簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町立最上病院
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財政力指数の分析欄令和３年度の基準財政収入額について、コロナ禍により、市町村民税の所得割・法人税割の減少により減額となり、基準財政需要額について、臨時経済対策費ならびに臨時財政対策債償還基金費が追加となったため増額となり、財政力は単年度で、０．２２となり、３ヵ年平均で０．２３となった。個人町民税・軽自動車税の収納率は１００％であり、固定資産税についても現年の収納率は、０．４ポイント向上している。収納率１００％の税については、今後も維持していくと共に、固定資産税については、現年の収納に力を入れることで、滞納額の圧縮につなげ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、経常一般財源の地方税がコロナ禍により減額となったものの、地方消費税交付金、普通交付税が増額となったため、前年度から２．０ポイント改善した。歳出に対する、経常一般財源の充当額について、増加傾向であるため、計画的な新規職員採用・地方債発行を行い、物件費・補助費について、事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、職員給については、昇給等により、会計年度任用職員については、人員の増並びに昇給で増加している。物件費について、施設の維持管理費用が増加している。今後について、湯けむり館・赤倉スキー場は、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。また、人件費、物件費共に、コロナワクチン接種に係る費用で純増となっている。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設管理計画・個別管理計画に従い、施設等見直し、経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員採用の際、大卒・高卒の採用が入り混じっているが、年を重ねるごとに、高卒の給与水準が、大卒の給与水準と同じとなっているため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年と比較し、人口が減少し、一般職員等について退職者数と採用者数が同じであったため、０．４３ポイント悪化した。定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度について、元利償還金の金額が令和２年と比較し４９，０６３千円増えている。これは、平成２８年度・２９年度繰越事業の最上中学校大規模改修１期目・２期目や平成３０年度の堺田小規模水道事業に係る元金の償還が始まったことにより増加となった。一方で、普通交付税に、コロナ対策として、臨時経済対策費ならびに臨時財政対策債償還基金費の項目が創設されたことにより、標準財政規模が増加したため前年度と同値となった。令和５年度が元金の返済額のピークであり、実質公債費比率も増加することが予想される。計画的に事業を行い、地方債発行の抑制・平準化を図ると共に、借入の際は今まで同様、過疎債や辺地債の発行を優先的に行う。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し１２．７ポイント改善した。充当可能基金について、ふるさともがみ応援基金など減少した基金もあるが、財政調整基金・減債基金・その他基金において、積み増しを行えた基金もあり、全体を通して増額となった。公営企業への元利償還金に対する繰入金が償還に伴い減少する中、一般会計の地方債残高が減少に転じたこともあり、改善につながっている。しかし、町の人口は減少しているため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職について、昇給等により年々増加している。今後、給与制度についての是正や退職者に対する新規職員採用を抑制し、人件費の削減に努める。会計年度任用職員については、年々人員が増加しているため、今の人員配置で出来ないかどうか、事業の見直し等により抑制に努める。 | 物件費の分析欄各種委託料や施設の光熱水費について、年々増加している。一方で、ふるさと納税において、寄附者の意向により教育・観光・エネルギーの運営費や燃料費等にも充当を行っていることから、０．４ポイント改善している。施設の運営について、特に、赤倉温泉スキー場ならびに湯けむり館について、指定管理者制度の導入を視野に入れ、今後、運営を今後行っていく。 | 扶助費の分析欄今年度について０．１ポイント改善し、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低い。医療費の無償化、身体障がい者への給付等を引き続き行っている。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。サービスを必要としている住民が減少する中でも、サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。 | その他の分析欄維持補修費ならびに繰出金について、降雪量が令和２年度より多く、支出が増えたが、社会資本整備総合交付金やふるさと納税の活用により０．９ポイント改善した。繰出金については高い状態が続いており、内訳としても、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、法非適用企業の普通建設事業について、今後の更新計画等を参考とし、注視していく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。特に、病院会計への繰出金が増加しているため、令和５年度まで経営強化プランの作成を行い、病院会計の健全化に努める。 | 公債費の分析欄平成２８年度・２９年度繰越事業の最上中学校大規模改修１期目・２期目や平成３０年度の堺田小規模水道事業に係る元金の償還が始まったことにより増加した。しかし、普通交付税の増により、去年度と同値となった。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄２．０ポイント改善しているが、これいは普通交付税の増加による影響が大きい。経常費用に対する財源に、ふるさと納税も活用されており、納税額の増減の影響が出る。町の貴重な財源となっているため、今後も寄付していただけるよう、事業を展開していく。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業が皆減となったため、減少した。民生費は、コロナウイルス対策として、子育て世帯臨時特別給付金事業等を行ったため、増加した。農林水産費は、コロナウイルス対策の感染症対応米価下落対策緊急支援金等を行ったため、増加した。土木費は、積雪量が多い年であったため、除排雪に費用を費やしたため、増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、コロナワクチン接種に係る会計年度任用職員を雇用したことにより増加した。補助費等については、特別定額給付金事業の皆減となったが、コロナウイルス対策事業の感染症対応米価下落対策緊急支援金（新規）、感染症対応経営安定化緊急支援金（継続）等を行ったため、減少額は小さい。扶助費については、非課税世帯臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金等により増加した。維持補修費については、積雪量が多い年であったため、除排雪に費用を費やした。災害復旧事業については、平成３０年度の災害に係る事業が終了したため減少した。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、消費税交付金や地方交付税の歳入が増加したため、基金の積み増しにつながっている。（今後の方針）公債費のピークを令和5年に迎えることを踏まえ、財政調整基金や減債基金の積増を図っていく。個別施設計画を推進するため、公共施設等適正管理基金を活用していく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされているため、今まで以上に最上町をPRし寄付者、寄付金の増につなげていく。 | 財政調整基金（増減理由）病院事業への繰出金に備えるため積み増しを行った。（今後の方針）予算運用に３億円、災害・豪雪の備えとして４億円、緊急の施設修繕に１億円、現金支出に対する資金繰りへの対応に２億円、合計１０億円を財政調整基金の適正規模として対応していく。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の増額に対応するため、積み増しを行った。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、令和５年度に公債費支出のピークを迎えるため、基金の積み増しを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備へ活用している。公共施設等適正管理基金について、施設の老朽化への対応や個別施設計画の推進のためのものである。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会における保健福祉の施策向上を図るためのものである。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのものとなる。（増減理由）ふるさともがみ応援基金について、寄付金の総額が減少したため、積立額も減少した。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備に対応するため積み増しを行った。公共施設等適正管理基金について、施設の老朽化への対応、個別施設計画の推進を図るため積み増しを行った。福祉基金について、保健福祉の施策向上にむけ積み増しを行った。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るため積み増しを行った。（今後の方針）各基金の目的に合わせ、随時活用していく。またふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額に応じて増減するため、より積み増しを行えるよう努力していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度では、温水プールやウエルネスプラザの装置更新・修繕を実施しつつ、除雪機械や消防用積載車、スクールバス等の購入を行った。しかしながら、減価償却の進んだ資産の処分等までは行えていないため、平均と比較しても減価償却率は依然高いままとなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存の公共施設の在り方を見直し、計画的な更新や修繕工事を実施する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄分子である充当可能基金残高について、昨年度より３５９，３５５千円増加した。また、地方債残高については、借入額４３３，９００千円に対し償還額は６７１，４２０千円となったため、残高は減少し将来負担額も減となった。これにより債務償還比率は昨年度より１２３．９％減少している。今後も地方債の発行を抑制していくとともに、令和５年度に控える地方債償還のピークへ向かい、財政調整基金等の充当可能基金の積増が出来る運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業において、一部地方債が償還完了を迎え、全体の地方債残高も237,520千円減少したことに伴い、将来負担比率は減少した。将来世代の負担が過剰とならないよう、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画をベースにしながら、適正に既存施設の更新・修繕等を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに類似団体と比較すると高いが、将来負担比率についてはH20過疎対策事業債等の償還終了によって、昨年度より減少している。実質公債費比率については、標準財政規模の増加以上に元利償還金額が増加したことにより、0.1％の増となっている。令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。財源の地方債についても一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄最上中学校の大規模改修やセミナーハウス最上寮の改修等を行ったため、学校施設において減価償却率が減少しているが、その他施設においては、依然として平均より高い状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄温水プールの加温装置等設備の更新により、体育館・プールにおいて減価償却率が減少しているが、消防施設・庁舎においては、依然として平均より高い状況にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から99百万円の減少となった。全体について、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計等の資産投資が減価償却より少なかったため、資産が減少している。負債については、地方債残高について、一般会計は、令和2年度をピークとし、特別会計については、最上病院会計が令和3年度に約30百万円、浄化槽事業会計が毎年2百万円ほど増加しているものの、町全体としての地方債の償還は進んでいるため減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,789百万円となり、前年度比455百万円の減少となった。令和元年度と比較して令和2年度3年度の両年度においては、新型コロナウイルス対策としてプレミアム商品券事業や商店街支援事業、感染症対応備品の購入等の事業を行ったため、コストは増加している。全体について、令和2年、3年について、コロナ禍のため特に瀬見温泉管理事業特別会計において、使用料収入が激減したため、繰出金の相殺を行い2か年連続で10百万円以上の純経常行政コストとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体について、令和2年度・3年度の両年度においては、新型コロナウイルス対策として各種事業を展開したことから、変動が生じている。令和2年度は特別定額給付金給付事業補助金で842百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金328百万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金9百万円、令和3年度では、新型コロナのワクチン接種関係で69百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金160百万円、非課税世帯臨時特別給付金給付事業補助金73百万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業補助金107百万円の国費があったため、本年度差額がそれぞれ増となっている。また、令和2年度一般会計等・全体の本年度純資産変動額について、財務書類作成システムの変更にあたり、固定資産台帳の見直し等も行ったため、本年度差額との差が生じている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は684百万円であり、普通交付税・特別交付税等の増額による税収等収入289百万円増も一因となっている。投資活動収支については町道改良・修繕工事、赤倉温泉スキー場の道路整備等を実施したため、△465千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△238百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、288百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や町立最上病院の業務収入等により、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い933百万円となっている。投資活動収支では、主要な事業として、町立病院運営に係るウエルネスプラザの大規模修繕・水中ポンプ更新等を実施したため、△626百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額並びに歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っているが、本町において固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、令和2年度と比較して1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画等に基づき、施設の適正管理を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、1.3%増加し負債の占める割合は減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して0.3%減少した。人口減少の中、資産に関して見直しを行い、新規・更新事業に係る地方債の発行を抑制することで、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度と比較して4.1万円減少している。要因としては、移転費用のうち、補助金等の行政コストが727百万円減となった点が大きく挙げられる。また、臨時損失について、平成30年災に係る災害復旧事業費が0となり、皆減した点も考えられる。今後は補助金等の見直しを行いつつ、物件費や他会計への繰出金、特に昨年度からも増加している病院事業への繰出金の見直しを行うことでコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から0.9万円減少した。平成29年度に発行した過疎対策事業債、令和元年度発行の辺地対策事業債の元金償還開始により、地方債残高は前年度から22,762万円減少している。今後は道の駅整備事業、給食センター炊飯施設増築を控え、地方債の発行も予定しているため、増加する見込みとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の額が増となり、投資活動収支の赤字額も減少したことから、569百万円となっている。その要因としては、投資活動のうち、公共施設等整備費支出が昨年度から273百万円の減となったためと考えられる。投資活動については、緊急を要しない事業はできる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小に繋げる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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