山形県最上町の財政状況（2022年度）

令和4年度の基準財政収入額について、固定資産税が増となったこともあり、全体で37,500千円増加している。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減により増額となっている。その結果、財政力指数は単年度で0.23となり、3ヵ年平均で0.23となった。令和4年度も個人町民税の収納率は100％であり、これは今後も維持していくと共に、固定資産税は現年の収納に力を入れることで、滞納額の圧縮につなげ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、前年度から7.8ポイント悪化した。要因としては他会計への繰出金の増加が挙げられる。水道事業会計においては、近年は高料金対策の繰出金を行っていなかったが、豪雨災害による被害もあり、繰出を行ったことにより増加している。歳出に対する経常一般財源の充当額について、増加傾向であるため、計画的な職員採用・地方債発行を行う。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

人件費について、職員給については昇給等により、会計年度任用職員については、人員の増並びに昇給で増加している。物件費について、施設の維持管理費用が増加している。今後について、湯けむり館・赤倉スキー場は、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、施設等の見直し、経費の削減に努める。

職員採用において、大卒・高卒の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準と同じとなっているため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

昨年と比較し、一般職員等について新規採用人数に対し退職者が多かったが、それ以上に人口減少幅が大きく0.29ポイント悪化した。定員適正化計画に基づき、退職人数に対して、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。しかしながら義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底する一方で、定年を迎えた職員の再任用と新規採用人数の均衡を図っていく必要がある。

令和4年度の元利償還金について、前年度と比べ63,676千円増加している。これは、令和元年度に行った緊急防災・減災事業（防災無線デジタル化）や最上中学校大規模改修事業第３期目に係る元金の償還が始まったことによるものである。また、人口減少に伴い普通交付税の収入額が減となったこともあり、前年度比＋1.0となった。令和5年度に元利償還金のピークを迎えるため、実質公債費比率も増加することが予想される。計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には今まで同様、過疎債や辺地債の発行を優先的に行う。

前年度と比較し3.1ポイント改善した。充当可能基金については、財政調整基金・減債基金において残高が減少したため、基金全体では195百万円の減となった。しかしその一方で、起債発行を抑制しつつ償還に注力することで、地方債残高が減少しているため、改善につながっていると考えられる。今後も町の人口は減少していくため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費は減少しており、0.1ポイントの減となった。給与表の改定により、全体として職員給の増加があった一方、令和3年度で6人が退職し、そのうち4人が管理職であり、令和4年度から5人が再任用となったことが要因と考えられる。

昨年度より0.5ポイント増加しているが、大きな要因として委託料の増が考えられる。特にマイナンバー制度への対応をはじめとするシステム改修等に係る各種委託料が大きく増加している。また、需用費では原油価格高騰の影響を大きく受けている施設の光熱水費についても、増加している。施設の運営について、特に、赤倉温泉スキー場ならびに湯けむり館について、指定管理者制度の導入を視野に入れつつ、運営を行っていく。

昨年度と同値となり、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低くなっている。令和4年度も引き続き、医療費の無償化、身体障がい者への給付等を行っている。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。サービスを必要としている住民が減少する中でも、サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

1.8ポイント悪化しているが、下水道会計への繰出金の増（+21百万円）が大きな要因と考えられる。繰出金の内訳としては、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、普通建設事業については、今後の更新計画等を参考に注視していく。

昨年度と比較し3.7ポイント悪化している。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。特に、病院会計への繰出金が昨年度より77百万円増加しているため、来年度に経営強化プランの作成を行い、病院会計の健全化に努める。

昨年度比1.9ポイント悪化した要因について、令和元年度に行った緊急防災・減災事業（防災無線デジタル化）や最上中学校大規模改修事業第3期目に係る元金の償還が始まったことが挙げられる。令和5年度には元利償還金のピークを迎える。今後はこれまで以上に投資的事業へ計画性を持って臨み、地方債発行の抑制に努めていく。

0.6ポイント悪化しているが、地方交付税の減少による影響が大きい。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

実質単年度収支について、当初予算編成において財政調整基金より4億円の繰入を行ったため、結果として取崩額の方が多くなり-2.38％となった。令和4年度末において、財政調整基金は昨年度比-170百万円となり、残高は960百万円となった。人件費・物件費・補助費等・公債費が増加しており、中でも公債費は来年度に償還のピークを迎える。今後の町政運営にあたり、災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しに努め、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。

（増減理由）前年度と比較し、基金残高は195百万円減少しているが、財政調整基金の170百万円減による影響が特に大きい。（今後の方針）来年度に公債費のピークを迎えることを踏まえ、財政調整基金や減債基金の積増を図っていく。個別施設計画を推進するため、公共施設等適正管理基金を積極的に活用していく。ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をPRし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。

（増減理由）当初予算編成時に399百万円を繰入。令和4年6月豪雨における道路・農地などの被害対応等により取崩額が上回り、昨年度比-170百万円となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等、突発的な支出に備え基金の積み増しを行うよう努める。

（増減理由）当初予算編成時に100百万円を繰入。今年度より大規模事業に係る元利償還金がピークを迎えているため、昨年度比で-75百万円となっている。（今後の方針）令和5年度においても取崩し額が膨らむと考えられるため、翌年度以降の積立をより堅実に行っていく必要がある。

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備へ活用している。公共施設等適正管理基金について、施設の老朽化への対応や個別施設計画の推進のためのものである。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会における保健福祉の施策向上を図るためのものである。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのももである。（増減理由）昨年度に比べ、その他特定目的基金の取り崩しが少ない予算編成となった。ふるさともがみ応援基金について、納税額の半分程度を積立しているため-30百万円となっている。しかしながら、昨年に引き続き公共施設等適正管理に係る臨時基金等を積み立てることができたため、全体としては50百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に合わせて随時活用していく。また、ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額に応じて増減するため、より多く基金への積み増しを行えるよう努める。

分子である将来負担額について、地方債の借入額に対し償還額が多かったため、残高は減少し（-374,449千円）将来負担額も減となった。しかし財政調整基金・減債基金等の充当可能基金残高についても200,701千円減少したため、債務償還比率は昨年度より69.9％増加している。今後も地方債の発行を抑制していくとともに、令和５年度に迎える償還のピークを見据え、財政調整基金等の充当可能基金の積増ができる財政運営を行っていく。

将来負担比率について、H22過疎対策事業債、H25緊急防災・減災事業債等の償還終了により地方債残高が減少したことで、昨年度より低下している。実質公債費比率については、標準財政規模の増加以上に元利償還金額が増加したことにより、1.0ポイントの増となっている。令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。財源の地方債についても一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度と比較して4.1万円減少している。要因としては、移転費用のうち、補助金等の行政コストが727百万円減となった点が大きく挙げられる。また、臨時損失について、平成30年災に係る災害復旧事業費が0となり、皆減した点も考えられる。今後は補助金等の見直しを行いつつ、物件費や他会計への繰出金、特に昨年度からも増加している病院事業への繰出金の見直しを行うことでコストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。