山形県最上町の財政状況（最新・2024年度）

基準財政収入額について、森林環境譲与税増により7,520千円の増となっている。また基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減等により2,200千円の増となっている。町民税の収納率は100％にはとどかなかったが、100％に近い水準を保っているものの、人口減少等から収入額自体は下がっている。再度100％を目指し、また固定資産税等の収納に力を入れ、滞納額の圧縮、財政基盤の強化に努めていく。

昨年度と比較し、4.9ポイント改善している。要因として、ふるさと納税の増により経常経費充当一般財源の減が挙げられる。流動的な歳入による改善のため、引き続き計画的な職員採用・地方債発行を行っていく。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

人件費について、職員・会計年度職員ともに給与改定等によって増加している。物件費については、町民体育館解体事業が終了し皆減となったものの、ふるさと納税の伸長により、経費も増額となり、物件費としては高止まりとなっている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、ゆけむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営見直しに努める。

職員において大卒者・高卒者の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準へ近づくため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

昨年度と比べ一般職員等の新規採用人数が増加し、また人口減少幅も大きかったため0.63ポイント悪化している。人件費削減のため定員適正化計画に基づき管理を徹底していく一方、定年延長職員、再任用職員と新規採用職員の均衡も図っていく必要がある。

令和６年度の元利償還金について、前年度と比べ26,490千円の減となっている。主な減少要因として、H15臨時財政対策債とH23過疎対策事業債（ハード・ソフト）の償還終了によることが挙げられる。昨年度よりも分子が減少したことで、単年度の実質公債費率も1.6ポイント低下しているが、３ヵ年平均では11.2となり令和５年度決算よりも上昇した。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。

前年度と比較し1.8ポイント改善した。充当可能基金については、ふるさと納税収入の伸びによりふるさともがみ応援基金が96,621千円の増となったものの、令和６年７月豪雨災害対応により財政調整基金が134,000千円減額となり減少したため、基金全体では18,955千円の減となった。しかしその一方で、地方債の新規発行を抑制しつつ償還に注力することで、地方債残高が減少しているため、改善につながっている。今後も町の人口は減少していくため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

昨年度と比較し1.9ポイント増となっている。要因として、給与表の改定により職員給与が増加した。一般職員・会計年度任用職員共に、雇用を抑制し、人件費増加の抑制を図っていく。

昨年度と比較し0.1ポイント改善。支出額自体は3,539千円の減となっている。要因として、町民体育館の解体費用の皆減が挙げられるが、ふるさと納税の増額による事業費増もあり高止まりしている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、ゆけむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。

昨年度と同値となり、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低くなっている。事業としては医療費の無償化、身体障がい者への給付等を行っている。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。サービスを必要としている住民が減少する中でも、サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

下水道会計の法適用化により、浄化槽、農業集落排水、下水道事業特別会計が統合され、一般会計からの繰出金が補助費へ移行したため、3.9ポイントの大幅な改善となった。

2.2ポイント改善している。要因としては、国民スポーツ大会実行委員会補助金の皆減95,258千円が大きな要因と考えられる。今後企業会計に対する繰出金が増加傾向にあるため、適正な繰出金を行いつつ、今後の推移を注視していく。

平成15年度に発行した臨時財政対策債や現年災害復旧事業債に係る償還が完了したため、令和６年度以降の公債費負担は減少していく。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。

昨年度と比較し4.3ポイント改善しているが、個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

実質単年度収支について、当初予算編成において財政調整基金より530,000千円の繰入を行ったことと、７月に発生した豪雨災害への対応と豪雪の影響のため基金からの取崩をしたことで、令和５年度より134,000千円の減となっている。公債費は令和５年度に償還のピークを迎えたため、翌年度以降は減少していく見込み。今後の町政運営にあたり、災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しに努め、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。

（増減理由）前年度と比較し、43百万円減少している。主な要因として、財政調整基金の134百万円減とふるさともがみ応援基金の97百万円増が挙げられる。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をPRし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。

（増減理由）当初予算編成時に530百万円円を繰入。その後豪雨災害により繰入が増え、最終的には交付税や税収の増加等により積戻しはできたものの、年度当初を下回る年度末残高は134百万円の減となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等突発的な支出に備え、積み増しを行うよう努める。

（増減理由）当初予算編成時において10百万円を繰入。償還のピークが過ぎたため、年度当初ベースまで積み戻した。（今後の方針）公債費支出のピークは過ぎたため、財政調整基金の積立に注力し、交付税における前倒し交付分等を中心に積立ていく。

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金については、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。公共施設等適正管理基金については、施設の老朽化や個別施設計画を推進するため積立てて行く。再生可能エネルギー供給施設整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。生活環境施設整備基金については、健康、医療、福祉施設及び下水道等インフラの整備に活用している。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのものである。（増減理由）ふるさともがみ応援基金について、納税額の半分程度を積立しているため97百万円の増となった。また、公共施設等適正管理のため、20百万円を積立てることができたため、全体としては87百万円の増となった。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。

令和5年度では、町民体育館と月楯公民館の除却を実施したが、類似団体平均と比較しても減価償却率は依然高いままとなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存の公共施設の在り方を見直し、施設の処分等を行いつつ、計画的な更新や修繕工事を実施していく。

充当可能基金額は昨年度から121,236千円減少したものの、地方債の償還が進み残高が減少したことで、48.9ポイント改善されている。令和5年度が元利償還のピークであり、今後は緩やかに減少していく見込みだが、地方債を大きく活用する将来の局面を見据え、財政調整基金等の充当可能基金の積増ができる健全な運営に努めていく。

令和5年度は昨年比で地方債残高が353,632千円減少したことが大きな要因となり、将来負担比率は1.0ポイント減少している。地方債について、これまで同様に償還額と借入額との均衡を図りながら活用し、適正に公共施設の更新・修繕等を実施していく。

将来負担比率について、一般・特別会計の両方で地方債の償還が進んでいることから、近年は低下傾向にあり、一定の改善がみられる。実質公債費比率は、単年度決算では令和4年度より0.3ポイント改善しており、災害復旧費等に係る基準財政需要額と普通交付税の伸びによる要因が大きいと考えられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に3ヵ年平均による算出のため昨年度より1.1ポイント上昇している。地方債については一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。

住民一人当たり行政コストは令和3年度から類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して6.3万円増加した。しかしながら純経常行政コストは減少したため、令和6年7月の豪雨災害に係る臨時損失が増加の大きな要因となっている。業務費用の中でも物価高騰による経費の増加が大きく、今後は移転費用における補助金等の見直しを行いつつ、他会計への繰出金の見直しも行うことでコスト削減に努める。

受益者負担比率は、過去5年で初めて類似団体平均を0.1ポイント上回った。物価高騰の影響により公共施設等の維持管理経費が多く見込まれる中、施設の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化に努める。