簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度から０．０１ポイントの上昇となったものの、類似団体に比して０．０１ポイント下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、市税は軒並み減少傾向となっているものの、基準財政収入額、基準財政需要額、それぞれの増額幅の差により、財政力指数は上昇している。今後とも継続して、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２．６ポイントの上昇となり、類似団体に比して２．１ポイント上回る結果となった。歳出においては、公債費が減少しているものの、人件費が臨時的任用職員人件費を計上したことにより増額、扶助費も年々増額しているため、歳出全体が増額している。また、歳入については、市税、臨時財政対策債を含む交付税が減少している。これらのことから、経常収支比率が大きく上昇することとなった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、臨時的任用職員を物件費から人件費に区分変更があったことに伴い増額した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策及びふるさと納税事業の増額により大きく増額したため、１人当たり決算額が増加した。行財政改革を進める中で、改善に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により、昨年度から０．３ポイントの減少となり、類似団体に比して０．６ポイント下回る結果となった。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値より０．６１人少なく、県平均より０．３１少ない。職員の定員適正化計画に基づき職員数の削減を実施し、職員数は年々減少している。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去５年、毎年減少傾向にあり、去年から１．７ポイントの減となった。これは、一般会計の元利償還金が減少したことにより、令和２年度の実質公債費率が過年度より減少したことが要因である。今後は事業の適切性を見極め、合併特例債の活用も残り僅かとなってくるため、他の低利で有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年比較２３．１ポイントの減少となっており過去５年では最低の数値となった。これは令和２年度の公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、令和２年度の将来負担額が過年度より減少した為であるが、基準財政需要額の公債費算入見込額の減少よりも、将来負担額である実際の借入額の減少の方が大きかったためである。比率は大幅に減少しており、類似団体と比較すると３．６ポイント下回っていることから、今後も継続できるよう努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から３．０ポイント上昇した。このことは、これまで臨時の物件費として計上していた臨時的任用職員の人件費が、令和２年度から人件費に区分変更されたことが要因である。今後も定員管理による職員数の削減を含めた、より一層の定員管理、給与費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から２．１ポイント上昇した。このことは、臨時的任用職員の人件費が、今年度から人件費に区分変更されてたことによる減額があったものの、ふるさと納税事務に係る事務費が大きく増加したことが要因となっている。ふるさと納税事業は、寄附額の増加に伴い事業費も増加する。現在、ふるさと納税寄附額が増加傾向にあるため、今後も物件費の上昇傾向が続くと考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイントの減少となった。このことは、経常経費全体が上昇する中、人件費が上記の理由で突出して上昇したことにより、扶助費の割合が減少したためであり、扶助費の総額は、少子高齢化、生活保護受給者の増により、増額している。今後も、扶助費の額は増額傾向が続くと考えられるため、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイントの上昇となった。このことは、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金が増加したことが要因と考える。また、他会計繰出金が、赤字補填等の原因で増加しているため、各会計において、健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度から１．８ポイント減少となった。このことは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、補助金等の交付団体の活動が縮小したため、経常的な補助費の支出額が減少したことが要因と考える。なお、補助金の交付については、補助制度の見直しを積極的に行っているところであり、適正な補助事業の執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイントの減少となった。このことは、近年、起債発行額が減少傾向であるため、このことに伴い、公債費が減少していることが要因である。類似団体平均値との差は減少傾向ではあるが、現在も上回っている状況であるため、今後の地方債活用も鑑み、低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、前年度から３．４ポイント上昇となった。公債費が減少傾向にあるなか、その他の経常的な支出が増加傾向にあるため、類似団体と同程度の水準まで上昇することとなった。行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策等により、歳出額が過去最大となったため、ほとんどの目的別支出が増額している。新型コロナウイルス感染症対策により増額したものは、総務費（臨時特別給付金給付事業）、民生費（福祉施設、保育所等への補助）、衛生費（感染症対策事業）となっている。その他増額したものについて、農林水産業費、商工費、土木費、教育費については、それぞれ大規模な普通建設事業を実施しているため、このことが増額の要因となっている。なお、商工費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業者支援も行っているため、このことも増額の要因となっている。減少した目的別支出としては、近年の起債発行額減少及び低金利への借り換えにより、公債費が減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策等により、歳出額が過去最大となったため、ほとんどの性質額が上昇している。新型コロナウイルス感染症対策により増額したものは、補助費（臨時特別給付金給付事業、その他支援施策等）、投資及び出資金（企業会計で行った減免措置に対する補填）となっている。その他増額したものについて、人件費については、臨時的任用職員に係る人件費が、令和２年度から計上されたことによる。（前年度までは物件費）また、普通建設事業費は、新規の道路整備事業、観光施設整備事業、農業施設整備事業、教育施設整備事業に対する支出により、前年度から大きく増額することとなった。積立金については、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金への積立額が大きく増額したことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症により執行できなかった事業も多く、予算編成において計上していた財政調整基金について、全額取崩しを回避することができたため、前年度末残高に積立金を3百万円を加えることとなった。また、令和2年度においては、ふるさと納税寄附金が、前年度を大きく上回る寄附額となったことにより、ふるさと納税寄附金を積み立てている「まちづくり基金」が、前年度から1,152百万円増額した。これらのことにより、基金全体額は1,097百万円増額した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、特に、新型コロナウイルス感染症対策等により、多額の取崩しが予想されるため、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度末残高から約3百万の増加となった。増額要因は、令和2年度事業の多くが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により未執行又は縮小となったことにより、予算編成において計上した基金繰入が全額回避できたことにより、基金利子の積立分増額したためである。（今後の方針）昨今の新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を確保できるようにする。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立により1百万円の増額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市地域振興基金：基金利子の積立により増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となる、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金も増額したため。笛吹市地域福祉基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市観光施設整備基金：令和2年度事業において財源充当していないため、基金積立金分増額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内の平均値よりも高く、また、全国及び山梨県平均よりも、高い数値となっている。このことは、当市が７市町村により合併されたため、旧市町村で保有していた類似施設が多数あることが主な要因である。平成２９年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も全国平均及び山梨県平均よりも高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H30年度に大きく減少した後、同水準を保っているが、要因としては、下水道会計事業における資本平準化債の借入れにより、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、保有する施設に変化がなく年数が経過しているため、数値がほぼ同様となっている。そのため、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的など施設整備を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことや、ふるさと納税寄付額の増額に伴うまちづくり基金が増額したことにより、大きく減少した。これにより、類似団体内平均値を下回ることとなった。実質公債費比率については、令和元年度に合併特例債の繰上償還を行ったことにより、元利償還金が減少したことにより昨年度より1.7％減少した。減少傾向ではあるものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館は、他施設に比べ比較的新しい施設が多いため、減価償却率が低い。また、公営住宅については、平成２８年度から、順次建替え取壊しを行っているため、減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、平成２９年度に新設したことにより減価償却率が低い。また、消防施設については、年２棟ほどのペースで順次建替えているため、減価償却率が低くなっている。その他の施設は、類似団体と同程度の水準であるが、今後、施設の廃止や複合化により数値が変化する可能性が高い。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計等においては、資産総額が前年度末から10億45百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、令和元年度に比べ35億百万円減少した。一般会計等の負債は、地方債残高が11億58百万円減少したことなどから、負債総額は7億7百万円減少し、457億5百万円となった。全体では、令和2年度の資産総額令和元年度に比べ14億74百万円減少し、負債総額は18億56百万円減少した。連結では、令和2年度の資産総額令和元年度に比べ7億30百万円減少し、負債総額は10億58百万円減少した。全体、連結とも、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、地方債の償還が進んだことなどから、負債総額は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和2年度の経常費用は令和元年度に比べ91億91百万円増加し375億45百万円となった。そのうち、移転費用については、208億29百万円となり、令和元年度に比べ86億16百万円の増加となった。これは、令和元年度に実施した新型コロナウイルス感染拡大の影響による定額給付金事業等により、補助金等が83億31百万円増加したためである。今後、新型コロナウイルス感染拡大が終息に向かうことで来年度以降の純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源361億90百万円が、純行政コスト368億92百万円を7億2百万円下回り、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和元年度に比べ3億38百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源495億2百万円が、令和元年度に比べ93億47百万円増加し、純行政コストは85億53百万円減少したことで、令和2年度の本年度差額は△4億12百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和元年度に比べ3億82百万円増加し、1,255億99百万円となった。連結では、財源534億54百万円が令和元年度に比べ96億57百万円増加し、純行政コストが87億65百万円減少したことで、令和2年度の本年度差額は△3億74百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和元年度に比べ3億30百万円増加し、1,330億60百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、令和2年度投資活動収支が令和元年度に比べ16億25百万円減少した。これは、ふるさと納税寄附金が大幅に増額となったことに伴い、基金積立金支出が11億2百万円増加したためである。業務活動収支は補助金等が増加したため3億21百万円増加し、財務活動収支は地方債発行額が増加したため8億59百万円増加した。全体では、業務活動収支が2億94百万円減少、投資活動収支が14億80百万円減少、財務活動収支が11億23百万円増加した。連結では、業務活動収支が2億62百万円減少、投資活動収支が13億71百万円減少、財務活動収支が11億53百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は7町村の合併のため、旧町村ごとに整備した類似の公共施設が多数あり、他団体に比べ保有する施設数が多い。令和2年度の住民一人当たり資産額は、令和元年度に比べ4十万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、合併前の施設が存在し老朽化が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は、令和元年度と変わらず、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産が3億38百万円減少しているものの、資産の償却が進み資産合計も10億45百万円減少したことにより、純資産比率は微増となった。将来世代負担比率は、令和元年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回っている。地方債残高が、令和元年度に比べ2億32百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計も30億4百万円減少したことから、将来世代負担比率は微増となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは、令和元年度に比べ13.8万円増加したが、類似団体平均値を下回っている。令和2年度の補助金等115億36百万円が令和元年度の補助金等32億5百万円に比べ83億31百万円増加し、令和2年度の人件費53億68百万円が平令和元年度の人件費46億12百万円に比べ7億56百万円増加したことなどから、令和2年度の純行政コスト368億92百万円は令和元年度の純行政コスト276億47百万円に比べ2億45百万円増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市は、合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和2年度の負債合計は令和元年度に比べ706億95百万円減少しているものの、住民一人当たり負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、財政の健全化を図るため、起債の発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和2年度の経常収益は令和元年度に比べ51百万円減少し、経常費用は91億91百万円減少したものの、類似団体平均値を下回っている。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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