山形県最上町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費について、H26より増加しているのは、若者定住モデルタウン事業に係る造成やエネルギー施設関係の支出が入っているため増額となっている。H28でモデルタウンの大きな事業は終了するため、今後抑制を図って行く。商工費について、昨年度で瀬見温泉共同浴場（せみの湯）の建築が完了し、一人あたりの費用としては下がったが、赤倉スキー場に圧雪車を整備したことやせみの湯の駐車場の整備の支出で下げ幅は小さくなった。教育費について、最上中・富沢小体育館の改修工事を行い、また今年度より最上中の大規模改修が行われることから、今後増加することが予想されるため、他での抑制を図って行く。衛生費については、H26で病院への繰出金が増加して以降、依然多い状況が続いている。病院経営の改善化を図るための新公立病院改革プランをH28で策定したので、それに基づいた改革を行い繰出金を抑制していく。また、今年度で水道事業と簡水事業が統合となったため、来年度以降の繰出金の抑制を図って行く。消防費については、最上広域消防への分担金の増加による影響となる。

性質別歳出の分析欄

繰出金について、国保・介護会計への繰出金が減ったことにより、若干減少した。しかし、依然下水・上水等の公営企業への繰出金の額は右肩上がりであり、人口の減少により歳入の増も見込めないことから、歳出額を抑えなければ、減少させることは難しい。したがって、公営企業の事業見直しによる歳出の削減を図り繰出額の抑制に努めていく。災害復旧については、H28に大きな災害は無かったが、H27に起きた豪雨災害について、繰越した事業により歳出があった。維持修繕費について、除雪経費は平年並みであったが、西公園やウエルネスプラザ等施設の修繕費が増えていた。雪による影響が強く出る指標であるため、財政規模と除雪の在り方を検討していき、機械・設備の適正管理を行っていく。補助費等について、H26より大きく増加となっている。これは病院への繰出がH26からの増加が原因である。病院経営の改善化を図るための新公立病院改革プランをH28で策定したので、それに基づいた改革を行い繰出金を抑制していく。扶助費の増加は、臨時福祉給付金等によるものである。臨時的なものであったため、今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく。普通建設事業の増加については、最上中・富沢小体育館の改修工事、モデルタウン関係の工事により増加している。新規・更新ともに増えているが、特に更新については、公共施設等総合管理計画を策定したので、それに基づき計画的に更新を行っていく。また、事業を行う上で地方債も借りていることから、今後の公債費の影響も考え、抑制を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

平成28年度の資産に対する負債の割合は、一般会計等31.06%、全体39.65%、連結33.18%となる。これは、資産残高について、将来負担しなければならない割合となる。負債の大部分を占める地方債発行の抑制を図る必要がある。一方で、資産の老朽化が進んでおり、今後改修等が必要となる。しかし、町の人口は、年々減少傾向であり、現存する施設すべてを更新するには多額の費用がかかる。したがって、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、資産の適正管理に努める。全体についても、経営戦略を基に適正な会計の運営を行っていく。

2.行政コストの状況

一般会計等の他会計への繰出金は、824百万円である。内、442百万円は病院への繰出金である。平成29年3月に策定した新公立病院改革プランを基に、運営の健全化を図り、繰出金を削減していく必要がある。減価償却について、一般会計等と全体では、306百万円増えている。内、病院97百万円、下水道124百万円であり、病院については、近年施設、医療機器の更新を行っているが、下水道については、設置以降、大規模な改修等を行っておらず、修繕での対応となっているため、今後の大規模改修に備え、計画的な基金積立・改修計画・地方債計画を立てる必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度純資産変動額について、主な要因は、基金の取崩しが積立よりも多く、約107百万円の差がある。これは、ふるさと納税による影響が大きく、寄付金を受けた年度は基金に積立し、翌年度に使用していることから、平成27年と平成28年の寄付額に約93百万円の差があったためである。全体としては、純資産は増加した。相殺消去法により、繰出金等に対する部分で553百万円増えているが、個別では、浄化槽設置により20百万円、介護保険会計基金積立により50百万円、国民健康保険会計基金積立により14百万円増えている。

4.資金収支の状況

一般会計等の投資活動収支について、平成28年度、若者定住環境モデルタウン整備の最終年度として、建売住宅や町営住宅、それらに温水を送付するエネルギー供給施設、冬の雪対策にロードヒーティング等を行ったことにより、公共施設等整備費支出1,015百万円の半分以上の約580百万の支出をしている。その他、大きな事業として、最上中大規模改修工事(平成29へ繰越)、富沢小学校屋内運動場大規模改修工事、圧雪車購入を行った。これらの事業を行うに当たり、収入について、国県等補助金、基金の取崩もあったが、地方債が占める割合は大きい。その結果、財務活動収支は342百万円となり、地方債の残高(負債)が増える結果となった。一方で、全体の財務活動収支を見ると48百万円で微増となっている。これは、特別会計において、地方債の発行が抑制されているためである。一般会計等だけでなく、特別会計においても、施設の老朽化が進んでいるため、今後、経営戦略を基に、更新・改修を行い、投資活動収支と財務活動収支を適切に管理していく。連結について、最上広域においてのみ、投資活動の公共施設等整備費支出ならびに地方債発行収入があった。ゴミ処理施設の老朽化の改修、消防施設の整備を行った結果であり、これらは計画をもって行っている。今後についても、計画を基に適正な運営がなされるように、注視していく。

1.資産の状況

当団体では、価格について、地目が宅地以外の土地を備忘価額0または1円で評価しているため、資産合計は低い。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると高いことがわかる。物品については、耐用年数が低いものが多い為、減価償却が進んでいる。建物(事業用)、工作物(インフラ)については、耐用年数は長いが、登録資産の約半分が昭和に整備されたものであるため、減価償却が進んでいる。これらの要因により住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率の数値は類似団体平均値よりも低い値となっている。今後、老朽化した施設の改修等が必要となる為、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、資産の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低く、将来世代負担比率は類似団体よりも高い。純資産が低い要因の一つとして、保育料の無償化を平成27年より行っていることが上げられる。将来負担比率については、資産を形成する際、地方債発行額が大きいこと要因として考えられる。近年、地方債償還額よりも地方債発行額の方が大きく、平成28年度は、モデルタウン事業や最上中学校大規模改修が始まったことにより、342百万地方債残高が増えている。今後の大規模工事について、防災無線のデジタル化、最上中学校大規模改修工事等がまだ残っているため、他の事業と合わせ計画的に行い、地方債の抑制を努め、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

病院への繰出金が、平成25年度までは約290百万円であったが、平成26年度以降400百万円を超える繰出となり、平成28年度は442百万であった。新公立病院改革プランを基に、運営の健全化を図り病院への繰出金を削減し、行政コストの増加を抑制する。

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均よりも低いため、今後も維持に努める。そのために、今年度の基礎的財政収支について、業務活動収支と投資活動収支の差は▲381百万円であり、その差を地方債や基金取崩で補填している。H28年度末で342百万円地方債残高が増えている。公共施設等総合管理計画を活用し、統廃合・複合化等をすることで、投資活動収支ならびに地方債の発行の平準化・抑制につなげていK。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、類似団体平均と比較し低い。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。