簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体と比べ、０．０６ポイント上回っているが、前年度と同ポイントの結果となった。新型コロナウイルス感染症の影響からの景気回復による市税増加や、過去最高の市税収納率となったことによるものであるが、今後も継続して自己財源の確保、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ、２．９ポイント減少となり、類似団体と比べ、４．０ポイント下回っている結果となった。市税などの経常的収入が増加や、扶助費の減少などによるものである。社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政の弾力性の維持が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告や、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員会計年度任用職員の人件費が増加し、物件費は、ふるさと納税事業などにより微増している。行財政改革を進める中で、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値より０．５ポイント多く、県平均より１．５ポイント多い。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値より１．０１人少なく、県平均より０．２９少ない。今後も厳しい財政状況下にあり、多様化する行政ニーズに的確に対応できる組織体制を整備しながら、職員数を計画的に削減していく。 | 実質公債費比率の分析欄主な要因としては、実質公債費比率は、決算年度を含む３年間の比率の平均値で算出されるが、令和３年度の実質公債費比率において、算定に含まれる令和元年度の単年度の比率が９．６％と令和４年度の単年度の比率７．６％と比較して高かったことによるもの。今後は事業の適切性を見極め有利な資金調達に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより算出されなかった。今後も継続できるよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と比べ、０．５ポイント増加している。人事院勧告により、職員人件費の増や、退職者が多かったことなどによる退職手当負担金の増、保育士、調理員の処遇改善などによる会計年度任用職員の人件費が増加したことによる。今後も、級別職員数割合について、厳正かつ適正に管理することで、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べ、３．７ポイント減少している。前年度に行ったキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーン事業が終了したことなどによるものであるが、人件費の上昇や物価高騰により上昇することが想定されるため、経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント増加となっている。少子高齢化の進展に伴い、扶助費の額は増額傾向になると考えられるため、経費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比べ、０．２ポイント増加し、類似団体と比べ、１．８ポイント低い。ふるさと納税寄附金の増加により、基金積立金が増加したことによる。今後も、他会計繰出金について、各会計において健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ、０．４ポイント減少し、類似団体と比べ４．８ポイント低い。今後も、補助金の交付について、補助制度の見直しを積極的に行い、適正な補助事業の執行に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、０．７ポイント増加している。今後の地方債活用も鑑み、低金利な起債への借り換えを積極的に行うなど、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ、３．６ポイント減少し、類似団体と比べ５．２ポイント低い。行政サービスの水準を下げることなく、歳出抑制に一層努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、小中学校校舎の改修工事などにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄新型コロナウイルス対策のワクチン接種事業により物件費が増加している。また、普通建設事業が、庁舎や学校の改修などにより増加している。今後も、個別施設計画に基づき、中長期的な維持管理や改修等に係る更新コストの削減と平準化を行っていく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金が、前年度を上回る寄附額となったことにより、ふるさと納税寄附金を積み立てている「まちづくり基金」が前年度に比べ増額したが、公共施設の改修により「公共施設整備等基金」を取り崩したため、前年度から減額となった（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、予算編成上、取崩しの対象となることが多く、前年度決算上剰余金等を可能な限り積立て、残高の確保に努める。また、特定目的金についても、その目的に合った事業に適正に充当しつつ、債券等により基金利子を積極的に確保することで、基金残高の減少を防ぐよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算上剰余金や基金利子を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害の発生など、不測の事態に迅速に対応できるよう、効率的な予算編成を行う中で、取崩し額を最低限に抑えるよう努める。また、前年度の決算上剰余金が生じた際には、翌々年度までに基金の積立を行うなどし、標準財政規模の10％程度（20億円程度）を確保できるようにする。 | 減債基金（増減理由）前年度の決算剰余金を積み立てたことにより、取り崩し額を上回ったため増額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合は、減債基金を公債費に財源充当するが、前年度の決算上剰余金繰越金の積み立てなどにより、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）笛吹市地域振興基金：笛吹市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資することを目的とする。笛吹市まちづくり基金：多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のまちづくりの実現に資することを目的とする笛吹市公共施設整備等基金：公共施設の整備その他市民の福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業を円滑に推進することを目的とする。笛吹市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化することを目的とする。笛吹市観光施設整備基金：笛吹市の観光事業を発展させるために供する施設の整備を目的とする。（増減理由）笛吹市地域振興基金：基金利子の積立により増額した。笛吹市まちづくり基金：基金積立の原資となる、ふるさと納税寄附金の増額に伴い、基金積立金も増額した。笛吹市公共施設整備等基金：公共施設整備事業に財源充当したため減額した。笛吹市地域福祉基金：利子を財源充当している基金のため、残高に増減なし。笛吹市観光施設整備基金：観光事業への財源充当が、基金積立金分を上回ったため減額した。（今後の方針）まちづくり基金については、ふるさと納税寄附金の寄附者の意向に沿うよう、市の事業に積極的に充当していく。その他の特的目的基金については、有利な債券を購入し、基金利子の確保に努め、取崩し後にも速やかに残高を回復できるよう努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和元年度以降、減少傾向にあり、令和４年度は、令和３年度と比べほぼ横ばいの数値となっている。平成２９年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理を行ってきたことにより、類似団体及び全国・山梨県の平均値より低い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均及び類似団体の平均と比べると、低い数値となっているが、合併特例債を積極的に活用してきた経緯から、地方債残高が高い数値となっているため、債務償還比率も山梨県の平均値よりも高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、令和元年度以降減少し、令和4年度では、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率が算出されなかった。要因としては、地方債の償還が進んだことにより、地方債及び一般会計からの繰入金等によってまかなわれる公営企業債が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合を進めているため、令和元年度以降、減少傾向にあり、令和4年度は、令和3年度と比べほぼ横ばいの数値となっている。今後も、施設の廃止や複合化を進めるなど、計画的な施設整備に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、本市の数値は、平成30年度以降減少傾向であり、臨時財政対策債や一般事業債等の元利償還金が増加したものの、企業会計等償還費充当繰出金が減少したことから、準元利償還金の減少が上回ったため、令和3年度と比べ0.7ポイント減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、本市は保育所のみを所有しているが、平成２８年度以降、譲渡による民間活用を図っており、令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、施設の建替えや統合を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館については、老朽化が進んでいる建物が多いが、地元住民からニーズの高い施設もあるため、除却だけでなく譲渡による施設整理の計画を進めることとしている。公営住宅及び児童館は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっており、公営住宅については、平成２８年度から順次建替えや取壊しを行っていること、児童館については、築２０年以内の建物が多く類似団体と比べ新しい施設が多いことから、数値が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館及び庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。図書館については、築４０年以上の古い施設があるなど、全体的に老朽化しており、今後、個別施設計画に基づき、解体や修繕を行うこととなっている。庁舎については、合併前の旧町村役場として使用していた施設を支所として利用しており、古い施設が多いため、大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むこととしている。一般廃棄物処理施設、福祉施設及び消防施設は特に低くなっている。一般廃棄物処理施設は、近隣３市と共同で平成２９年度に新設をし、消防施設は、順次建替えを行い、福祉施設は、築２０年前後の類似団体と比べ新しい施設が多いため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設は、類似団体と同程度の水準であるが、引き続き、個別施設計画等に基づき適正な施設の管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、令和4年度の資産総額が令和3年度と比べ、9億88百万円減少し、負債総額は13億91百万円減少した。全体では、令和4年度の資産総額が令和3年度と比べ、15億68百万円減少し、負債総額は30億39百万円減少した。連結では、令和4年度の資産総額が令和3年度と比べ、4億76百万円減少し、負債総額は20億36百万円減少した。全ての会計において、平成30年度以降、資産及び負債が減少傾向が続いている。資産の部で金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、保有施設等の築年数が進んだことにより、資産の取得額を減価償却額が上回ったことで、資産総額が減少した。また、負債の部では、流動負債の1年内償還予定地方債が増加したものの、それ以上に固定負債の地方債等が減少したことにより、地方債残高が減少し、負債総額も減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、令和4年度の純経常行政コストは令和3年度に比べ11億70百万円減少し、純行政コストは10億56百万円減少した。全体では、令和4年度の純経常行政コストは令和3年度に比べ5億19百万円減少し、純行政コストは4億10百万円減少した。連結では、令和4年度の純経常行政コストは令和3年度に比べ36百万円減少し、純行政コストは5億46百万円増加した。全体会計までにおいて、経常費用が減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として補助金等の支援事業について、令和3年度に比べて令和4年度は、支援事業が減少したことが主な要因である。今後、新型コロナウイルス感染症対策の支援事業が減少することで、来年度以降の純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等と国県等補助金を合わせた財源が税収等の増加により326億37百万円となり、純行政コスト(△)323億47百万円を加え、資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和3年度に比べ4億3百万円増加し、1,085億96百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料、上下水道料金等を含んだ財源が税収等の増加により469億円となり、純行政コストは3億20百万円増加したことで、令和4年度の本年度差額は8億76百万円となった。資産評価差額や無償所管換等を加えた純資産残高は、令和3年度に比べ14億43百万円増加し、1,278億68百万円となった。連結では、財源が547億81百万円となり、9億28百万円増額となり、純行政コスト(△)544億73百万円を加え、令和4年度の本年度差額は3億8百万円となった。資産評価差額や無償所管換等の純資産変動額は、加入一部事務組合の一つが解散したため、連結資産が減少し、18億74百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、令和4年度業務活動収支が令和3年度に比べ、税収等が増加し、新型コロナウイルス対策支援の社会保障費給付等の支出が減少したため10億60百万円増加した。投資活動収支は、基金の活用を図り、基金取崩収入が18億37百万円増加したため、4億48百万円増加した。財務活動収支は、地方債発行額が令和3年度に比べ減少し、地方債等償還支出が増加したため、10億76百万円減少した。業務活動収支及び財務活動収支において、全体及び連結では、一般会計等の増減要因が影響し、同様の収支状況となった。投資活動収支においては、支出は基金積立金支出、投資及び出資金支出が減少し、収入は基金取崩収入が増加したことから、令和3年度と比べ全体では14億90百万円増加し、連結では13億7百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たりの資産額は、令和3年度に比べ6千円増加し、類似団体平均値とほぼ同値となっている。有形固定資産減価償却率は、合併前から保有する施設の老朽化が進んでいることから、令和3年度と比べ1.1ポイント増加し、類似団体平均値を6.5ポイント上回っている。本市は、合併以前の旧町村ごとに整備した類似の公共施設を依然として多数保有していることから、平成29年度に策定した笛吹市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合、複合化を検討し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は、令和3年度と比べ0.7ポイント増加したが、類似団体平均値を1.2ポイント下回った。財源が純行政コストを上回り、純資産が4億3百万円増加し、資産の償却が進み資産合計が9億88百万円減少したことで、純資産比率は0.7ポイント増となった。将来世代負担比率は、令和3年度と同値であり、類似団体平均値を1.6ポイント上回っている。地方債残高が、令和3年度に比べ4億10百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計も19億円減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たりの行政コストは、令和3年度に比べ1万1千円減少し、類似団体平均値を下回っている。令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策の縮小等により、社会保障給付が減少したため、令和3年度に比べ、10億56百万円減少している。人口の減少傾向も続いているが、一人当たりの行政コストは、令和3年度に比べ、1万1千円減少しており、類似団体平均値より低い数値となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の償還額が借入額を上回ったことから、令和4年度の負債合計は令和3年度に比べ13億9,073万円減少しているものの、人口が減少していることや合併特例債を積極的に活用してきたことにより、住民一人当たりの負債額は依然として類似団体平均値を上回っている。今後も財政の健全化を図り、起債発行の抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の経常収益は、令和3年度に比べ1億18百万円増加し、経常費用は10億53百万円減少した。経常収益は、令和4年度に受取利息等の経常収益を計上を見直したことにより増加し、また、経常費用は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする社会保障給付が令和3年度から減少となったことを主な要因として、減少した。類似団体と比較し、住民は低負担で行政サービスを利用できる環境となっている反面、旧町村から保有している類似施設が多く、経常費用が高額であるとも判断できるため、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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