山形県最上町の財政状況（2023年度）
山形県最上町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
最上町
簡易水道事業末端給水事業
町立最上病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額について、市町村民税の減等により8,513千円の減となっている。また基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減等により27,525千円の増となっている。市町村民税の収納率は100％であるものの、人口減少等から収入額自体は下がっている。引き続き100％を維持していくとともに、固定資産税等の収納に力を入れ、滞納額の圧縮、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、0.9ポイント改善している。.要因として、交付金、地方交付税の増が挙げられる。歳出に対する経常一般財源の充当額について、昨年度よりは減少しているものの、令和３年度以前ほどには達していない。引き続き計画的な職員採用・地方債発行を行う。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、職員・会計年度職員ともに給与の昇給等によって増加している。物件費については、町民体育館の解体に係る事業費が皆増となっている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、湯けむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員において大卒者・高卒者の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準へ近づくため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比べ一般職員等の新規採用人数が増加し、また人口減少幅も大きかったため0.1ポイント悪化している。人件費削減のため定員適正化計画に基づき管理を徹底していく一方、定年延長職員、再任用職員と新規採用職員の均衡も図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の元利償還金について、前年度と比べ1,949千円の増となっている。主な増加要因として、令和２年度に発行した緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）や過年災害復旧事業債に係る元金償還の開始が挙げられる。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を抑制し償還に注力したことで、昨年度と比較し1.0ポイント改善している。一方、令和５年度は町民体育館の解体や特別会計への繰出金に係る基金の取り崩しが多く、充当可能基金の残高が減少している。今後も町人口は減少する見込である。将来負担の平準化も考慮し、事業実施の適正化を図るなどして財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較し0.5ポイント増となっている。要因として、給与表の改定により職員給与が増加した。一般職員・会計年度任用職員共に、雇用を抑制し、人件費増加の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
昨年度と比較し1.6ポイント改善しているが、支出額自体は99百万円の増となっている。要因として、町民体育館の解体費用の皆増、ふるさと寄附支援業務委託料の増等が挙げられる。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、湯けむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.1ポイント悪化しているものの、類似団体・全国・山形県平均値よりも低い数値となっている。事業として医療費の無償化や身体障がい者給付等を行っているが、過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金を財源としており、一般財源の割合を抑えているため。人口は減少し続けているが、必要なサービスの拡充と財政健全化の均衡を図りながら、住民の満足度を上げていく。
その他の分析欄
昨年度と比較し0.4ポイント悪化しており、除雪関連経費については、降雪が少なかったため改善に向かったが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、悪化となった。特別会計についても、一般会計同様に、物件費等の削減や、独自事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較し0.5ポイント改善している。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、また一部事務組合の財政計画等を参考としつつ今後の推移を注視する。特に、病院会計への繰出金が年々増加傾向にある。令和５年度に策定した経営強化プランに沿い、病院会計の健全化に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較し0.2ポイント悪化している。要因としては、令和２年度に発行した緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）や過年災害復旧事業債に係る元金償還の開始が挙げられる。一方、当該年度をもって平成１５年度に発行した臨時財政対策債や現年災害復旧事業債に係る償還が完了したため、令和６年度以降の公債費負担は減少していく見込み。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較し1.1ポイント改善している。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費について、町民体育館の解体事業、国民スポーツ大会町実行委員会補助金の増による。商工費について、堺田分水嶺トイレ設置事業、道の駅整備事業により増加した。衛生費について、水道会計や病院会計への繰出金が増額となったことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
物件費について、町民体育館の解体工事費の皆増による。普通建設事業費について、道の駅整備事業、赤倉温泉スキー場管理用道路整備事業の増による。維持補修費について、昨年度より降雪量が減ったため除排雪事業経費が減少したことによる。積立金について、町民体育館の解体事業への基金繰出、元利償還に伴う減債基金の減による。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支について、当初予算編成において財政調整基金より470,000千円の繰入を行ったため、結果として取崩額の方が多くなり-0.16％となった。令和５年度末において、財政調整基金は交付税や税収の増加等により40百万円の増となり、残高は1,000百万円となった。公債費は令和５年度に償還のピークを迎えたため、翌年度以降は減少していく見込み。今後の町政運営にあたり、災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しに努め、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度も連結実質赤字比率において赤字は無かった。国民健康保険事業について、令和５年度末の基金残高は191,422千円となっている。予算規模が10億円を超える会計だが、基金も整備されているため、突発的な支出にも対応できると考えている。水道、下水道、浄化槽、農業集落排水事業については、建設当初から処理施設等の大規模改修を行っていないため、令和４年度より更新等整備を計画的に行っている。財源である地方債は元利償還金が繰出基準となってはいるものの、運営費は増加する一方である。人口が減少していることもあり、現在の料金収入では賄うことが難しいため、料金改定や支出の見直しをし健全化を図る必要がある。病院事業について、一見黒字収支となっているが、多額の繰出金によるものであり、これは一般会計を圧迫している要因のひとつである。令和５年度に策定した経営強化プランに基づき、早急な経営改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金について令和５年度がピークであり、昨年度と比較し増加している。令和６年度以降は減少していく見込み。公営企業債については、平成５年に発行した病院建設事業債の償還が完了したことにより元利償還金への繰出金が減少している。令和３～５年度の大規模事業として道の駅整備のため総額で146.1百万円の地方債を発行しており、今後の実質公債費比率に影響を及ぼすと予想される。既存施設の老朽化も目立つため、公共施設管理計画・個別管理計画に沿って計画的な修繕等整備を行いつつ、地方債の発行抑制にも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高について、発行額を償還額が上回ったため、353百万円の減となっている。公営企業債についても、多額の地方債を発行する事業が行われていないため、繰入見込額が減少傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金、ふるさともがみ応援基金の増減による影響が大きい。財政調整基金について、年度末残高が40百万円の増とはなったものの、今後は特に基金に頼らない財政運営を心掛ける必要がある。ふるさともがみ応援基金においては、ふるさと納税の寄付の窓口やPR等を積極的に行い、より多くの寄付をいただけるよう努力していく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、125百万円減少している。主な要因として、公共施設等適正管理基金の80百万円減が挙げられる。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をPRし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時に470,000千円を繰入。その後交付税や税収の増加等により年度末残高は40,000千円の増となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等、突発的な支出に備え、積み増しを行うよう努める。
減債基金
（増減理由）当初予算編成時において200,000千円を繰入。令和５年度は元利償還金のピークとなる年であったため、年度末残高が昨年度比-25,357千円となっている。（今後の方針）令和６年度は取崩し額が積立額を上回ることのないよう注視する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。再生可能エネルギー供給施設整備基金について、ウエルネスプラザ敷地内に設置する再生可能ネルギー供給施設の改築に要する基金である。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備へ活用している。森林環境譲与税基金について、森林環境譲与税を原資として、森林整備の推進及び林業の振興に活用している。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのものである。（増減理由）今年度の大きな事業として、町民体育館の解体工事が挙げられる。また病院事業を始めとした特別会計への繰出金も充当額の割合を多く占めており、昨年度と比べ取崩しが多い年となった。（今後の方針）各基金の目的に合わせて随時活用していく。また、ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額に応じて増減するため、より多く基金への積み増しを行えるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度では、町民体育館と月楯公民館の除却を実施したが、類似団体平均と比較しても減価償却率は依然高いままとなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存の公共施設の在り方を見直し、施設の処分等を行いつつ、計画的な更新や修繕工事を実施していく。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金額は昨年度から121,236千円減少したものの、地方債の償還が進み残高が減少したことで、48.9ポイント改善されている。令和5年度が元利償還のピークであり、今後は緩やかに減少していく見込みだが、地方債を大きく活用する将来の局面を見据え、財政調整基金等の充当可能基金の積増ができる健全な運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は昨年比で地方債残高が353,632千円減少したことが大きな要因となり、将来負担比率は1.0ポイント減少している。地方債について、これまで同様に償還額と借入額との均衡を図りながら活用し、適正に公共施設の更新・修繕等を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、一般・特別会計の両方で地方債の償還が進んでいることから、近年は低下傾向にあり、一定の改善がみられる。実質公債費比率は、単年度決算では令和4年度より0.3ポイント改善しており、災害復旧費等に係る基準財政需要額と普通交付税の伸びによる要因が大きいと考えられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、更に3ヵ年平均による算出のため昨年度より1.1ポイント上昇している。地方債については一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設において類似団体平均より減価償却率は高くなっており、令和4年度と比較しても上昇している。現時点で大規模改修や除却等を予定している施設はないため、向こう数年間は減価償却率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールでは、これまで耐震基準を満たしておらず閉館していた町民体育館の除却を行ったため、減価償却率は63.7％まで低下している。一方、庁舎においては依然として類似団体平均より高い状況にあり、平成26年度に大規模工事を実施しており、当面は改修等を行う予定はないため、今後も減価償却率の上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に公共施設の在り方を見直しながら、健全な行財政運営ができるよう施設の統廃合・譲渡等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が令和4年度末から295百万円の減少となった。また、負債総額も351百万円の減となっているが、平成22年度に借入した過疎対策事業債と、平成24年度実施の中央公民館耐震補強に係る緊急防災・減債事業債の償還終了等に伴う、地方債残高の減少による要因が大きい。全体会計においては、負債総額が595百万円の減となっており、令和5年度に地方債償還のピークを迎えている。最上病院の建設事業債も今年度で償還が終了し、今後の地方債残高は緩やかに減少していく見込みだが、引き続き地方債発行については事業を精査した上で慎重に対応していく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは6,130百万円となり、前年度比101百万円の増加となった。そのうち、業務費用は人件費よりも物件費等の伸びが大きく、47百万円の増となっている。また、移転費用では特に補助金等の割合が高く41百万円の増、次いで病院、水道会計等に対する他会計繰出金も25百万円増えている。今後は事業の見直しや公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図る必要がある。全体会計では、純経常行政コストは前年度比で178百万円の減となっている。業務費用のうち、物件費等は222百万円の増加となっている一方、移転費用では439百万円の減となったことが、トータルでの減少に繋がっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(6,116百万円)が税収等の財源(6,099百万円)を上回ったため、本年度差額は17百万円となり、純資産残高は57百万円の増となった。特に、令和5年度には国庫補助金を受けて道の駅もがみの新規整備を実施したため、財源に補助金額が計上されている一方で、施設取得による行政コストの計上が減価償却によりなされるため、今後は純資産が増加していく見込みとなっている。将来に向けた財源の確保に向け、引き続き住民税の収納率100%を維持しつつ、その他歳入の収納率向上にも注力していく。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+12百万円となっている。内訳では人件費等支出、補助金、繰出金の支出額が増加している一方で、普通交付税・特別交付税を始めとする税収等収入も155百万円増加していることが要因として挙げられる。また、臨時支出における令和4年8月豪雨に係る災害復旧事業費の支出が21百万円減となったことも一因と考えられる。投資活動収支については、道の駅もがみの新規整備など公共施設等整備支出が増となった分を、財政調整基金の取崩により対応したため、基金取崩に係る投資活動収入は354百万円の増、収支全体で▲143百万円となり、昨年度比で250百万円の減となっている。全体では、水道管布設替等に伴う水道事業債の発行額増加もあり、令和4年度より12百万円多く地方債を発行しているが、財務活動収支において償還支出が発行収入を大きく上回っているため、収支は▲611百万円となり本年度末資金残高は104百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額並びに歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っているが、資産額は過去5年間推移において増加傾向にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、令和4年度と比較して1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画等に基づき、施設の適正管理を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度より1.3%上昇している。令和5年度は西公園町民体育館の除却を実施しており、今後も行財政プランに基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率について、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して0.7%減少している。地方債残高は今後緩やかに減少していく見込みだが、引き続き地方債の発行には慎重な姿勢を維持し、今後人口減少により迎える厳しい局面に備え、地方債を有効活用できるよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して3.2万円増加している。業務費用の中でも人件費・物件費の増加が大きく、今後は移転費用における補助金等の見直しも行いつつ、他会計への繰出金、特に近年は増加傾向にある病院事業等への繰出金の見直しを行うことでコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5万円減少した。令和元年度に発行した過疎対策事業債、令和2年度発行の辺地対策事業債の元金償還開始等により、一般会計等における地方債残高は前年度から37,183万円減少している。業務・投資活動収支は業務収支で微増となったが、投資の赤字分が令和4年度に比べて+178百万円のため、差引で146百万円となっている。大きな要因としては投資活動において、道の駅整備・給食センター炊飯施設整備事業等により、公共施設等整備費支出が昨年度から173百万円の増となったためと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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