山形県最上町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

指数について、他の類似団体と比較すると７９団体中５７位であり、財政力は弱い。今後の財政力指数を考えると、収入については人口の減少、地価の下落等により現状の維持だけでも厳しく増加は見込めない。需要については、同じように人口の減少により減額していくことが想定されるが、高齢化や地方債の元利償還金の増額により、財政力指数は横ばいが続くと想定される。財政力が弱いため、財政の基盤の一層の強化が必要であり、収入について増加が見込めない以上、収納率を前年以上に高めていく必要がある。また、需要の見直しが必要であり、職員数の削減による人件費の削減、投資的経費の抑制、公共施設等総合管理計画にしたがった施設の統廃合等による適切な管理を行っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．０ポイント悪化した。全国平均、県平均よりは低いものの、類似団体と比較すると、良い順位とは言えない。経常経費となる新規事業については精査し、既存の経費については見直しを行い、経常収支比率が出来る限り高くならないように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、昨年と比較すると、８，３２８円増えている。この要因として、人件費の職員給の伸びによる影響となる。計画的な新規職員採用を行い、人件費を抑制して行く。物件費等については、ふるさと納税に係る経費が減少したためとなる。維持修繕費は昨年と比較して増加している。公共施設等総合管理計画並びに今後策定する個別施設計画にしたがって、既存する公共施設の在り方を見直し、経費の削減・長寿命化を図って行く必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果として平成２８年度もラスパイレス指数は１００を超え、前年度対比０．２ポイントの増となったが、昨年度の増加ポイントよりも抑えることが出来ており、全国町村平均の増加よりも低い。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。平成２９年度については前年度対比０．４４ポイントの増加となった。今後も義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。

実質公債費比率の分析欄

比率は昨年度と比べ０．２％の増加となった。これは、年度によって異なる財政需要に弾力的に対応するため、各年度ではなく３年間の総額を決める方法としているためであり、単年度としては大堀小学校大規模改修費、町道愛宕山駅前線道路改良事業等の元金の償還が始まったことにより増加している。来年度より庁舎耐震補強・改修工事に関する地方債の償還が始まる為、今後単年度比率は増加し、実質公債費比率は平成２９年度より増加すると見込んでいる。今後新規発行を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度よりも３．５ポイント悪化した。悪化した要因として、地方債残高について、モデルタウンの公営住宅の建設、せみの湯の駐車場の整備等の借入額が元金の償還額を上回ったため増加した。公債費に充当可能な基金についても昨年と比較し約５．５千万円取り崩したことが原因となる。最上中学校の大規模改修工事も控えており、将来負担比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平均年齢の低下、新規採用職員よりも定年・早期退職者が多かったことにより人件費が抑制され、経常収支比率に占める人件費は前年度より０．４ポイント増加した。今後も退職者に対する新規職員採用を抑制すると共に、各種委員定員と報酬の見直しを継続して行なっていかなければならない。

物件費の分析欄

増加傾向であった物件費について、平成２８年度で０．２ポイント改善しているが、経常的支出の総額が増えた為であるため、抑制に努めなければならない。経常的物件費の構成として、主に総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、観光交流施設への指定管理者制度の適用は、商工費の物件費抑制につながっている。増加傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図っていかなければならない。

扶助費の分析欄

少子化により児童手当が減少して行く中で、各種給付金等が増額している他、中学生以下の医療費の無償化により扶助費は大きく増加し、近年増加傾向にある。類似団体平均値よりも経常的な扶助費の占める割合は低いものの、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

その他の分析欄

維持補修費について、例年と比較すると雪は少なかったものの、防雪柵の設置や撤去、除雪作業等について例年並みに費用がかかっている。また、西公園施設、バイオマスエネルギーやウエルネスプラザ等の修繕により昨年度よりも費用がかかっている。除雪については財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械等については、適切な使用や日々の手入れを行い、出来る限り長く使用できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

病院への繰出金（経常分）ならびに一部事務組合に対する負担金のし尿処理費や広域消防への負担金・分担金は増加したが、エコプラザ、リサイクルプラザへの負担金・分担金は減少した。トータルとして微増となったものの、構成割合は変わらなかった。交付するにあたり、適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているものの、差は狭くなっている。１．４ポイント増加した原因として庁舎耐震補強・改修工事（設計）、町道愛宕山駅前線道路改良事業等に関する地方債の償還が始まったためである。来年度は、庁舎耐震補強・改修工事（工事費）の元金償還が始まるため、公債費の増加が想定される。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率全体として、前年対比０．６ポイント増加した。要因は歳入の増加以上に歳出が増加したのが原因となる。類似団体順位では下から数えた方が早く、個々の性質別歳出では、扶助費以外で類似団体平均よりも上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、類似団体内平均値と比較すると、各年度について、どれも低い数値となる。一方で、将来負担比率を比較すると、どの年度においても、類似団体内平均を上回っている結果となっている。実質公債費比率については、H24年度より下がり続け、H27年度はH26年度と同じ値となったが、H28年度については、庁舎耐震補強・改修工事（設計）、町道愛宕山駅前線道路改良事業等の元金の償還が始まった為、数値が悪化した。一方、将来負担比率については、H24年度より増加しているが、H27年度で減少し、H28年度で若干増加した。これは基金が前年度よりも減少した為である。今後の地方債の借入について、まずは借入額を抑制すると共に、借入れた地方債の返済年数を調整することで、将来負担比率並びに実質公債費比率の調整を行い、財政の健全化を図っていく。