事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 8,951人 |
| 現在給水人口 | 4,373人 | 給水区域面積 | 1,254ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
人口減少及び節約思考により年々使用料収入が減少しており、料金回収率は全国、類似団体平均より高いものの経営は厳しい状況にある。集落が点在しているためそれらを繋ぐ管路の整備に多額の投資をしてきた経緯があり、給水原価は全国平均、類似団体平均よりも高い。人口減少に伴う使用水量の減少により施設利用率は全国、類似団体平均よりも低い。有収率は前年から比べると改善が見られた。簡易水道事業は平成28年度末をもって上水道事業と経営統合し廃止となった。
老朽化の状況について
道路改良時に管路の更新等を行ってきたため現在40年を経過している管路は無いが、3年後位から耐用年数を超えるものも発生してくる。平成29年4月1日から上水道事業への経営統合を行ったことから計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
人口減少、地理的要因により経営の大幅な黒字化は見込めない状況にある。平成28年度末で簡易水道事業を廃止し上水道事業へ経営統合を行った。簡易水道事業の経営は厳しい状況があるため水道事業と統合後、料金改定も視野に検討して行く必要があるが、高齢化率が30%を超え年金生活者も多いことから大幅な料金改定は現実的ではない。公営企業会計に移行することで減価償却費等も発生してくることから、その費用を捻出する課題も出てきている。水道施設の統合、廃止、縮小を検討し効率化を図っていくが、他会計の繰入金に頼らざるを得ない状況にある。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額7,296.2万円