簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
町立最上病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額については、８％から１０％の消費税増加に伴う、消費税交付金が増加し、基準財政需要額については、医師不足対策や集落維持対策などの事業に対し、地域社会再生事業費の創設、会計年度任用職員の運営に伴う包括算定経費（人口）、臨時財政対策債や過疎債・辺地債等に対する交付税算入分の公債費が増加し、財政力指数は同値となった。個人町民税・軽自動車税の収納率は１００％であり、固定資産税についても現年の収納率は、０．４ポイント向上している。収納率１００％の税については、今後も維持していくと共に、固定資産税については、現年の収納に力を入れることで、滞納額の圧縮につなげ、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．１ポイント悪化した。扶助費と維持補修費以外の経費については、前年と比較し増加している。特に人件費、公債費は毎年増加しており、公債費については令和５年にピークを迎える。計画的な新規職員採用・地方債発行を行い、物件費・補助費について、事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄例年以上に降雪量が多い年であり、赤倉スキー場に係る費用・除雪にかかる人件費が増加した。また、人件費について、職員の昇給に係る増加のほかに、地方公務員法の改正により、臨時職員から会計年度任用職員となったことにより、増加している。物件費について、湯けむり館・赤倉スキー場は、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設管理計画・個別管理計画に従い、施設等見直し、経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員採用の際、大卒・高卒の採用が入り混じっているが、年を重ねるごとに、高卒の給与水準が、大卒の給与水準と同じとなっているため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が減少し、一般職員等の数が去年と同じであったため、０．３２ポイント悪化した。定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度について、元利償還金の金額が令和元年と比較し３９，１９１千円増えている。これは、平成２８年度事業のせみの湯整備や若者定住環境モデルタウンの再生可能エネルギー施設や造成に係る元金の償還が始まったことにより増加となった。一方で、普通交付税に、医師不足対策や集落維持対策などの事業に対し、地域社会再生事業費の項目が創設されたことにより、標準財政規模が増加したため前年度と同値となった。令和５年度が元金の返済額のピークであり、実質公債費比率も増加することが予想される。計画的に事業を行い、地方債発行の抑制・平準化を図ると共に、借入の際は今まで同様、過疎債や辺地債の発行を優先的に行う。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し１１．１ポイント改善した。充当可能基金について、ふるさともがみ応援基金など減少した基金もあるが、財政調整基金・減債基金のように積み増しを行えた基金もあり、全体を通して増額となった。公営企業への元利償還金に対する繰入金が償還に伴い減少する一方で、防災無線のデジタル化事業、堺田地区小規模水道事業等により、地方債残高が増えている。交付税に有利な地方債を使用し、基金の増額もあり、改善につながっている。しかし、町の人口は減少しているため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄地方公務員法の改正により、臨時職員から会計年度任用職員となり、性質も物件費から人件費となったため、増加した。一般職について、職員数は去年と比較し、同人数であり、人事院勧告に基づく給与・手当の引き上げを行っているため一人当たりの平均給与月額は上がっている。今後、給与制度についての是正や退職者に対する新規職員採用を抑制し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費が下がった要因として、地方公務員法の改正により、臨時職員から会計年度任用職員となり、性質も物件費から人件費となったため、減少している。赤倉温泉スキー場について、降雪量が平年より多かったため、光熱費や圧雪車の燃料費が増加した。赤倉温泉スキー場ならびに湯けむり館の運営について、指定管理者制度の導入を視野に入れ、今後、運営を今後行っていく。 | 扶助費の分析欄今年度について０．３ポイント改善し、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低い。医療費の無償化、身体障がい者への給付等を引き続き行っているが、今年度より医療費の無償化の対象について、中学生から高校生まで広げた。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。 | その他の分析欄維持補修費ならびに繰出金について、降雪量が平年より多く、支出が増えたが、社会資本整備総合交付金や臨時道路除雪事業費補助金、ふるさと納税の活用により０．１ポイント改善した。繰出金については高い状態が続いており、内訳としても、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、法非適用企業の普通建設事業について、今後の更新計画等を参考とし、注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費等について、１．８ポイント増加している。賃金の節が廃止になったことや今まで報酬として支出を行っていた事業について、節の見直しや性質の見直しを行ったため、増加した。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。 | 公債費の分析欄平成２８年度のせみの湯整備や若者定住環境モデルタウンの再生可能エネルギー施設整備や造成ならびに臨時財政対策債の元金償還の開始により０．１ポイント増加した。今後は今まで以上に、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄１．０ポイント悪化した。経常費用に対する財源に、ふるさと納税も活用されており、納税額の増減の影響が出る。町の貴重な財源となっているため、今後も寄付していただけるよう、事業を展開していく。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業により増加している。民生費は、コロナウイルス対策として、臨時特別給付金やオゾン発生装置・空気清浄機等を整備したため増加した。衛生費は、コロナウイルス対策や医療現場の混乱ひっ迫を未然に防ぐため、新型コロナワクチン接種やインフルエンザ予防接種を行ったため増加した。商工費は、コロナウイルス対策として、プレミアム商品券事業、温泉郷プレミアム利用券販売事業、宿泊飲食業等緊急支援給付金事業等を行ったため増加した。土木費は、積雪量が平年と比較し、多い年であったため、除排雪費用が増加した。教育費は、最上中学校の大規模改修が終了したため、減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、地方公務員法の改正により、臨時職員から会計年度任用職員となり、性質が物件費から人件費となったため、増加している。維持補修費については、積雪量が平年と比較し、多い年であったため、除排雪費用が増加した。補助費等については、特別定額給付金事業により増加している。災害復旧事業については、令和２年度は３年目の事業になるため、事業費は令和元年度、令和２年度と比較し、減少している。 |
基金全体（増減理由）歳入について、消費税交付金や地方交付税が、前年度と比較し、増額であったため、基金の積み増しにつながっている。（今後の方針）今後、公債費のピークが令和5年に迎えることを踏まえ、財政調整基金や減債基金の積増を図っていく。個別施設計画を推進するため、公共施設等適正管理基金を活用していく。ふるさともがみ応援基金については、返礼率に統一性が持たされたため、今まで以上に最上町をPRし寄付者、寄付金の増につなげていく。 | 財政調整基金（増減理由）病院事業への繰出金や今後の住民票等のコンビニ交付に向けたシステム改修に備えるため、積み増しを行った。（今後の方針）予算運用に3億円、災害・豪雪の備えとして4億円、緊急の施設修繕に1億円、現金支出に対応する資金繰りの対応に2億円、合計10億円を財政調整基金の適正規模として、対応して行く。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費の増額に対応するため、減債基金の積み増しを行った。（今後の方針）地方債償還において、満期一括払いに対する基金積立は無いものの、現在の試算上、公債費支出のピークは令和5年となるため、基金の積み増しを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）生活環境施設整備基金については、健康、医療、福祉施設及び下水道等インフラの整備に活用している。ふるさともがみ応援基金については、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。過疎対策子育て応援基金については、高校生までの医療費無償化の財源として活用している。再生可能エネルギー供給施設整備基金については、バイオマスエネルギーを町の施設だけでなく、民間施設にも提供しているため、緊急の施設修繕の為の基金となる。公共施設等適正管理基金については、施設の老朽化や個別施設計画を推進するため、今年度設置した。（増減理由）生活環境施設整備基金については、健康、医療、福祉施設及び下水道等インフラの整備に対応するため、積み増しを行った。ふるさともがみ応援基金については、寄付金の総額が減少したため、積立額も減少した。過疎対策子育て応援基金について、過疎対策事業債を用い、積み増しを行った。再生可能エネルギー供給施設整備基金について、負担金の一部を定額積立てている。公共施設等適正管理基金については、施設の老朽化や個別施設計画を推進するため、積立てた。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額により増減するため、増額となるよう、努力していく。その他の基金については、目的に合わせ随時活用をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度について、最上中学校の大規模改修３期目や防災拠点施設の整備、予約制乗合バス、スクールバスの購入を行った。しかし、減価償却の進んだ資産の解体・破棄等は行っていないため、減価償却率は依然高いままである。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存する公共施設の在り方を見直し、計画的な新規・更新・修繕工事を行っていく。令和２年度については鋭意作成中。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金について、過年度分の歳入・交付税・地方税の増により、減債基金の積立額が増加した。地方債の残高について、償還額よりも借入額が多かったが、充当可能財源を差し引くと、分子の将来負担額は減少した。緩やかではあるが、債務償還比率の減少につながっている。今後も地方債の発行を抑制していくと共に、令和５年度に控える地方債償還のピークへ向かい、充当可能基金（財政調整基金・減債基金）の積増が出来る運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析最上中学校大規模改修3期目や防災拠点施設の整備等の資産投資を行っているものの、その財源に地方債を使用し、将来負担比率も増加した。既存の施設については、後の世代の負担が過剰にならないように、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に計画的な新規・更新・修繕工事を行う必要がある。令和2年度について、鋭意製作中。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両比率ともに類似団体と比べると依然として高いものの、将来負担比率については昨年度値より減少している。これは、公営企業への地方債償還に係る繰出金の減、また減債基金等充当可能基金の積立の増によるものである。一転、当町では令和5年度において地方債償還のピークを迎えるため、今後実質公債費比率が増加していくと考えられる。前述をふまえ、新規・更新・修繕工事を計画的に行うとともに、財源の地方債についても一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の減価償却率の改善は、最上中学校の大規模改修３期目を行ったため。なお、大規模改修は、３期目で終了。令和２年度分については、鋭意製作中。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の減価償却率について、防災拠点施設の完成に伴い、改善している。令和２年度分について、鋭意製作中。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計等について、最上中学校大規模改修3期目(工事終了)や防災無線デジタル化整備1期目、町道の改良等の事業を行ったため、59百万円増額となった。全体について、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計等の資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。連結については、設備投資を行った連結団体が最上広域市町村圏事務組合のみであり、全体と同様に資産投資が減価償却より少なかったため、減少している。全体の負債については減少しているが、一般会計等は増加した。要因として、一般会計等については、新規・更新に伴う地方債の発行により、増加しており、全体については、病院事業、上水道事業、浄化槽事業等で施設・設備維持更新のために地方債を発行したが、それ以上に元金の償還を行ったため、負債は減少している。資産の在り方について、一般会計等については、公共施設等総合管理計画、個別施設管理計画を基として、資産の量の調整を図る必要がある。また、全体については、負債が減少している反面、資産の老朽化が目立ってきていることから、経営戦略に基づき、長期的な運営ができるよう努めていく。令和2年度については鋭意作成中。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度と令和元年度と比較すると、純経常行政コストについて一般会計等は11百万円減少し、全体は119百万円増加した。一般会計等は、除雪に係る費用やスキー場の運営費について、降雪量が少なく、例年以下の費用となったため、減少した。補助金等については、平成30年度に引き続き、見直しを進めており、物件費等や他会計への繰出金についても、見直し等を行い、行政コストの削減に努める。また、純経常行政コストと純行政コストの差額について、豪雨災害の災害復旧事業費ならびに若者モデルタウンの資産売払損を計上しているためである。全体会計の増加は、国民健康保事業会計ならびに介護保険事業特別会計の保険給付費の増加のためである。令和2年度については鋭意作成中。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体、連結すべてにおいて、差額はマイナスとなっている。一般会計等について、純行政コストに対する財源は税収等4,308百万円、国県等補助金については、857百万円となり、平成30年度と令和元年度を比較し、税収等は11百万円の減少、国県等補助金は158百万円の増加となった。税収等の主な増減は税収11百万円、譲与税交付税▲17百万円、寄附金▲3百万円、国県等補助金の主な増減は、災害復旧事業費負担金95百万円、最上中学校大規模改修3期目に係る補助金20百万円、プレミアム商品券事業8百万円、学校施設の冷房設備に係る補助8百万円となる。令和2年度については鋭意作成中。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の一般会計等の業務活動収支は、降雪量が少なかったため、除排雪やスキー場の運営費が減少した。災害復旧事業の支出が増加したが、国庫支出金も増加したため、平成30年度と比較し、178百万円増加した。税収等収入について、降雪量が少なく、災害2年目であったため、特別交付税が▲74百万円と大きく減少したものの、普通交付税や町民税・固定資産税の増もあり、また森林環境譲与税や、幼児教育・保育の無償化に伴う、子ども・子育て支援臨時交付金の収入により▲9百万円となった。投資活動収支について、基金は、30年度については、豪雨災害に早期に対応するため、基金の取崩が多く、投資活動収支の減少につながったが、令和元年度については、基金の積戻しが出来た。投資活動については、防災無線のデジタル化や最上中学校大規模改修3期目、堺田の小規模水道施設整備等を行い、国県等補助金も昨年並であったため、投資活動収支の赤字は広がった。また、財務活動収支については、災害復旧事業や上記の投資活動に伴う地方債の発行が多額となったため、元金の返済額よりも217百万円多い借入となった。令和2年度については鋭意作成中。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価している。これにより、他市町村と比較すると資産合計は低い値となり、①住民一人当たり資産額並びに②歳入額対資産比率の当該値が類似団体と比較し低い要因の一つであると考える。③有形固定資産減価償却率について、平成30年度と令和元年度を比較すると、1.2ポイント上昇し、類似団体の伸びよりも大きい結果となった。最上町公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画に基づき、施設の新設・維持管理・撤去等を進めていK。令和2年度については鋭意作成中。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率について、昨年度と比較して、1.2ポイントの減少となり、負債の占める割合が増加した。⑤将来世代負担比率について、昨年度と比較して0.7ポイント増加した。④、⑤ともに、令和元年度の取得資産に対し、財源が地方債であり、その金額が多額であることが原因である。人口が減少している中で、既存の資産のすべての更新は厳しいため、公共施設等総合管理計画等を参考とし、新規・更新事業に係る地方債の発行を抑制していく。令和2年度については鋭意作成中。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについて、平成30年度と令和元年度を比較すると、1,130万円減少したが、人口も171人減少したため、住民一人当たりのコストは増加している。令和元年度の純行政コストの減少は雪関係経費の減少によるもので、一時的である。補助金等の見直しを行いつつ、物件費や他会計への繰出金、特に病院事業への繰出金の見直し、コストの削減に努める。また、令和元年度は災害復旧事業の2年目で、24,470万円のコストがかかっている。復旧に力を入れると共に、今後、災害に強いまちづくりを行っていく必要がある。令和2年度については鋭意作成中。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額の当該値について、4.9ポイント増加した。地方債の残高が217百万円増えたこと、人口が減ったことが増加した要因である。今後も、防災無線のデジタル化2期目や道の駅整備、給食センター炊飯施設増築を控え、地方債の発行も予定しているため、増加すると考えている。⑧基礎的財政収支について、令和元年度は、最上中学校大規模改修3期目や防災無線のデジタル化1期目により、投資活動収支の赤字額が増加したが、降雪量が少なかったことにより、業務活動収支の支出が抑えられ、該当値は類似団体平均に近い数値となった。投資活動について、緊急を要しない事業について、できる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小につなげる。令和2年度については鋭意作成中。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均と比較し低い。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。令和2年度については鋭意作成中。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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