山形県金山町の財政状況（最新・2024年度）
山形県金山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷により税収は伸び悩んでおり、歳入総額の約５割を地方交付税に依存する自主財源の脆弱な財政体質から抜け出せず、昨年度と同様の値となっている。類似団体平均と比較しても、０．１６ポイント下回る結果となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に見合わない歳出過多の状況を改善するために、令和２年度より事業見直しを継続している。また、公金収納対策を強化することで地方税等の徴収率は向上しつつあり、自主財源の確保を図っている。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、診療所運営費の繰出金やグリーンバレー神室一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。令和６年度は、賃上げによる人件費やＤＸ推進によるシステム関連物件費の増加等の影響により、前年度比２．２ポイントの増となった。経常経費が高止まりしている状況に変わりなく、類似団体と比較しても４．８ポイント高い数値となっている。今後も収益事業等を中心に見直しを進めることで、経常経費を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は前年度比９９，４３９円と大幅に増加。人件費は、人勧による賃上げの影響により２３，９７８千円増、会計年度任用職員勤勉手当の導入により２０，４２３千円の増加となった。物件費は、ふるさと寄附の伸長により、システム等手数料が２１，２５４千円増、寄附業務委託料が１３，０５０千円増など関連経費が増加。また、神室スキー場指定管理料２５，０００千円が皆増となった。人口減少傾向が続くため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数の多い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類似団体と比較し、２．２ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減を行っており、類似団体と同水準の値となっている（類似団体平均比+０．６４人）。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度の過疎地域指定による過疎対策事業債を活用した社会福祉法人への子ども園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から令和２年度までは元利償還金が増加した。令和３年度以降、大型ハード整備事業が落ち着き、過疎対策事業債の発行も平準化されたため、当該比率は０．２ポイントの減少となった。今後も、年度間の事業実施のバランスを調整しながら、後年度負担平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化の実現のため、近年は地方債の新規発行を抑制してきたことから、地方債残高が減少しており、前年度に続き「比率なし」となった。基金残高を高い水準で確保していることにより充当可能財源が増加したことも比率を下げた要因となっている。類似団体平均であるが、引き続き高水準を維持できるよう、効率的な事務事業の実施や事業見直しにより、事業の全体最適化を図りながら、基金積立額の確保等を含めた財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の国の人事院勧告に基づく賃上げの影響により、２３，９７８千円の増加となった。前年度と比較して１．７ポイント増、類似団体と比較して３．０ポイント上回っており、乖離が広がっている。
物件費の分析欄
ふるさと寄附の伸長により、システム等手数料が２１，２５４千円増、寄附業務委託料が１３，０５０千円増など関連経費が増加。また、神室スキー場指定管理料２５，０００千円が皆増となった。類似団体と比較して１．０ポイント増加となり、平均値比で逆転した。物価・燃料費等の高止まりにより、R３以降増加が続いているが、統合や集約を含めた公共施設管理の見直し等により、物件費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
児童手当制度が拡充されたため、７，２２０千円の増加。障害者総合給付費及び子ども教育保育給付費の公定価格が上昇していることなどから、扶助費全体で２９，８１５１千円の増加、前年度比１．０ポイント増となった。少子化により児童福祉費が減少傾向にある一方で、高齢化の進行等に伴い増加が続くと見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
国保会計直診勘定はコロナワクチン接種委託料の皆減等により繰出金が増加。また、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法適用化により統合され、繰出金が１２１，１５９千円の皆減となったことが影響大。全体として３．０ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較し１．１ポイント高く、当町の経常収支比率については、特別会計繰出金の影響が大きいものとなっている。
補助費等の分析欄
下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、公共下水道事業及び農業集落排水事業への繰出金が補助費等に振替えとなり、９８，０００千円の増加。補助費等の全体として３５，７６１千円、１．７ポイント増加となった。類似団体と比較し０．３ポイント上回ったことからも、経常的に実施している町単独補助金等の見直しを含めた、事業の適正化と事業費の抑制を進める。
公債費の分析欄
平成２６年度の過疎地域指定以降に借入が増加した過疎対策事業債の償還が、令和２年度をピークに減少に転じた。現在は類似団体平均値（類似団体比較-０．３ポイント）だが、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。また、金利上昇局面にあり、金利動向に注意が必要。
公債費以外の分析欄
地方交付税の増加により２．３ポイントの減少要因となったが、町税は定額減税の影響もあり２３，１６７千円の減少と０．８ポイントの上昇要因となっている。当町は、税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税等の依存財源の動向により比率が左右されやすい財政構造である。引き続き、経常収支比率に大きく影響する国保会計直診勘定や公営企業会計の経営健全化に注力していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり３４６，８２３円と、前年度比８７，９４８円増加、類似団体平均を１１３，６８０円上回っている。総務費のうち、希望する全世帯に情報配信用タブレット端末を整備した防災情報配信システム整備事業が住民一人当たり総務費を３１，６３５円押し上げる要因となっている。また、ふるさと寄附の伸長により、関連する業務委託料やシステム使用料などが増加したことが、住民一人当たり総務費を３８，６７９円押し上げている。住民一人当たり議会費は１４，９９６円と、昨年度比１，６７８円増加している。類似団体平均プラス４，６３４円と大きく上回っているが、これは議会用タブレットを整備したことが影響している。DXの推進により、システム関連経費を中心に総務費は高止まりする見込みであるが、町民ニーズを的確に捉えたニーズベースの施策展開を進め、目的別にバランスの取れた事業実施を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３０，２５６円（前年度比+７７，３９９円）となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９２，３６２円と前年度比２４，５９１円増加した。類似団体平均と比較しても３７，９３８円高い状況にある。令和４以降増加しており、国の人事院勧告に基づく給与改定等の動向からも、高止まりの傾向が続くと想定される。維持補修費は、住民一人当たり３９，９３１円となっており、町道除雪隊員の人件費増、公共施設の老朽化による修繕費用の増嵩が影響している。前年度比１０，９６９円の増加、類似団体平均と比べて１８，５２６円高くなっていることからも、公共施設の集約化を進め、事業費の減少を目指していく。繰出金については、住民一人当たり６３，２６６円となっており、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法適用化により統合され、繰出金が補助費等に振替えになったことの影響が大きく、前年度比１９，８７１円の減少となった。しかし、類似団体平均を６，００６円上回っており、国保会計直診勘定や介護保険会計に対する経常的な繰出金負担が依然として高止まりしている状況にあり、経営改善を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和４は財政調整基金から学校施設整備基金に移し替えしたため減少したものの、令和５は１億円以上の積み立てを行い、財政調整基金残高は６．２７ポイント増加した。令和６も同水準を確保している。令和５は基金から１８５百万円の繰入を行った一方で、令和６は一般財源不足分として２７０百万円の繰入と、繰入額が増加したことにより、実質単年度収支は３．６５ポイント減少している。基金総額としては残額を確保しており、今後も経常経費の抑制等に努めることで基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計から特別会計等への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計及び事業会計で黒字収支となっている。なお、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法適用化により統合され、R６より下水道事業会計が追加されている。今後とも特別会計の経費を極力抑制しつつ、一般会計から継続的に支援し、赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、前年度比１０百万円の減少。実質公債費比率の分子は６百万円の減少となった。令和６年度は平成１５年度臨時財政対策債や平成２４年度災害復旧事業債の元金償還が終了したため減少となった。金利上昇局面であることに加えて、令和７年度以降、ホットハウスカムロ改築事業や地域振興施設（仮）整備事業など、大規模起債事業を予定していることから、令和１５年度をピークに元利償還金等は上昇見込みである。償還増を見据え歳出改革と財源確保を進め、負担平準化により実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６は防災情報配信システム整備事業や豪雨災害に係る災害復旧事業の借入が増加したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度比１３６百円の増加となった。一方、公営企業債等繰入見込額は農業集落排水施設整備に係る公営企業債が償還完了期となっていることから、減少傾向にある。一方、充当可能基金が１１０百万円増、基準財政需要額算入見込額が２５５百万円増と、充当可能財源等が大きく増加したことから、将来負担比率の分子は１，０１０百万円の減少となった。令和６以降、防災情報配信システム整備事業や役場非常用電源設備整備事業、ホットハウスカムロ改築事業、地域振興施設（仮）整備事業などの大規模事業を予定していることから、将来負担額の動向を注視しながら、事業の実施期を見極め、計画的な起債発行に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度以降の事業見直しにより経常経費の抑制や地方交付税の増額により積立財源を確保できている状況にある。令和６年度末残高は前年度比９２百万円増となる２，６５７百万円まで残高を回復している。（今後の方針）今後は、社会保障費の増加や公共施設修繕費、システム関連経費の増大により、財源不足に対応する財政調整基金の取り崩しを毎年５０～３００百万円程度と見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営費補てんやグリーンバレー神室エリアの運営費が、歳入規模を大きく超過する歳出額となっており、一般財源確保のための基金取り崩しが恒常化する大きな要因となっている。それらの事業については、抜本的な運営転換を検討しながら、経常経費の抑制を図るとともに、事業効果や後年度の負担額を踏まえた計画的な基金運用を行うこととする。当面は、財政調整基金で、１，０００百万円、基金全体で２，０００百万円の残高確保及び維持を目標としている。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、前年度比２９百万円増の１，１２２百万円となっている。一般財源不足分として百万円を調整繰入したが、経常経費の抑制や地方交付税の増額等の影響により積立を確保し、残高を維持できた。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、引き続き経常経費の見直しを検討し基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）今後の公債費の高止まりに備えるため、前年度同額を確保した。（今後の方針）令和６年度以降、防災情報配信システム整備事業や役場非常用電源設備整備事業、ホットハウスカムロ改築事業、地域振興施設（仮）整備事業などの大規模ハード事業を予定しており、令和１５年度をピークに公債費負担が増高する見込みとしている。今後１０年間程度の公債費の高止まりを見込み、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設整備のための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を財源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）資産活性基金は、役場第２庁舎整備事業等に５４百万円を繰入れ事業を実施した。今後の施設修繕に対応するために同額を積立てたため、基金残高を維持している。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設修繕等に基金を繰入れて事業実施しており、残高は２７百万円の減少となっている。かねやま応援基金は、ふるさと寄附から当該年度の事務費を除いた残額として１５４百万円を積み増した。一方で、重点事業に基金を７４百万円充当したものの、寄附金の増額に伴い残高は７９百万円の増加となっている。森林環境譲与税基金については、当該年度譲与額と林道の路網整備や有害鳥獣対策などの事業実施額との差額を積立て又は繰入れすることとしており、令和６年度残高は前年度比５百万円の増加となっている。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万円以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。学校施設整備基金は、町立小中学校の小規模工事等に活用しながら、校舎等の大規模修繕の財源として一定の残高を確保する。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら重点推進事業の財源として取り崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
体育施設など有形固定資産減価償却率の高い施設の改修等が進んでいないことから、72.4％と昨年度と比較し+1.5ポイント、対類似団体内平均値+5.4ポイントとなった。一方で、中央公民館機能を移転し、築年数が50年を経過した旧中央公民館を除却。今後も不要な老朽化施設は廃止、除却していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
債務償還比率の分析欄
平成26年度以降、大型建設事業に係る過疎対策事業債の発行が続いていたが、償還が進み、-15.2ポイントとなっている。また、令和２年度以降、財政健全化のため、町債発行を最小限に抑制したことも減少傾向の要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税の増額などにより着実に基金残高を積み増しすることができているため、将来負担比率は大きく減少しており、令和４、５年度はゼロ算定となっている。基金残高維持が比率増加の抑制につながるものの、今後予定している大規模事業の実施により町債残高が増加する見込みもあるため、計画的な事業実施が必要となる。また中央公民館機能の移転に伴う旧中央公民館の除却をはじめ、不要な老朽化施設は統合・廃止していく方向であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金残高を確保できていることから、令和４年度以降の３年程度は低い水準で推移する。令和２年度以降、財政健全化のため、町債発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は減少傾向にある。今後予定されている大規模事業のために、町債発行や基金の取り崩しを想定しており、将来負担比率及び実質公債費比率は増加傾向に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
町唯一の公民館施設である中央公民館は、昭和45年に建設後、約50年が経過しており、老朽が著しく有形固定資産減価償却率が高止まりしていたが、令和4年度に農村環境改善センターへ機能移転、令和5年度に旧中央公民館を除却したため、有形固定資産減価償却率はゼロとなっている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、類似団体内平均値と比較して同水準若しくは下回っており、いずれも利用率の高い施設であることから、計画的な改修等を施し、適正に施設管理していく。学校施設は令和4年度から小学校3校から1校へ統合したことにより、1人当たり面積は大きく減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
消防施設であった防災倉庫については、老朽化により令和5年度に除却した。倉庫機能については、廃校となった小学校施設で代替している状況であるが、町中心部への新たな建設も視野に検討していく。体育施設や市民会館については、建設後相当の年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新時期を迎えている。ともに利用率の高い施設であるため、大規模改修等による長寿命化や改築等、適正な施設管理の方法を早期に検討する必要がある。一方で、福祉施設は令和４年度に大規模改修を実施しており有形固定資産減価償却率が大きく改善された。施設全般について、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や廃止を検討し、現在の人口規模に応じた利用形態や維持管理コストの縮減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産については、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等では69.6%、全体では79.8%となっており、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。有形固定資産のうちインフラ資産は、一般会計等では52.2%、全体では65.4%を占める状況となっている。資産総額が令和4年度から減少している要因は、減価償却費が公共施設等への設備投資額を上回ったためである。負債については大部分が地方債となっており、地方債の占める割合は一般会計等では負債の91.1%、全体では78.8%となっている。負債が減少している大きな要因は、地方債の償還がピークを過ぎたことに加え、財政健全化の観点から近年起債の発行を抑制しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,194百万円となり、前年度比+93百万円と増額となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,771百万円、前年度比+163百万円)であり、純行政コストの43.4%を占めている。増加要因としては、デジタル化推進事業委託料、グリーンバレー神室一帯施設等指定管理料などの皆増が挙げられる。施設の集約化・複合化事業を拡充するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。なお、全体及び連結についても、純経常行政コスト、純行政コストともに増加しているが、一般会計等の増加による影響が大きいものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,954百万円)が純行政コスト(4,077百万円)を下回っており、本年度差額は▲123百万円となり、純資産残高は123百万円の減少となった。純行政コストの縮減をはじめ、地方税の徴収業務の強化や積極的な国県等補助金の活用により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は556百万円であったが、投資活動収支については、農村環境改善センター改修事業や役場庁舎照明LED化工事等を行ったことから、434百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲111百万円となった。本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、318百万円となった。基金の積立や地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は297.0万円と類似団体に比べ低く、歳入額対資産比率も2.87年と類似団体と比べると低い数値となっている。要因としては、近年は公共施設整備への投資よりも減価償却費が上回っており、資産合計が減少していることによるものである。一方で、資産合計の減少率よりも人口減少率が上回っているため、一人当たりの資産額は増加を続けている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり公共施設整備への投資額よりも減価償却費が上回っている状態であり、72.4%と類似団体よりも高い状況となっている。施設の老朽化が進んでいることを示しており、公共施設等総合管理計画などを活用し、残存年数や利用度等を勘案した計画的な公共施設の維持管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産については例年同水準で推移しており、上記のとおり資産合計が減少しているため、純資産比率が上昇している。将来世代負担比率については、減価償却により有形・無形固定資産合計は減少を続けているが、中央公園整備事業に係る過疎対策事業債152百万円の町債発行があったことから、地方債残高は34百万円増加しており、23.4%(1.3%増)となった。
3.行政コストの状況
1人当たり行政コストについては、前年度に比べ5.1万円の増加、類似団体平均値より7.8万円上回っている。人口は減少し続けているが、デジタル推進事業等の経常経費の増加により行政コストは高止まりしており、令和元年度と比較して住民一人当たり行政コストが15.1万円増加している。
4.負債の状況
1人当たり負債額は、地方債残高の減少により負債額は減少したものの、人口減少率が上回っているため、昨年度に比べ0.7万円の増加となった。人口動向に左右されるが、近年の町債発行抑制により負債額は着実に減少している状況にある。基礎的財政収支については、業務活動収支が571百万円と前年度比266百万円の減少となった。投資活動収支投資活動収支は▲211百万円と前年同水準であり、全体として類似団体を上回る状況となっている。
5.受益者負担の状況
経常収益128百万円と40百万円の減少となった一方、経常費用は4,194百万円と93百万円増加したため、受益者負担比率は、1ポイント減少の3.1%となった。類似団体平均値は前年度比増加しており、低い数値で推移している。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を改めて整理するとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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