山梨県笛吹市の財政状況（2022年度）

類似団体と比べ、0.06ポイント上回っているが、前年度と同ポイントの結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復による市税増加や、過去最高の市税収納率となったことによるものであるが、今後も継続して自己財源の確保、財政基盤の強化を図っていく。

前年度と比べ、2.9ポイント減少となり、類似団体と比べ、4.0ポイント下回っている結果となった。市税などの経常的収入が増加や、扶助費の減少などによるものである。社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政の弾力性の維持が必要となる。

人件費は、人事院勧告や、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員会計年度任用職員の人件費が増加し、物件費は、ふるさと納税事業などにより微増している。行財政改革を進める中で、コスト削減に努めていく。

類似団体内平均値より0.5ポイント多く、県平均より1.5ポイント多い。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。

類似団体内平均値より1.01人少なく、県平均より0.29少ない。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。

主な要因としては、実質公債費比率は、決算年度を含む3年間の比率の平均値で算出されるが、令和3年度の実質公債費比率において、算定に含まれる令和元年度の単年度の比率が9.6%と令和4年度の単年度の比率7.6%と比較して高かったことによるもの。今後は事業の適切性を見極め有利な資金調達に努めていく。

将来負担比率は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより算出されなかった。今後も継続できるよう財政の健全化に努めていく。

前年度と比べ、0.5ポイント増加している。人事院勧告により、職員人件費の増や、退職者が多かったことなどによる退職手当負担金の増、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員の人件費が増加したことによる。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。

前年度と比べ、3.7ポイント減少している。前年度に行ったキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーン事業が終了したことなどによるものであるが、人件費の上昇や物価高騰により上昇することが想定されるため、経費の縮減に努めていく。

前年度と比べ、0.2ポイント増加となっている。少子高齢化の進展に伴い、扶助費の額は増額傾向になると考えられるため、経費の抑制に努める。

前年度と比べ、0.2ポイント増加し、類似団体と比べ、1.8ポイント低い。ふるさと納税寄附金の増加により、基金積立金が増加したことによる。今後も、他会計繰出金について、各会計において健全化に努めていく。

前年度と比べ、0.4ポイント減少し、類似団体と比べ4.8ポイント低い。今後も、補助金の交付について、補助制度の見直しを積極的に行い、適正な補助事業の執行に努めていく。

前年度と比べ、0.7ポイント増加している。今後の地方債活用も鑑み、低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努める。

前年度と比べ、3.6ポイント減少し、類似団体と比べ5.2ポイント低い。行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。

財政調整基金は、市税の増加や事務事業の見直しによる歳出の削減などによりほぼ横ばいとなっている。実質収支額は、翌年度繰越金が増額したことからポイントが減少した。実質単年度収支は、市税の増加や事務事業の見直しによる歳出の削減などにより減少となった。

（増減理由）ふるさと納税寄附金が、前年度を上回る寄附額となったことにより、ふるさと納税寄附金を積み立てている「まちづくり基金」が前年度に比べ増額したが、公共施設の改修により「公共施設整備等基金」を取り崩したため、前年度から減額となった（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。

（増減理由）前年度決算上剰余金や基金利子を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を確保できるようにする。

（増減理由）前年度の決算剰余金を積み立てたことにより、取り崩し額を上回ったため増額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。

（基金の使途）笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市地域振興基金：基金利子の積立により増額した。笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となる、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金も増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市地域福祉基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市観光施設整備基金：観光事業への財源充当が、基金積立金分を上回ったため減額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。

有形固定資産減価償却率については、令和元年度以降、減少傾向にあり、令和4年度は、令和3年度と比べほぼ横ばいの数値となっている。平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行ってきたことにより、類似団体及び全国・山梨県の平均値より低い数値となっている。

債務償還比率は、全国平均及び類似団体の平均と比べると、低い数値となっているが、合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も山梨県の平均値よりも高くなっている。

将来負担比率は、令和元年度以降減少し、令和4年度では、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算出されなかった。要因としては、地方債の償還が進んだことにより、地方債及び一般会計からの繰入金等によってまかなわれる公営企業債が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進めているため、令和元年度以降、減少傾向にあり、令和4年度は、令和3年度と比べほぼ横ばいの数値となっている。今後も、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備に努める。

実質公債費比率については、本市の数値は、平成30年度以降減少傾向であり、臨時財政対策債や一般事業債等の元利償還金が増加したものの、企業会計等償還費充当繰出金が減少したことから、準元利償還金の減少が上回ったため、令和3年度と比べ0.7ポイント減少した。

令和4年度の住民一人当たりの行政コストは、令和3年度に比べ1万1千円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策の縮小等により、社会保障給付が減少したため、令和3年度に比べ、10億56百万円減少している。人口の減少傾向も続いているが、一人当たりの行政コストは、令和3年度に比べ、1万1千円減少しており、類似団体平均値より低い数値となっている。

令和4年度の経常収益は、令和3年度に比べ1億18百万円増加し、経常費用は10億53百万円減少した。経常収益は、令和4年度に受取利息等の経常収益を計上を見直したことにより増加し、また、経常費用は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする社会保障給付が令和3年度から減少となったことを主な要因として、減少した。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、旧町村から保有している類似施設が多く、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。