簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町立最上病院
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財政力指数の分析欄指数について、他の類似団体と比較すると７９団体中５８位であり、昨年度よりも１位順位を下げ、財政力が弱い状況が続いている。今後の財政力指数を考えると、収入については給与所得による個人住民税の所得割が近年伸びているため、固定資産税について、新築家屋ならびに企業の設備投資への課税で前年を上回っている。しかし、固定資産税については、消費税の増税を見据えた前倒しの費用である可能性もあり、今後も増えるかどうかは不透明である。需要については、人口の減少により減額していくことが想定されるが、高齢化や地方債の元利償還金の増額により、財政力指数は横ばいが続くと想定される。財政力が弱いため、財政の基盤の一層の強化が必要であり、収入について増加が見込めない以上、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．４ポイント悪化した。全国平均、県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると、良い順位とは言えない。今年度、物件費・扶助費・繰出金について、昨年度と比較し決算額を減額することができたが、人件費、公債費は増額となっている。公債費については、繰上償還が無ければ、しばらく増額が続くことが確定している。計画的な新規職員採用を行い、経常経費となる新規事業について精査し、既存の経費については見直しを行い、経常収支比率が出来る限り高くならないように努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、昨年と比較すると、１１，８０４円増えている。全国平均、山形県平均と比較しても、高い数値となっているが、この要因として、人口は減少しているが、人件費・物件費・維持補修費の決算額は昨年度と比べ増えた為である。人件費の職員給の伸びによる影響となる。計画的な新規職員採用を行い、人件費を抑制して行く。物件費等については、賃金で８，５００千円ならびにふるさと納税に係る委託料で２０，５００千円減少したためとなる。ふるさと納税については、収入が減少したため、費用も減少した結果となっているため、寄附をしていただくために、総務省通知に従った形で、増額となるよう努めていく。維持修繕費は昨年と比較して増加している。これは、今年度豪雪であったため、その除雪に係る費用が増えた為である。 | ラスパイレス指数の分析欄近年の若い職員の採用の抑制と退職者の増加により、一般職の人数は減少傾向にあり、職員の平均年齢の増加は抑制されている。給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。計画的な職員の採用と共に給与体系の見直し、適正化に努める。※数値は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。平成２９年度については前年度対比０．２９ポイントの増加となった。昨年と比較すると職員の数が減っていないため、人口の減少による増加となる。今後も義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄比率は昨年度と比べ０．８ポイントの増加となった。これは、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく３年間の総額を決める方法としているためであり、単年度としては庁舎耐震補強・改修工事、光回線の工事の元金の償還が始まったことにより増加している。来年度について、元金の返済額の増加が見込まれているため、単年度の比率は増加し、実質公債費比率は平成３０年度についても増加すると見込んでいる。今後新規発行を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して、８．２ポイント改善した。改善した要因は、公営企業債等繰入見込額が減少したためとなる。近年、地方債を借入している会計は、一般、下水道、上水道、病院、浄化槽会計となっている。地方債残高が増えているのは一般会計、浄化槽会計となり、町全体の地方債の残高は減少している。したがって、繰入見込額も減少している。また、今年度より、簡易水道事業と上水道事業が統合したことにより、繰出基準が変わったことによる減少もある。一方で、上記の通り、一般会計の地方債残高は増加しており、最上中学校の大規模改修工事２，３期目ならびに防災無線のデジタル化も控えていることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常時間外勤務手当について、平成２８年度２３，０８７千円から平成２９年度１６，６９２千円に削減することができた。しかし、退職者４人に対し、新規採用職員を６人採用したことにより、職員の平均年齢は低いものの、経常収支比率に占める人件費は前年度より０．３ポイント増加した。退職者に対する新規職員採用を抑制すると共に、各種委員定員と報酬の見直しを継続して行なっていかなければならない。 | 物件費の分析欄物件費全体としての支出は、平成２８年度と比較すると３７，３５０千円減少している。しかし、経常的な物件費に対する一般財源等は８，３６１千円増加した。要因として、降雪量の影響で平成２８年度赤倉スキー場の営業日数が少なかったため、その分経費が少なく済んだが、平成２９は平年並みの営業日数であったため、その差額が増えた結果となる。また、西公園整備、給食の運搬や調理等を委託している、最上町地域振興公社への委託・負担金について、新たな事業で約６，０００千円増加したが、既存の事業でも６，０００千円増加している。既存分については、公社の人件費部分であると考えているが、事業の見直し等を図っていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と本年度の国の補助を受けていない経常的扶助費については、ほぼ同額の支出であった。０．１ポイント増加した要因は、障がい者等支援事業の総合支援給付費が伸びた為である。伸びた原因として、在宅でサービスを受けていた者が、施設やグループホームに入居したことによる増加と推測している。類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合は低いものの、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。 | その他の分析欄昨年度と比較し、１．７ポイント改善し、類似団体平均に近づくことが出来た。繰出金について、簡水事業が上水道事業に統合したことにより、簡水分の繰出金が補助費等に集計科目が変わったことが影響している。繰出金について、事務費等への繰入金を精査し、独立採算による運営を促していく。本年度の改善は簡易水道の統合による影響が大きいため、引き続き、除雪については財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械等については、適切な使用や日々の手入れを行い、出来る限り長く使用できるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較し、１．４ポイント増加したことにより、類似団体内平均との差が開いた。これは、簡水事業が上水道事業に統合したことにより、簡水分の繰出金が補助費等に集計科目が変わったことが影響している。その他、一部事務組合に対する負担金のエコプラザやし尿処理が増加したことが影響している。交付するにあたり、適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度を境に公債費の占める割合は増加している。本年度について庁舎耐震補強・改修工事、町道愛宕山駅前線（打替え分）ならびに楯の内若宮線の工事の元金の償還が始まったことにより公債費は増加している。来年度について、特質的な事業による増加は無いものの、町道の改良等による公債費の増加は想定されている。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率全体として、前年対比０．３ポイント増加した。依然類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、大幅に減額した要因は、若者定住モデルタウン事業について、ほぼほぼ終了したためである。商工費について、去年と比較すると１３，４６２円増加している。これは、ゆけむり館を建設したことにより増加した。今後、施設の運営費が計上され経常経費の増加が見込まれる。教育費について、最上中大規模改修１期目が完了したことにより増加している。今後も、２期目３期目を控えているため、増加が見込まれる。土木費について、平成２９年度道路の改良事業が多かったことにより増加している。地域の要望が多かった富沢線の消雪設備について、平成２９年度で完了した。公債費について、近年の耐震化やモデルタウン事業、中学校大規模改修等により、今後３３年まで、増加が見込まれている。衛生費について、病院事業に対する繰出金の増ならびに堺田上水施設実施設計で増加している。病院事業について、新公立病院改革プランを基に健全化を図り、繰出金を抑制していく。堺田上水施設については、平成３０～平成３２にかけて工事を行うため、今後増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金が減少している主な要因は、簡水事業が上水道事業と統合したことによるものである。依然下水関連の公営企業への繰出金の額は右肩上がりであり、人口の減少により現状の料金による歳入の増も見込めないことから、歳出額を抑えなければ、減少させることは難しい。料金の改正を検討し、事業見直しによる歳出の削減を図り繰出額の抑制に努めていく。補助費等について、介護老人保健施設への繰出金は約５，５００千円減少したが、上水は統合により約５７，０００千円、病院については、昨年度より約２０，０００千円増えた結果となる。上水については、今後の繰出金を注視しつつ、病院については、平成２８に策定した新公立病院改革プランを基に運営し、健全化を図って行く。公営企業について、維持修繕費について、除雪経費は平成２９年度は豪雪であり、同じく豪雪であった平成２６年度と同等の金額となった。赤倉温泉スキー場やウエルネスプラザ等施設の修繕費が増えていた。雪による影響が強く出る指標であるため、財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械・設備の適正管理を行っていく。普通建設事業の増加については、最上中の大規模改修（更新）、ゆけむり館の工事（更新）、堺田上水施設設計事業（新規）、除雪機械購入（更新）により増加している。公共施設等総合管理計画を策定したので、それに基づき計画的に更新を行っていく。事業を行う上で地方債も借りていることから、今後の公債費の影響も考え、抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、右肩下がりとなっている。これは、ふるさともがみ応援基金残高が減少したためである。この基金は、ふるさと納税を積み立ているため、ふるさと納税の寄付が集まらなかったことが原因となる。（今後の方針）今後、公債費のピークが34年に迎え、施設の老朽化も進んでいることから、基金の積み増しができるよう、財政運営を行っていく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされたため、今まで以上に最上町をPRし寄付者、寄付金の増につなげていく。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税の費用が昨年と比較し減少したため積み増しを行うことが出来た。当初予算で3億円取崩しを見込んでいたが、普通交付税の予算差2億円、特別交付税の予算差1.3億円となったため、積み増しを行うことが出来た。（今後の方針）資金運用に3億円、突然の災害の備えとして2億円、緊急の施設修繕に1億円、現金支出に対応する資金繰りの対応に2億円、合計8億円を財政調整基金の適正規模として、対応して行く。 | 減債基金（増減理由）ふるさと納税の費用が昨年と比較し減少したため積み増しを行うことが出来た。当初予算で41百万円の取崩しを見込んでいたが、税収・交付金等の増収により、積み増しを行うことが出来た。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、公債費支出のピークは34年となるため、基金の積み増しを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。過疎対策子育て応援基金については、中学生までの医療費無償化の財源として活用している。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会の保健福祉の施策向上を図るための基金となる。再生可能エネルギー整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。医療振興育英基金については、医療関係の職を目指す学生に対し、貸付を行うための基金となる。（増減理由）ふるさともがみ応援基金については、ふるさと納税額が少なかったため、大幅な減額となった。過疎対策子育て応援基金については、過疎対策事業債を使用したことにより、積み増しとなった。再生可能エネルギー基金については、負担金の一部を定額積立てている。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は下がった。原因として、耐用年数を超えているせんしん館の一部を解体し、新たにゆけむり館を増築、また最上中学校大規模改修第一期目工事完了により、減価償却率が減少した。依然として、減価償却率は高く、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄県平均と比較すると低いが、全国平均並びに類似団体内平均値と比較すると高い。要因として、過疎・辺地対策事業債の発行により、公債費負担を軽減しているものの、一般会計等の地方債残高は近年増加しており、また、充当可能基金が少ないことが要因である。地方債の発行を抑制していくと共に、充当可能基金（財政調整基金・減債基金）の積増が出来る運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の指標について、最上中学校大規模改修一期目工事やゆけむり館の増築により、有形固定資産減価償却率は下がり、公営企業等繰入見込額の減少により、将来負担比率は下がった。後の世代の負担が過剰にならないように、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に計画的な新規・更新・修繕工事を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度について、平成28年度と比較し、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより将来負担比率は減少し、一般会計の元利償還金が増加しているため、実質公債費比率は増加した。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行うと共に、財源の地方債についても、発行の抑制を図り、公債費の平準化を促し、財政の健全化を図って行く。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館について、全国平均・山形県平均・類似団体内平均値のどれよりも高い値となっている。公民館の中には、昭和５６年以前の建築で、耐震補強をしなければならないものもあるため、集落と調整を図っている。学校施設について、令和元年まで最上中学校の大規模改修が予定されているため、減価償却率は改善が見込まれる。また、小学校について、統廃合の計画が進んでいるため、減価償却率並びに一人あたりの面積について、改善が考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについて、体育館は約４０年・プールについては約３０年経過しているが、各年度軽微な修繕は行っているが、大規模な改修は行っていない。個別施設計画を早急に作成し、今後の資産の在り方を考えていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、平成28年度と平成29年度を比較した際の資産の減少は、有形固定資産の新設・更新等よりも減価償却が進んでいるためである。全体について、水道会計と簡易水道会計の統合ならびに、病院事業会計・下水道事業会計等の資産の減価償却が進んでいるため、減少している。連結については、平成28年度と平成29年度について、連結団体が増えたため、一般会計等並びに全体と比較し、資産の数値の減少幅が小さい。全体の負債については減少しているが、一般会計等は増加した。要因として、一般会計等については、新規・更新に伴う地方債の発行により、増加しており、全体については、病院事業については機器の更新、上水道事業についてはポンプの更新、浄化槽事業については浄化槽の設置等に地方債を発行したが、それ以上に元金の償還を行ったため、負債は減少している。資産の在り方について、一般会計等については、公共施設等総合管理計画を基として、個別施設管理計画の策定を急ぎ、資産の量の調整を図る必要がある。また、全体については、負債が減少している反面、資産の老朽化が目立ってきていることから、経営戦略策定済みの会計については、経営戦略策定を基に運営を行い、未作成の会計については、策定を行い、長期的な運営ができるよう努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度と平成29年度と比較すると、純経常行政コストについて一般会計等はほぼ横ばいで、全体は若干増加した。また、純経常行政コストと純行政コストの差額について、災害復旧事業費が無くなったことと、資産除売却損の減少によるものである。一般会計等について、物件費等、人件費、他会計への繰出金が増加しているものの、補助金等は減少している。補助金等については、見直しを進めており、残りの科目についても、見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度について、一般会計等、全体、連結すべてにおいて、本年度差額はマイナスとなっている。純行政コストに対し、税収と国県等補助金で賄いきれない金額が増えた。平成28年度と比較し税収等については183百万円の減少、国県等補助金については164百万円の減少となったが、主に平成28年度の国庫支出金、低炭素循環自然共生事業費補助金141百万円の皆減が要因である。全体については、国民健康保険税や介護保険料により、本年度差額について、56百万円増加したものの、一般会計等のマイナスを埋めるほどではなかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の財務活動収支について、平成28年度、平成29年度ともに黒字となったが、内訳は地方債の発行と償還金の差額であるため、負債が増えている。投資活動支出のマイナスが要因は、モデルタウンの整備が完了によるものである。また、基金取崩収入と基金積立金支出の差額について、平成28年度が108百万円、平成29年度が59百万円であり、2年連続で基金残高が減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価している。これにより、他市町村と比較すると資産合計は低い値となり、①住民一人当たり資産額並びに②歳入額対資産比率の当該値が類似団体と比較し低い要因の一つであると考える。③有形固定資産減価償却率について、当該値は昨年と比較して、0.9ポイント上昇し、類似団体の伸びよりも大きい結果となあった。最上町公共施設等総合管理計画を基として、個別施設管理計画の策定を急ぎ、施設の新設・維持管理・撤去等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価している。これに伴い、④純資産比率の純資産・資産合計は土地価格分他市町村と比較すると低い値となり、当該値も低い値となる。⑤将来世代負担比率の有形・無形固定資産合計も同様であり、当該値は高い値となる。有形・無形固定資産の減価償却が進み、資産価値は下がっているが、同時に地方債の返済も進んでいる。しかし、最上中学校の大規模改修といった資産の新設・更新の財源について、地方債に頼っており、純行政コストを税収等・国県等補助金で補えていない状況が続いているため純資産は減少している。また、地方債発行についても、償還額以上に発行しているため、将来世代負担比率も上がっている。負債を減らすことが、④純資産比率の増加や⑤将来世代負担比率につながることから、地方債の発行を抑制し、施設の新設や更新等については、公共施設等総合管理計画等を参考に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについて、H28年度と比較すると、5,866万円減少したが、人口も194人減少し、分母の減少率が大きいため、当該値は上昇している。一方で、該当値について、金額だけを比較すると、ほぼ同額であるため、年度間の経費は変わっていない。しかし、内訳を見ると、人件費と物件費等については増加し、補助金は下がっている。補助金について見直しを始めており、物件費の見直しも随時進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額の当該値について、3.5ポイント増加した。地方債の残高が164百万円増えたこと、人口が減ったことが増加した要因である。最上中学校の大規模改修は3期まで予定をしており、平成29年度については1期目であり、今後の予定として、堺田地区の小規模水道や防災行政無線のデジタル化が控えており、財源について地方債の発行を視野に入れているため、負債の増加が見込まれる。従い、⑧基礎的財政収支について、平成28年度と平静29年度を比較すると、投資活動収支は減少しているものの、今後数年は高い値で推移数と考えられる。投資活動について、緊急を要しない事業について、できる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小につなげる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較し低い。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,