山形県最上町の財政状況（最新・2024年度）
山形県最上町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
最上町
簡易水道事業末端給水事業
町立最上病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額について、森林環境譲与税増により7,520千円の増となっている。また基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減等により2,200千円の増となっている。町民税の収納率は100％にはとどかなかったが、100％に近い水準を保っているものの、人口減少等から収入額自体は下がっている。再度100％を目指し、また固定資産税等の収納に力を入れ、滞納額の圧縮、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、4.9ポイント改善している。要因として、ふるさと納税の増により経常経費充当一般財源の減が挙げられる。流動的な歳入による改善のため、引き続き計画的な職員採用・地方債発行を行っていく。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、職員・会計年度職員ともに給与改定等によって増加している。物件費については、町民体育館解体事業が終了し皆減となったものの、ふるさと納税の伸長により、経費も増額となり、物件費としては高止まりとなっている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、ゆけむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員において大卒者・高卒者の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準へ近づくため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比べ一般職員等の新規採用人数が増加し、また人口減少幅も大きかったため0.63ポイント悪化している。人件費削減のため定員適正化計画に基づき管理を徹底していく一方、定年延長職員、再任用職員と新規採用職員の均衡も図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度の元利償還金について、前年度と比べ26,490千円の減となっている。主な減少要因として、H15臨時財政対策債とH23過疎対策事業債（ハード・ソフト）の償還終了によることが挙げられる。昨年度よりも分子が減少したことで、単年度の実質公債費率も1.6ポイント低下しているが、３ヵ年平均では11.2となり令和５年度決算よりも上昇した。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し1.8ポイント改善した。充当可能基金については、ふるさと納税収入の伸びによりふるさともがみ応援基金が96,621千円の増となったものの、令和６年７月豪雨災害対応により財政調整基金が134,000千円減額となり減少したため、基金全体では18,955千円の減となった。しかしその一方で、地方債の新規発行を抑制しつつ償還に注力することで、地方債残高が減少しているため、改善につながっている。今後も町の人口は減少していくため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し1.9ポイント増となっている。要因として、給与表の改定により職員給与が増加した。一般職員・会計年度任用職員共に、雇用を抑制し、人件費増加の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較し0.1ポイント改善。支出額自体は3,539千円の減となっている。要因として、町民体育館の解体費用の皆減が挙げられるが、ふるさと納税の増額による事業費増もあり高止まりしている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、ゆけむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。
扶助費の分析欄
昨年度と同値となり、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低くなっている。事業としては医療費の無償化、身体障がい者への給付等を行っている。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。サービスを必要としている住民が減少する中でも、サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。
その他の分析欄
下水道会計の法適用化により、浄化槽、農業集落排水、下水道事業特別会計が統合され、一般会計からの繰出金が補助費へ移行したため、3.9ポイントの大幅な改善となった。
補助費等の分析欄
2.2ポイント改善している。要因としては、国民スポーツ大会実行委員会補助金の皆減95,258千円が大きな要因と考えられる。今後企業会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、適正な繰出金を行いつつ、今後の推移を注視していく。
公債費の分析欄
平成15年度に発行した臨時財政対策債や現年災害復旧事業債に係る償還が完了したため、令和６年度以降の公債費負担は減少していく。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し4.3ポイント改善しているが、個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費について、町民体育館の解体事業、国民スポーツ大会町実行委員会補助金の減による。民生費について、児童手当の拡充と物価高騰対策支援給付金による増。商工費について、堺田分水嶺トイレ設置事業、道の駅整備事業の減による。災害復旧費について令和６年７月豪雨災害による増。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費について、町民体育館の解体工事費の皆減による。普通建設事業費について、道の駅整備事業、赤倉温泉スキー場管理用道路整備事業の皆減によるものと、豪雨災害による災害復旧事業対応により、事業の減となった。維持補修費について、昨年の小雪が一転し豪雪となり、除排雪事業経費が増大したことによる。災害復旧事業について、令和６年７月豪雨災害による。下水道事業会計の統合と法適用化により、繰出金から補助費へ移行したことによる。扶助費について、物価高騰対策支援給付金の増による。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支について、当初予算編成において財政調整基金より530,000千円の繰入を行ったことと、７月に発生した豪雨災害への対応と豪雪の影響のため基金からの取崩をしたことで、令和５年度より134,000千円の減となっている。公債費は令和５年度に償還のピークを迎えたため、翌年度以降は減少していく見込み。今後の町政運営にあたり、災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しに努め、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も連結実質赤字比率において赤字は無かった。国民健康保険事業について、令和６年度末の基金残高は191,421千円となっている。予算規模が10億円を超える会計だが、基金も整備されているため、突発的な支出にも対応できると考えている。水道、下水道事業については、建設当初から処理施設等の大規模改修を行っていないため、令和４年度より更新等整備を計画的に行っている。財源である地方債は元利償還金が繰出基準となってはいるものの、運営費は増加する一方である。人口が減少していることもあり、現在の料金収入では賄うことが難しいため、料金改定や支出の見直しをし健全化を図る必要がある。病院事業について、一見黒字収支となっているが、多額の繰出金によるものであり、これは一般会計を圧迫している要因のひとつである。令和５年度に策定した経営強化プランに基づき、早急な経営改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について令和５年度がピークであり、波はあるが減少傾向になる見込み。公営企業債については、平成５年に発行した病院建設事業債の償還が完了したことにより元利償還金への繰出金が減少している。令和３～５年度の大規模事業として道の駅整備のため総額で146.1百万円の地方債を発行しており、今後の実質公債費比率に影響を及ぼすと予想される。既存施設の老朽化も目立つため、公共施設管理計画・個別管理計画に沿って計画的な修繕等整備を行いつつ、地方債の発行抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高について、借入額より償還額が多かったため、423百万円の減少となった。昨年度より発行額を抑制しつつ、元金の償還が増加していることもあり、現在高は減少に転じている。また、公営企業債等への繰入見込額についても、多額の地方債を発行する事業が行われていないため、減少傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金、ふるさともがみ応援基金の増減による影響が大きい。財政調整基金について、積立金を取崩額が上回り基金残高の減となったため、今後は特に基金に頼らない財政運営を心掛ける必要がある。ふるさともがみ応援基金においては、ふるさと納税の寄付の窓口やPR等を積極的に行い、より多くの寄付をいただけるよう努力していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、43百万円減少している。主な要因として、財政調整基金の134百万円減とふるさともがみ応援基金の97百万円増が挙げられる。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をPRし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時に530百万円円を繰入。その後豪雨災害により繰入が増え、最終的には交付税や税収の増加等により積戻しはできたものの、年度当初を下回る年度末残高は134百万円の減となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等突発的な支出に備え、積み増しを行うよう努める。
減債基金
（増減理由）当初予算編成時において10百万円を繰入。償還のピークが過ぎたため、年度当初ベースまで積み戻した。（今後の方針）公債費支出のピークは過ぎたため、財政調整基金の積立に注力し、交付税における前倒し交付分等を中心に積立ていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさともがみ応援基金については、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。公共施設等適正管理基金については、施設の老朽化や個別施設計画を推進するため積立てて行く。再生可能エネルギー供給施設整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。生活環境施設整備基金については、健康、医療、福祉施設及び下水道等インフラの整備に活用している。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのものである。（増減理由）ふるさともがみ応援基金について、納税額の半分程度を積立しているため97百万円の増となった。また、公共施設等適正管理のため、20百万円を積立てることができたため、全体としては87百万円の増となった。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度では、町民体育館と月楯公民館の除却を実施したが、類似団体平均と比較しても減価償却率は依然高いままとなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存の公共施設の在り方を見直し、施設の処分等を行いつつ、計画的な更新や修繕工事を実施していく。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金額は昨年度から121,236千円減少したものの、地方債の償還が進み残高が減少したことで、48.9ポイント改善されている。令和5年度が元利償還のピークであり、今後は緩やかに減少していく見込みだが、地方債を大きく活用する将来の局面を見据え、財政調整基金等の充当可能基金の積増ができる健全な運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は昨年比で地方債残高が353,632千円減少したことが大きな要因となり、将来負担比率は1.0ポイント減少している。地方債について、これまで同様に償還額と借入額との均衡を図りながら活用し、適正に公共施設の更新・修繕等を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、一般・特別会計の両方で地方債の償還が進んでいることから、近年は低下傾向にあり、一定の改善がみられる。実質公債費比率は、単年度決算では令和4年度より0.3ポイント改善しており、災害復旧費等に係る基準財政需要額と普通交付税の伸びによる要因が大きいと考えられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に3ヵ年平均による算出のため昨年度より1.1ポイント上昇している。地方債については一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体平均より減価償却率は高くなっており、令和4年度と比較しても上昇している。現時点で大規模改修や除却等を予定している施設はないため、向こう数年間は減価償却率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールでは、これまで耐震基準を満たしておらず閉館していた町民体育館の除却を行ったため、減価償却率は63.7％まで低下している。一方、庁舎においては依然として類似団体平均より高い状況にあり、平成26年度に大規模工事を実施しており、当面は改修等を行う予定はないため、今後も減価償却率の上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に公共施設の在り方を見直しながら、健全な行財政運営ができるよう施設の統廃合・譲渡等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が令和4年度末から295百万円の減少となった。また、負債総額も351百万円の減となっているが、平成22年度に借入した過疎対策事業債と、平成24年度実施の中央公民館耐震補強に係る緊急防災・減債事業債の償還終了等に伴う、地方債残高の減少による要因が大きい。全体会計においては、負債総額が595百万円の減となっており、令和5年度に地方債償還のピークを迎えている。最上病院の建設事業債も今年度で償還が終了し、今後の地方債残高は緩やかに減少していく見込みだが、引き続き地方債発行については事業を精査した上で慎重に対応していく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは6,130百万円となり、前年度比101百万円の増加となった。そのうち、業務費用は人件費よりも物件費等の伸びが大きく、47百万円の増となっている。また、移転費用では特に補助金等の割合が高く41百万円の増、次いで病院、水道会計等に対する他会計繰出金も25百万円増えている。今後は事業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る必要がある。全体会計では、純経常行政コストは前年度比で178百万円の減となっている。業務費用のうち、物件費等は222百万円の増加となっている一方、移転費用では439百万円の減となったことが、トータルでの減少に繋がっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(6,116百万円)が税収等の財源(6,099百万円)を上回ったため、本年度差額は17百万円となり、純資産残高は57百万円の増となった。特に、令和5年度には国庫補助金を受けて道の駅もがみの新規整備を実施したため、財源に補助金額が計上されている一方で、施設取得による行政コストの計上が減価償却によりなされるため、今後は純資産が増加していく見込みとなっている。将来に向けた財源の確保に向け、引き続き住民税の収納率100%を維持しつつ、その他歳入の収納率向上にも注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+12百万円となっている。内訳では人件費等支出、補助金、繰出金の支出額が増加している一方で、普通交付税・特別交付税を始めとする税収等収入も155百万円増加していることが要因として挙げられる。また、臨時支出における令和4年8月豪雨に係る災害復旧事業費の支出が21百万円減となったことも一因と考えられる。投資活動収支については、道の駅もがみの新規整備など公共施設等整備支出が増となった分を、財政調整基金の取崩により対応したため、基金取崩に係る投資活動収入は354百万円の増、収支全体で▲143百万円となり、昨年度比で250百万円の減となっている。全体では、水道管布設替等に伴う水道事業債の発行額増加もあり、令和4年度より12百万円多く地方債を発行しているが、財務活動収支において償還支出が発行収入を大きく上回っているため、収支は▲611百万円となり本年度末資金残高は104百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額並びに歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っているが、資産額は過去5年間推移において増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、令和4年度と比較して1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画等に基づき、施設の適正管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度より1.3%上昇している。令和5年度は西公園町民体育館の除却を実施しており、今後も行財政プランに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率について、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して0.7%減少している。地方債残高は今後緩やかに減少していく見込みだが、引き続き地方債の発行には慎重な姿勢を維持し、今後人口減少により迎える厳しい局面に備え、地方債を有効活用できるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して3.2万円増加している。業務費用の中でも人件費・物件費の増加が大きく、今後は移転費用における補助金等の見直しも行いつつ、他会計への繰出金、特に近年は増加傾向にある病院事業等への繰出金の見直しを行うことでコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5万円減少した。令和元年度に発行した過疎対策事業債、令和2年度発行の辺地対策事業債の元金償還開始等により、一般会計等における地方債残高は前年度から37,183万円減少している。業務・投資活動収支は業務収支で微増となったが、投資の赤字分が令和4年度に比べて+178百万円のため、差引で146百万円となっている。大きな要因としては投資活動において、道の駅整備・給食センター炊飯施設整備事業等により、公共施設等整備費支出が昨年度から173百万円の増となったためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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