山形県金山町の財政状況（2017年度）
山形県金山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、歳入総額の４割を地方交付税に依存し自主財源の脆弱な財政構造が、類似団体と比較し、０．１８ポイント下回る要因となっている。このようなことから、地方税の徴収強化(５年間で３%）による自主財源の確保、退職者不補充による人件費、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施する。
経常収支比率の分析欄
診療所運営費等の操出金や町除排雪経費等の維持管理費が増加し、前年度から比率が増加している。平成２０年度より新たな起債発行を抑制してきたが、平成２６年度以降過疎地域の指定を受け町貸工場や認定こども園等の大型事業を実施したことにより公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、普通建設事業に係る事業費支弁の減により前年度と比較し総額で８，７０３千円、物件費についてはがん特異的バイオマーカー研究事業や小中学校ICT機器リースにより物件費総額で１７，７４３千円の増加により前年度比較一人当たりで１４，５７９円増加している。集中改革プランを上回る職員数の削減等や施設管理や内部事務的経費の抑制により、引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類団と比較し１．２ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より０．９５人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．６ポイント悪化している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２９年度も副町長不在としていたものの普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の減額により人件費分が増額となり、人件費は前年度比較で１．２ポイント増加している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より１．３ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
システム更新等の減額があったものの、がん特異的バイオマーカー研究事業や小中学校ICT機器リースを新規に実施したことから、前年度と同程度となる。また類似団体比較では５ポイント低く、今後も引き続き経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．２ポイント増加し、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金や、町道及び公共施設の除排雪経費による維持補修費の増加があり前年度比較で３．７ポイント上昇している。特に介護保険特別会計への介護給付費や診療所への運営費に係る操出金が年々増加しており財政負担が大きくなっている。
補助費等の分析欄
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２９年度は水道高料金対策や認定こども園施設整備借入元利償還補助の皆増により、前年度比較で増加している。
公債費の分析欄
経常収支比率ベースでの前年度比較では０．６ポイント減少しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が増加したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で減少している。平成２６年度から平成２８年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業）実施したことから、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。
公債費以外の分析欄
税収は個人住民税や固定資産税において前年より増加があったものの地方交付税の減額の影響が大きく前年度と比較し６．１ポイント増加している。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２９年度の目的別の特徴としては、がん特異的バイオマーカー研究事業や診療所操出金に係る衛生費のコストが８，４６３円増加し、中央公民館等建設基金の積み立てや子供のための教育・保育給付費の増加により１０，５１８円増加した。認定こども園舎建設事業に伴い民生費分１５４，５１１円の減額があり、民生費一人当たり２２，７７３円減少した。また過疎債を活用した町貸工場設置事業が終了したことにより商工費一人当たり２５，４５８円減少した。その他目的別においても、普通建設事業費により大きくコストは変動している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２９年度の特徴としては、財政運営基金から中央公民館建設基金へ２０百万円を移行したことから積立金が前年度から一人当たり２８，４０２円増加している。。操出金が診療所の運営費操出金が毎年２億円近くの操出に加え介護給付費に係る増加が年々増加していることから類似団体平均と比較すると一人当たり４１，５００円高くなっている。少子高齢化に伴い医療給付費の増加や料金収入の減少等もあり、一人当たりの操出金の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政運営基金を中央公民館等建設基金へ２億円積立たことにより財政運営基金残高の９．８４ポイント減少や、単年度実質収支は１０．２７ポイントの減少があった。平成１９年度に病院の診療所化に係る不良債務解消のため、財政調整基金や特定目的基金を取崩し財源を確保した。その後、財政調整基金は可能な限り積立を行い、さらに経済対策に伴う国からの交付金や、大型の補正予算事業の実施により、実質収支や実質単年度収支も改善された。今後も大型の普通建設事業が見込まれるため、計画的な基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金が年々増加してきたが、平成２５年度から平成２６年度に中央監視等設備の更新を行い、平成２６年度から減少している。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１６年度をピークに、公営企業は上水道事業の老朽管更新等の事業完了及び下水道事業の整備区域見直し等により起債発行を抑制、病院事業債は平成２２年度に償還終了した。一部事務組合については、総合交流施設等の負担が大きい起債が終了し、算入公債費については、交付税措置のある起債の借入を極力実施しているため横ばいとなっている。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、貸工場設置事業等の大規模事業がを続けてきたことから、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高については平成１６年度をピークに、起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成１９年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立金が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め、毎年積立残高を増加させてきた。地方債残高は、平成２６年度から大幅に増加しているのは、貸工場、認定こども園整備に伴う過疎債借入分で元金据置期間であったが、元金償還が平成３１年度から本格化し地方債残高は今後縮小するものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、平成２０年度の診療所化に伴い基金については枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行い、平成２８年度残高では１，２６２百万円まで基金残高確保に努めているものの、前年比較において全体で１３０百万円減少した。平成３２年度に建設を予定していた中央公民館建設のため２億円の基金移行を実施したこともあり、２６４百万円を減らした。また、特目基金は前年のふるさと納税実績分の取崩しや施設維持補修等のための資産活性基金の取崩しにより中央公民館等建設基金への積み増し２００百万円はあったものの６９百万円を減らすことになった。（今後の方針）財源不足に対応する財政調整基金を毎年２５０百万円程度を見込んでおり、留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、人口減少対策や子育て支援の充実等を近年積極的に実施してきたことから、歳入規模を大幅に超える歳出額となっている。このままの財政運営では３４年頃には財政調整基金が枯渇することを試算しており、早急に財政健全化策を講じることが必要となっている。
財政調整基金
（増減理由）平成３２年度に建設を予定していた中央公民館建設のため２億円の基金移行を実施し、２６４百万円を減らした。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として最低５００百万円を留保が必須と考えており、早急に内部経費の見直し事業の取捨選択を検討し基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成３１年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、平成３１年度からの公債費が大幅に増加し１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）中央公民館等建設基金は平成３２年度に予定の建設費財源とする基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし次年度事業に活用する基金。資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業をおこなうための基金。（増減理由）平成３２年度に予定していた中央公民館等建設基金に、財政運営基金から２００百万円を移行したものの、ふるさと納税を積立したかねやま応援基金の取崩し等があり全体では１３２百万円の増となった。（今後の方針）財政運営基金の残高を確保するため、今後の目的達成や整備状況を勘案し、基金廃止を行い財政運営基金に移行する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度に過疎指定を受け過疎債を利用した貸工場建設事業の大型事業を実施したものの、有形固定資産償却率が類似団体内平均値より２．１ポイント高くなった。中央公民館施設等の老朽施設について当面改築が見込めないことから、ポイントは高くなる見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
平成26年度からの過疎債発行により、起債残高が増加し類似団体内平均値と比較し１．９ポイント高くなっている。令和元年度以降の大規模事業について休止することとしていることから、ポイントは下がる見込となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度から貸工場等の大型事業を実施に係る財源確保の起債発行や、施設運営費や物件費等の増嵩による基金取崩しによることが要因となり、将来負担比率が年々上昇しており、今後元利償還金の大幅な増加や、財政運営基金等の基金残高の減少により将来負担比率は高くなる見込みである。中央公民館建設を含め当面の施設更新については先送りすることとしていることから有形固定資産減価償却率は増加していくものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費適正化計画を策定し、これまで起債発行を抑制していきたことにより、実質公債費比率は大きく減少したが、過疎債等の公債費が大幅に高止まりすることから実質公債費比率は増加する見込みである。将来負担比率は、基金残高が減少することから今後高くなる見込みである。類似団体内平均値と比較し実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公民館については、唯一の施設である中央公民館が昭和４５年に建設され老朽化しており、有形固定資産減価償却率が９４．３ポイントと高い値になっているが、令和2年度に建設予定を、当面の財政収支見通しから判断し延期することにした。認定こども園へのアクセス道路改良等の町道改良工事を積極的に実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より３７．1ポイント下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館や福祉施設については、建築してから年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新する時期を迎える状況にある。既存学校施設等を活用しながら代替施設を確保できるように、今後検討し急激な人口減少に対応した利用形態や維持管理コストの縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【資産】資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等約80%、全体では約89%となっているため、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。平成29年度の増減として、減価償却費よりも大規模事業の町貸工場整備等が終了したことにより公共施設整備額が大幅に少なかったため、資産総額が減少している。減価償却費と公共施設整備費の比率は、一般会計等:約60%、全体・連結:約50%と約半分程度となっており、中央公民館建設を当面先送りしている状況からこの比率は当面継続することを見込んでいる。【負債】平成29年は一般会計等については地方債残高と退職手当引当金の増加により、若干の増加となっているが、全体、連結については地方債の減少により負債総額は減少している。特に地方債については、平成26年度から平成28年度に大規模な認定こども園及び貸工場建設を実施したことにより、今後公債費が高止まりすることから起債発行を当面抑制していくこととしている。
2.行政コストの状況
平成29年には、コスト総額として、一般会計等約6%、全体約5%程度減少する結果となった。一般会計等では、人件費が201百万円の増加となったが、補助金等が383百万円の大幅減少となったことにより、総額で243百万円の減少が大きな要因である。補助金等の主な減少要因は平成28年度に社会福祉法人が運営する認定こども園園舎改修に伴う補助金224百万円が皆減になったことによる。全体でも概ね一般会計と同じ動きとなっている連結では連結対象を拡大したことによる一部事務組合への補助金等が増加となったことで、行政コスト総額が約120百万円の増加となっている。行政コストにおいて、物件費が類似団体と比較し課題であり、事務経費や各施設指定管理料が年々増加していることから、事務効率化や施設管理経費の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等・全体・連結について、本年度差額のマイナスが続いており、その結果純資産残高が毎年減少している。一般会計等・全体については、行政コストが減少傾向になっているものの、税収等や国県補助も同様に減少しており、本年度差額のマイナスが続いている。平成29年度の財源については、前年度と比較して地方交付税が104百万円、国県補助が156百万円減少しており、財源の減少の大きな要因となっている。連結については、行政コストが121百万円増加しているが、税収等263百万円、国県補助182百万円増加しているため、マイナス幅は324百万円縮小している。
4.資金収支の状況
一般会計等・全体・連結ともに、平成28年度までの貸工場や認定こども園整備が終了し公共施設整備を縮小しているため、投資活動収支のマイナスが減少し、同時に財務活動収支のプラスも減少している。全体・連結では財務活動収支が平成29年度にマイナスに転じているが、これは特に大きな整備事業を実施していない農業集落排水、公共下水道、水道事業において、地方債の新規発行額よりも償還額が上回っているためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①資産合計については、平成29年度の公共施設整備額よりも減価償却費が上回っていたため、その分減少している。しかし、人口も同様に減少しているため、住民一人当たり資産額はほぼ同水準となっている。平成27年と比較すると住民一人当たり21万円増加しているが、資産そのものの増加というよりも人口減少が主の原因となっている②歳入額対資産比率は、公共施設整備を減少していることもあり、地方債発行など歳入総額が減少しているため、値が増加傾向にあるが、類似団体平均値より0.68ポイント下回っている。③公共施設整備額が減少し、減価償却費よりも少なくなっているため、毎年減価償却率の値が上昇しており、平成28年度には類似団体の水準を超えている。公共施設総合管理計画個別計画を策定し、更新時期を迎える施設について廃止・統合・集約化等に基づき整理を図る。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は毎年ほぼ同水準を維持しているが、やや減少傾向にある。地方債の償還よりも減価償却費が多いため、負債よりも資産の目減りが大きいこと、行政コストよりも財源が少ないことが要因となり、純資産額が資産総額以上に減少している。⑤将来世代負担比率は毎年増加傾向となっている。地方債残高は増加しているが、固定資産額は新規公共施設整備額よりも減価償却費が上回っているため減少していることが要因となっている。
3.行政コストの状況
⑥人口は減少しているが、それ以上に行政コストが減少しているため、住民一人当たり行政コストは減少している。それでも類似団体平均値で6.9万円上回っているが、退職者不補充や物件費の抑制を一層強力に進め行政コスト抑制に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、毎年の負債の増加と人口減少により値が急増している。類似団体平均値より4.7万円高くなっている。過疎法の指定を受け平成26年度から過疎債を発行し、元金据置期間があることから地方債残高を増加してきたが令和元年度以降元金償還が本格化吸することから、減少していくことが見込まれる。⑧投資活動収支(基金の積立・取崩除く)のマイナスは公共施設整備を抑制してきたことで減少してはいるが、業務活動収支(支払利息除く)以上の額となっているため、基礎的財政収支はマイナスが続いている。このマイナス分は基金の取崩、地方債発行によって補填している。基金の減少が大きく大型事業を抑制しているものの経常的な経費増加により、基金取崩しを行わざるを得ないところではあるが基金積み増しに努める。
5.受益者負担の状況
⑨経常費用が減少していることにより、受益者負担比率は増加傾向にある。しかし、類似団体平均値と比較すると、5.8ポイント低い水準となっている。受益者負担の原則によりあらゆる分担金・使用料の見直しを検討し早期改定を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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