山形県金山町の財政状況（2019年度）
山形県金山町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の４割を地方交付税に依存し自主財源の脆弱な財政構造が、類似団体と比較し、０．１６ポイント下回る要因となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に適さない歳出過多の状況を改善するために令和２年度に全事業の見直しを実施し、令和３年度から公金収納専門員を配置し地方税等の徴収強化による自主財源の確保をさらに強化することを決定した。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、診療所運営費等の繰出金やグリーンバレーカムロ一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。特に診療所運営費に対する繰出金は約２億円となっており８ポイント程度の影響となっている。前年度と比較し１．７ポイント減少している要因は、例年にない少雪により除排雪経費が減少したことや道路維持補修費が減少したことなどの外部的要因によるものである。過疎債を活用した事業に係る公債費も高止まりが続くため、令和３年度も経常経費の抑制に結び付く事業費の見直しに努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
参議院議員選挙や農林省センサス調査に係る増加要因で人件費は４，４７１千円の増加、物件費はふるさと納税返礼品の１３，４７５千円減少や、少雪によるスキー場の運営管理などが大きく減少し、物件費全体で６３，６５１千円の減少となった。今後は、公共施設の集約化や統合などの見直しを行い、類似する施設の維持管理に係る物件費を中心に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類団と比較し２．３ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より０．８３人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施などを行ったものの、平成２６年度の過疎債指定による過疎債を活用した社会福祉法人への保育園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から元利償還金が増加する時期になっており、令和元年度においては前年度から７９，１９８千円増加しており、前年度より０．８ポイント悪化している。今後も比率の増加が見込まれているため、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度は教育長不在期間があったことによる人件費の減額が主な要因となり０．５ポイント減少し、類似団体との比較では平成３０年度同様に平均より１．２ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
経常経費に充当していたかねやま応援基金の繰入金充当を補助費へ変更したことにより、充当特定財源が５９，８５０千円減額した影響により、経常一般財源が増額したことで１．８ポイント増加している。また類似団体比較でも０．２ポイント高くなり、今後も引き続き経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し同ポイントで、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
少雪により町道及び公共施設の除排雪経費が減少したことなどで維持補修費分で１．８ポイント減少し、介護会計繰出金へかねやま応援基金繰入金を充当したことから経常一般財源が減少した影響などで繰出金分が１．１ポイント減少し、その他の区分全体では３．２ポイント改善している。ただし、類似団体と比較すると６．３ポイント高くなっており、この要因は診療所運営費に係る繰出金が約２億円となっているためである。令和３年度から診療所を無床化することが決定しているが、今後も運営状況の改善が必要な状況となっている。
補助費等の分析欄
平成３０年度決算で主に物件費に充当していたかねやま応援基金繰入金の充当を補助費へ６６，６８２千円新たに充当したことから、経常一般財源が減少し前年度より２．７ポイント改善しているが、経常的な歳出額そのものの抑制ではないため、経常経費を削減するために町単独補助金の見直しを実施していく。
公債費の分析欄
平成２７年度に建設した町貸工場設置事業による償還が開始したことで、主に過疎対策債の増加により公債費全体では７９，１９８千円増加し、２．９ポイント悪化している。類似団体との比較からも公債費自体の割合が高過ぎるということはないものの、経常経費を押し上げている要因ではあるため、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
税収は個人住民税や固定資産税が前年度より増加したことで０．４ポイントの減少、地方交付税の過疎債償還に係る公債費分の交付が伸び、前年度と比較し４．６％減少している。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の普通建設事業等の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、平成３０年度に中央公民館等建設基金等の廃止による財政調整基金等への移行等による総務費の支出が大幅に減少したことから７０，０６１円減額した。一方で公債費が貸工場建設事業の過疎債償還の開始により一人当たり１６，１９６円の増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和元年度の特徴としては、令和２年度建設を予定していた中央公民館建設を休止することとし、その中央公民館等建設基金を含め４基金を廃止し財政調整基金や資産活性基金の積み替えを平成３０年度に実施したものが皆減となり、積立金が前年度から一人当たり７１，４１８円減額している。一方で公債費が貸工場建設事業の過疎債償還の開始により一人当たり１６，１９６円の増加となっている。また診療所の運営費繰出金が毎年２億円を超え、介護給付費が年々増加していることから、繰出金については類似団体平均と比較すると一人当たり２３，９９９円高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は財源不足の穴埋めとして財政調整基金を取崩したことにより０．５８ポイント減少した。また実質単年度収支は３０年度に実施した中央公民館建設事業の休止に伴う特定目的基金から財政調整基金へ積み替えしたことによる特殊な積立金の増加要因が皆減したため、１．８３ポイントと減少している。慢性的な財源不足への基金繰入金がこのまま継続した場合、基金残高が著しく減少する可能性があり、今後も経常経費の抑制に努め、災害対応などを見据えた基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金が年々増加してきたが、平成２５年度から平成２６年度に中央監視等設備の更新を行い、平成２６年度から減少している。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公営企業は下水道事業の一般会計繰出金を抑制するために、資本費平準化債を借入していることにより増加傾向にあり、今後も老朽化施設の改修計画があることから増加が見込まれている。一般会計の元利償還金については平成２６年度に過疎法指定を受け交付税措置が有利な過疎債の借入を実施しており令和元年度から貸工場建設に係る過疎債の元金償還が本格化したことが主な要因となり前年度より７９百万円増加しており、それに伴い算入公債費等も６０百万円増加している。実質公債費比率の分子も過疎債の償還額増加の影響で３３百万円増加となっている。今後も約１０年間は高止まりする見込みとなっている。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、貸工場設置事業及び認定こども園建設補助金等の大規模事業を続けてきたことから、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高については平成１６年度をピークに、起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成１９年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立金が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め、毎年積立残高を増加させてきたが、今後も基金の取崩しが見込まれていることから残高の維持が当面の課題となっている。地方債残高は、平成２６年度から大幅に増加しているのは、貸工場、認定こども園整備に伴う過疎債借入分で元金据置期間であったが、元金償還が令和元年度から本格化し地方債残高は今後縮小するものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、平成２０年度の診療所化に伴い基金については枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行い、令和元年度残高では１，１３７百万円まで基金残高確保に努めているものの、財政状況の悪化により令和２年度建設予定だった中央公民館等建設が中止になったことから、関連する基金を廃止し財政調整基金、減債基金及び資産活性基金への移行を実施したことにより残高の維持ができている状態である。（今後の方針）財源不足に対応する財政調整基金を毎年２５０百万円程度を見込んでおり、留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、診療所の運営等の多額の運営費補てんが発生しており、歳入規模を超える歳出額となっている。このままの財政運営では財政調整基金の減少が止まらない試算をしており、早急に歳出抑制策を講じることが必要となっている。
財政調整基金
（増減理由）総額的には微増しているが、３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う残高の移行で２１２百万円を増やしたことにより現在の残高が確保されている。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、早急に内部経費の見直し事業の取捨選択を検討し基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）今後、公債費が高止まりするため、可能な限り積み増しを実施し前年度より１３０百万円増加した。平成３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う移行により、５５百万円を増やした。（今後の方針）令和元年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、今後１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし次年度事業に活用する基金。資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業をおこなうための基金。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に４３百万円の積立を実施。一方でかねやま応援基金に積立をしていたふるさと納税の歳入を令和元年度は積立をせずに活用したため、６６百万円残高が減少した。（今後の方針）令和２年度からかねやま応援基金の積立を復活し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら適正な取崩しを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が相応に経過した中央公民館をはじめとする施設全般について、改築、移転等の目途が立っていないことから、昨年度と比較し＋4.7ポイント、対全国平均値＋2.1となった。今後は、令和３年度に見直しをする公共施設管理計画に基づいて施設の集約化を進め、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
債務償還比率の分析欄
平成26年度以降、大型建設事業に係る過疎債発行が続いたことにより、起債残高が増加し、全国平均値と比較し＋2.6ポイントとなっている。今後10年間に施設改修などの大規模事業も想定されるが、起債を最小限に抑制し比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度からの貸工場等大型事業に係る起債発行、施設運営費や物件費等の増嵩による基金取崩し等が要因となり、将来負担比率が上昇傾向にある。財政運営基金等の基金残高の確保に努めているが、元利償還金の増加や基金の取崩しにより、将来負担比率は上昇すると予想される。また、令和３年度に見直しをする公共施設管理計画に基づいて、現在検討中である中央公民館等を含めた施設の集約化を進め、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年以降の過疎債等の発行により、令和8～9年度をピークに公債費の高止まりが見込まれ、実質公債費比率は増加傾向にある。将来負担比率は、基金残高の減少により今後も高水準で推移する見込みである。類似団体平均と比較し、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い状態である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町唯一の公民館施設である中央公民館は、昭和45年に建設後、約50年が経過しており、老朽化が著しく有形固定資産減価償却率が99.8ポイントと高い値になっている。令和２年度に改築を予定していたが、施設運営費や公債費等の増嵩が今後見込まれることから改築計画を白紙とし、他の公共施設への機能集約を含め、今後の方針を検討している。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、類似団体内平均値と比較して同水準もしくは下回っているが、今後も計画的に修繕・改良等を施し、適正に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館や福祉施設、消防施設については、築後から相当な年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新時期を迎えている。施設全般について、公共施設管理計画に基づき施設の集約化や複合化を検討し、現在の人口規模に応じた利用形態や維持管理コストの縮減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【資産】資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等約79.7%、全体では約88.2%となっているため、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。令和元年度の増減として、減価償却費よりも公共施設整備額が大幅に少なかったため、資産総額が減少している。減価償却費と公共施設整備費の比率は、一般会計等:約60%、全体連結:約50%と約半分程度となっている。【負債】令和元年度は一般会計等については固定負債は減少しているものの、地方債と退職手当引当金の増額により増加しており、全体、連結については地方債の減少により負債総額は減少している。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等では、ふるさと寄附お礼の品13百万円や少雪によるスキー場関連の経費などが10百万円ほど減少し、総額でも減少となり、全体でも概ね一般会計と同じ動きとなっている。連結では一部事務組合での補助金等が増加となったことで、行政コスト総額が約10百万円の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等・全体・連結について、本年度差額のマイナスが続いており、その結果純資産残高が毎年減少している。一般会計等全体については、行政コストが扶助費や繰出金の増加傾向に伴う財政運営基金などの取崩しが多くなっていたが、令和元年度は減債基金へ後年度の償還対策として積み増しし残高が130百万円増加したため、近年ではマイナス変動額が小さくなっている。連結についてもは、基金残高の増加により、純資産変動額のマイナス幅が160百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等・全体・連結ともに、公共施設整備を縮小しているため、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスが減少している。全体・連結では財務活動収支が平成29年度にマイナスに転じているが、これは特に農業集落排水、公共下水道、水道事業において、地方債の新規発行額よりも償還額が上回っているためである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①資産合計については、令和元年度の公共施設整備額よりも減価償却費が上回っていたため、その分減少している。しかし、人口も同様に減少しているため、住民一人当たり資産額はほぼ同水準となっている。平成27年と比較すると住民一人当たり21万円増加しているが、資産そのものの増減というよりも人口減少が主の原因となっている。②歳入額対資産比率は、公共施設整備を減少していることもあり、地方債発行など歳入総額が減少しているため、値が増加傾向にあるが、類似団体の水準には至っていない。③公共施設整備額が減少し、減価償却費よりも少なくなっているため、毎年減価償却率の値が上昇しており、平成28年度には類似団体の水準を超えている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は毎年ほぼ同水準を維持しているが、やや減少傾向にある。地方債の償還よりも減価償却費が多いため、負債よりも資産の目減りが大きいこと、行政コストよりも財源が少ないことが要因となり、純資産額が資産総額以上に減少している。⑤将来世代負担比率は毎年増加傾向となっている。地方債残高は増加しているが、固定資産額は新規公共施設整備額よりも減価償却費が上回っているため減少していることが要因となっている。
3.行政コストの状況
⑥人口は減少しているが、それ以上に行政コストが減少しているため、住民一人当たり行政コストは減少している。それでも類似団体の指標よりも上回っているが、より近い水準へ減少している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、毎年の負債の増加と人口減少により値が急増している。類似団体の水準よりもやや高めとなっている。⑧投資活動収支(基金の積立・取崩除く)のマイナスは公共施設整備を抑制してきたことで減少してはいるが、業務活動収支(支払利息除く)以上の額となっているため、基礎的財政収支はマイナスが続いている。このマイナス分は基金の取崩、地方債発行によって補填している。
5.受益者負担の状況
⑨経常費用が減少していることにより、受益者負担比率は増加傾向にある。しかし、類似団体平均値と比較すると、低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県金山町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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