簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄□長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から昨年度から０．０３減となったが、類似団体平均と同水準を維持している。□今後も、市税の徴収強化（現年課税分を平成２２から平成２５で２．１％向上）等を中心とした行財政改革に取り組み、自己財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄□前年度と比較すると８．８ポイント減、類似団体平均と比較すると１２．３ポイント下回っており、類似団体の中においては、比較的、財政構造の弾力性は確保されていると言える。□今後も、ＰＤＣＡサイクルに基づき、全ての事務事業の点検・見直しを図り、行財政改革を推進し、財政構造の弾力性を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄□平成１８年度以降、類似団体平均との差は着実に縮まってきているが、職員の減少により人件費は減少しているものの、物件費が臨時職員の増加及び公共施設に対する維持管理等の委託料が増加しいる状況である。□現在も臨時職員の採用も多く、また、指定管理者制度導入を進めていることから、物件費が上昇することが考えられるが、さらに行財政改革の推進により、物件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄□平成１８から進めている定員管理・給与の適正化により、前年度と比較して０．２ポイントの微増に収まっており、類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っている。□今後も、各種手当の見直し等を通じ、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄□平成１８の消防署編入により職員数が急激に増加したため、今年度も類似団体平均を０．２３ポイント上回っているが、行財政改革による職員定員の適正化（平成２２～平成２５で５．８％減）による人員削減を行うなど、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄□類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている、今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。□市債の資金調達において、より低利で有利な資金調達を行い利子償還金の抑制とともに、事業の適切性を見極め、実質公債費比率の急速な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄□前年度と比較すると普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び公共施設整備等基金の積立による充当可能基金の増額等により２１．２ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。□今後も、大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増え、市債残高の上昇と財源不足を補うための基金繰入に伴う基金総額の減少が見込まれるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、将来負担比率の急速な上昇を抑制していく。 |
人件費の分析欄□人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して２．８ポイント減、類似団体平均と比較して６．０ポイント下回っている。これは、行財政改革による職員定員の適正化による人員削減の効果であり、今後も定員管理（平成２２～平成２５で５．８％減）・給与の適正化（平成２２～平成２５で５．６億円減）に努ていく。 | 物件費の分析欄□物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して４．２ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っている。過去の推移を見ても類似団体平均を上回っており、主な要因として公共施設の維持管理に係る経費及び臨時職員の増加に対する賃金の増大によるものである。 | 扶助費の分析欄□扶助費に係る経常収支比率は、前年度と増減なし、類似団体平均と比較して１．１ポイント下回っている。□今後、市単独事業として、乳幼児医療費の助成事業の拡充が予定されており、増加傾向にある。 | その他の分析欄□その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して２．７ポイント下回っている。しかし、公共下水道特別会計の元利償還金の増に伴う、繰出金は増加傾向にある。□今後は、公営企業会計及び特別会計において、各種料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄□補助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して１．７ポイント下回っている。□今後も、補助金を交付するのが適切な事業であるか、新たな補助金を制定する場合は、必ず終期を設けるなど、常に補助金制度の見直しや廃止等の検証を行い、さらに補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄□公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っているが、合併特例債を活用した新市の基盤整備事業を積極的に行っており、その元利償還も行っているため、公債費は増加傾向にある。□今後も大規模な事業が計画されているため、合併特例債の発行が増加することが考えられるが、最小の経費で最大の効果が挙げられるよう適切な事業執行に努め、起債と償還のバランスを考慮し、上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄□公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１０．４ポイントと大きく下回っている状況である。各種行政サービスの水準を維持図りながらも、行財政改革の推進により歳出抑制が図られているものと分析する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,