見極め、合併特例債の活用も残り僅かとなってくるため、他の低利で有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年比較３．２ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。これは、合併特例債等の市債借入れ額が減少した為であるが、基準財政需要額の公債費算入見込額の減少よりも、将来負担額である実際の借入額の減少の方が大きかったためである。比率は減少しているものの、類似団体と比較すると３７．０ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．３ポイント減であり、全国平均、県平均、類似団体の平均すべての平均値を下回っている。これは、臨時職員社会保険料を物件費に計上し直したことが大きな要因となっている。今後も定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理・給与費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．５ポイントの減となったが、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。甲府市へのごみ処理委託料が減少したことが要因となっていると考えられるが、引き続き事務事業の見直し、行政改革等を推進して抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．９ポイントの増となった。臨時福祉給付金事業や、民間保育所への給付事業である施設型給付費等事業の増が要因と考えられる。少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測され、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増であり、昨年と同水準となっている。増加要因は、ふるさと納税の増加によるまちづくり基金への積立金の増が挙げられる。他会計への繰出金は前年と同水準であるが、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比３．６ポイントの減となったが、類似団体・全国平均を上回っている状況である。要因とすると、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が減少したことが考えられる。補助金交付については制度の見直しや廃止の検討も行い、更なる補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．３ポイントの減となっており、臨時地方道路整備事業債の償還が減少したことなどが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も市の基盤整備に合併特例債の活用が見込まれるため、既存市債の繰上償還や低利な起債への借換等を行い、上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較して３．３ポイントの減であるが、類似団体・全国平均・県平均いずれをも下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。衛生費は、住民一人当たり２４，７０８円となっており、前年度より２３，５３７円の減額となった。これは、ごみ処理施設事務組合事業費負担金や甲府市へのごみ処理委託料、上水道事業会計への補助金、出資金が減少するなど、前年度比４９．１％の減となったもので、目的別の最大の下落率となっている。次に減少したものとして、農林水産業費は、住民一人当たり１６，６４７円となっており、前年度より９，２２４円の減額となり、類似団体平均を過去５年間で初めて下回った形となった。これは、やまなし果樹産地施設等整備事業費補助金などの地域農業振興事業補助金の減、農業施設整備事業や林道整備工事が減少したことが大きな要因となっている。農林水産業費は対前年比３６．１％の減となっており、歳出総額の大きな要因のひとつと言える。その他の要因として、土木費の減少が挙げられるが、これは、境川観光交流センター整備及び寺尾緑地整備等事業普通建設事業の減に伴うもので、土木費として対前年比１４．５％の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄例年と比較して歳出総額が減少している中で、大きく減少したものについては以下の要因が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり５６，３４７円となっており、前年度より２３，２３８円の減少となった。これは、ごみ処理施設事務組合事業費負担金が大きな減額となったことが挙げられる。補助費等の減は、対前年比で２９．６％の減となっており、性質別として最大の下落率となったが、類似団体や全国平均を上回っている状況である。次に、普通建設事業費については、住民一人当たり５５，４４４円となっており、前年度より６，１９４円の減少となった。これは、境川観光交流センター整備及び寺尾緑地整備事業や運動場耐震改築事業が減少したことが挙げられる。以下、減少要因として、維持補修費、公債費、人件費と続くが、住民一人当たりの下落額は１，０００円以下となっている状況である。 |
基金全体（増減理由）基金現在高は、財政調整基金へ198万円、その他特定目的基金のまちづくり基金へ1億8,497万円、芦川地区過疎地域活性化基金へ2,111万円を積み立てたが、各事業へ充当するため、公共施設整備等基金を1億3,783万円、まちづくり基金を9,507万円取り崩したため、前年度より1,308万円減少し、164億8,479万円となった。財政調整基金は、基金利子の198万円を積み立て、39億4,110万円となった。（今後の方針）ふるさと納税については、まちづくり基金に積み立て、それを目的となる事業へ充当する運用をしている。これは引き続き同じ運用とし、ふるさと納税の推移によって運用方法をその都度検討していく。公共施設整備等基金については、施設の老朽化に伴う改修、長寿命化の財源として、一般会計の余剰財源が発生した際は積み立て、該当施設への充当が必要な際は、基金からの繰出金として充当していく。その他基金については、設置目的に沿った適切な運用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）必要があると認められるときは、予算編成時の年度間調整に充てる運用や繰り替え運用をする場合もあるが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立てることによる増。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を市債の償還の財源に充当するが、繰越金等の積み立て額が発生した時点で基金に戻し、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置目的に応じ、基金充当する事業には充当し、積み立てる余地のあるものは積立金とする。（増減理由）その他特定目的基金全体として、ほぼ横ばいの残高となっている。特定目的基金の中でも、まちづくり基金の動きは大きく、ふるさと納税分をまちづくり基金へ積み立て、その一方でまちづくり基金の目的に合った事業への財源充当をしているが、積立金と基金繰出金とで相殺されるため、残高は横ばいとなっている状況である。（今後の方針）基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の算出比率については、類似団体の数値と比べ高い値となっている。合併による類似施設が多く、総有形固定資産のうち半分以上の価値が減耗している状況である。施設の廃止、複合化等を検討し、公共施設の適正化を図る中で、施設整備を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄算出値については類似団体の数値と近似している。合併特例債を積極的に活用してきたことで地方債残高は高い値となっている。合併後行ってきた大型事業が終了してきたことに伴い、地方債の償還額が発行額を上回り、償還が進んたことで、債務償還可能年数は減少してきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに類似団体に比べ、高い状況にある。将来負担比率は減少しているが、有形固定資産については、半分以上の価値が減耗している状況であり、今後、施設の更新による負担率の増加が想定される。更新に伴う将来負担の増加を抑制する為にも、施設の廃止、複合化等を含めた計画的な施設整備を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設更新に係る費用（借入）が両比率に影響する可能性はある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。７町村が合併したため、類似施設が多く存在するが、更新及び統廃合等進んでいない為、類似団体に比べ比較的高い値となっている。児童館の有形固定資産減価償却率については、建設されたのが平成１４年以降と比較的新しいため、減価償却率が小さい状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率について甲府・峡東クリーンセンター建設による施設の更新が行われたことで大幅な減少となった。また、消防施設の有形固定資産減価償却率については、計画的に車両や設備の更新を行っているため類似団体に比べ低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、資産総額が28年度に比べ17億25百万円の減少となった。固定資産の86.3%を占める有形固定資産が28年度に比べ24億92百万円の減少となったことが主な要因である。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却額(41億95百万円)が、資産の取得額(14億34百万円)を上回ったことなどから27億61百万円減少した。負債については、地方債残高が7億71百万円減少したことなどから、484億62百万円となった。全体では、資産総額は28年度に比べて25億93百万円減少し、負債総額は33億55百万円の減少となった。連結では、資産総額は28年度に比べて30億80百万円減少し、負債総額は35億49百万円の減少となった。全体・連結とも資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債については、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は28年度と比べ23億85百万円減少し285億76百万円となった。固定資産の減価償却の終了及び甲府・峡東クリーンセンター建設事業の終了に伴う負担金が減少したことが主な要因である。また、経常収益は28年度と比べ26百万円の微増となったため、純経常行政コストは24億10百万円の減額となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金をあわせた財源(264億91百万円)が、純行政コスト(279億54百万円)を下回っており、差額は△14億63百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ10億85百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料や上下水道料金等の税収等を含んだ財源が28年度に比べ17億2百万円減少となったが、純行政コストも28億45百万円減少したことで、本年度差額は3億85百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ7億63百万円の増加となった。連結では、税収等及び国県等補助金の財源が28年度に比べ19億96百万円減少となったが、純行政コストも12億47百万円減少したことで、本年度差額は1億23百万円となり、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は28年度と比べ4億67百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は36億61百万円であったが、投資活動収支については浸水対策事業、道路冠水対策事業、消防出張所等の建設などを行ったことから△26億5百万円となった。財務活動収支については、地方債元金の償還が地方債発行額を上回ったことから△7億81百万円となっており、本年度末資金残高は28年度に比べ2億75百万円増加し、19億30百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料や上下水道料金等の料金収入なども含めた業務収入が、業務支出よりも多かったことから、業務活動収支は57億45百万円となっている。投資的活動収支については、上下水道等の設備の更新による投資活動支出があり、△34億58百万円となっている。また、財務活動収支については、特に公営企業会計の地方債償還が進んだことから△18億15百万円となり、本年度末資金残高は28年度に比べ4億72百万円増加し、38億63百万円となった。連結では、業務活動収支は57億17百万円であったが、投資活動収支は△35億47百万円、財務活動収支は△18億44百万円となり、本年度末資金残高は28年度に比べ3億26百万円増加し、53億20百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は、7町村の合併のため、旧町村毎に整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。住民一人当たりの資産額は、資産の償却により、28年度に比べ17億25百万円の減少となったものの、類似団体の平均値を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が多数存在し、また、老朽化も進んでいることから、類似団体の平均値上回っている状況にある。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が28年度より10億85百万円減少しているものの、資産の償却が進み、資産額も17億25百万円減少したことで、純資産比率は0.1ポイント増え、類似団体の平均値をやや下回っている状況にある。また、将来世代負担比率は、地方債の償還額が地方債の借入額を上回ったことから、地方債残高が28年度に比べ6億98百万円減少したが、資産の償却が進み、有形・無形固定資産合計も24億41百万円減少したことで、将来世代負担比率は0.2ポイントの減少となった。今後、地方債の発行を抑制するとともに、第4次笛吹市定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努め、また、笛吹市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行うことで、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況甲府・峡東クリーンセンター建設事業の終了に伴い、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金が減少したことなどから、純行政コストが28年度に比べ24億4百万円減少し、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を下回った。今後も、行政コストの縮減は課題である。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費であり、純行政コストの67.1%を占めている。施設の統廃合・複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行うことで、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況合併特例債を積極的に活用してきたことにより、負債額は類似団体を上回っている状況にある。また、地方債の償還額が借入額を上回ったことから、負債額は28年度に比べ6億40百万円減少しているものの、住民一人当たりの負債額は依然、類似団体を上回っている状況にあいる。今後は、財政の健全化をはかるため、起債の発行の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用が28年度に比べ23億85百万円減少したことで、受益者負担比率は上昇したものの、類似団体の平均値を大幅に下回っている。類似団体と比較して、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっているものの、反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常的な経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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