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財政力指数の分析欄人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の約５割を地方交付税に依存する自主財源の脆弱な財政体質から抜け出せず、昨年度比０．１ポイント減となっている。また類似団体と比較しても、０．１５ポイント下回る結果となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に見合わない歳出過多の状況を改善するために、令和２年度より全事業の見直しを実施している。また、令和３年度から公金収納専門員を配置し、地方税等の徴収強化による自主財源の確保を図っている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、診療所運営費等の繰出金やグリーンバレー神室一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。令和３年度は、コロナワクチン接種委託料が増加したため、診療所運営費に対する繰出金が一時的に圧縮され影響が大きく、前年度比１１．１ポイントの減となった。しかし、経常経費が高止まりしている状況に変わりなく、類似団体と比較しても３．０ポイント高い数値となっている。今後は、特に収益事業の抜本的見直しを進めることで、経常経費を抑制し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、令和３年度からの診療所無床化にあわせて医療職（看護師）４名を国保特別会計から一般会計に移管したことにより４２，７４１千円の増。物件費は、グリーンバレー神室運営に関して総合交流促進施設等への指定管理料が増加した影響が大きく、１２，９４０千円の増。人口は減少傾向が続くため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類似団体と比較し２．５ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減を行っており、類似団体と同水準の値となっている（類似団体平均比＋０．０６人）。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度の過疎指定による過疎対策事業債を活用した社会福祉法人への保育園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から令和２年度までは元利償還金が増加した。令和３年度は、大型ハード事業が落ち着き、過疎対策事業債の発行も平準化され、公債費は前年度比４，３０７千円の減となっており、当該比率も０．１ポイントであるが減少に転じた。今後も、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政健全化の実現のため、近年は起債発行を抑制していたことから、地方債残高が減少しており、前年度比３２．７ポイントの減となった。基金残高が回復したことにより充当可能財源が増加したことも比率を下げた要因となっている。類似団体平均を上回っている状況に変わりないため、引き続き、効率的な事務事業の実施や事業の見直しにより歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度からの診療所無床化にあわせて医療職（看護師）４名が国保特別会計から一般会計に移行した。前年度と比較して０．９ポイント減となっている。 | 物件費の分析欄グリーンバレー神室運営に関して、総合交流促進施設や温泉施設への指定管理料が８，５００千円増加したことなどから、物件費全体で１２，９４０千円の増加となった。前年度比０．６ポイントの減。類似団体と比較して１．７ポイント良化しているが、物価・燃料費の高騰に備え、継続した物件費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄少子化により児童福祉費が減少したことから、前年度比較０．３ポイント減。一方、高齢化の進行等に伴い増加に転じることが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄－７．０ポイントと大幅な減となっている。診療所に対する運営費の繰出金が減少したことが、大きな要因となった。３年度からの無床化やコロナワクチン接種委託料の増加などの特殊要因により、診療所繰出金減少による影響率は－６．２ポイントと試算している。それでも類似団体平均と比較し３．２ポイント高い状態となっている。当町の経常収支比率については、診療所運営費に係る繰出金の影響が最も大きく、経営改善を要する。 | 補助費等の分析欄経常経費削減のために町単独補助金の見直しを行い、原則として町内団体等への補助金を一律２割削減したことなどにより、前年度比０．６ポイント減となった。しかし、類似団体平均と比較し、１．１ポイント高いことから、有利な特定財源の検討を含め、さらなる見直しを進める。 | 公債費の分析欄平成２６年度の過疎地指定以降に借入が増加した過疎対策事業債の償還が、令和２年度をピークに減少に転じたことから、令和３年度は、前年度比１．７ポイント減となっている。類似団体と同水準に落ち着いたが、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄固定資産税が前年度より減少したことで、税収分としては０．２ポイントの増加要因となった一方、地方交付税について臨時費目に係る交付が伸び、前年度と比較し７．８％の減少要因となっている。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の普通建設事業等の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和３年度の特徴として、特別定額給付金５３１，１００千円並びに町独自の上乗せ給付６３，３２９千円の皆減が主因となり、住民一人当たり総務費が７６，３５５円減少している。また、農林水産業費について、住民一人当たりコストが１９，９９３円増加しているが、農村環境改善センターの感染症予防対策機能強化工事や町森林組合経営改善支援補助金など、一時的な新規事業が重なったことが要因となっている。住民一人当たり民生費についても、前年度比２４，４５２円増加しているが、子育て世帯並びに住民税非課税世帯への臨時特別給付金の増加が主であり、こちらも一時的な要因が大きい。また、公債費については、大型事業にかかる過疎対策事業債の新たな償還が毎年発生していたが、起債発行抑制により償還額が平準化されたため住民一人当たりコストは前年度並みに落ち着いた。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄一人当たりのコストについては、当該年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和３年度の特徴としては、人件費や補助費等、繰出金などに見受けられる。人件費については、町立診療所が入院機能を廃止したことにより国保特別会計から医療職（看護師）４名が一般会計に移行したことから大幅に増加し、住民一人あたりの人件費が前年度比２１，４７７円増加、類似団体平均と比較し２２，１３７円高い値となっている。繰出金については、住民一人あたり前年度比２４，３８９円の減少となっている。町立診療所の無床化によるコスト減、コロナワクチン接種委託料の増による影響が大きく、一般会計から国保特別会計への繰出金が減少した。それでも、類似団体平均と比較し１５，７０３円高く、課題である繰出金の高さが浮き彫りとなっていることから、さらなる経営改善が必要である。補助費等については、前年度から特別定額給付金等のコロナ関連支援が大幅に減少したため、住民一人当たり１０１，００３円の減となっているが、全国的な傾向であることが読み取れる。また、近年は普通建設事業費が類似団体平均と比較しても少ない状況が続いている。適正な公共施設の維持管理や地域経済の循環等の観点から、必要な普通建設事業費は確保していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、平成２０年度の診療所化に伴い、枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行ってきた。令和２年度以降の事業見直しや地方交付税の増額により積立財源を確保でき、令和３年度末で前年度比６１６百万円増となる１，９７６百万円まで残高を回復している。（今後の方針）令和３年度は財政調整基金からの繰入をしなかったことも残高確保に寄与したが、今後は財源不足に対応する財政調整基金の取崩しを毎年５０～３００百万円程度と見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営費補てんが発生しており、歳入規模を超える歳出額となっている。このままの財政運営では財政調整基金の減少が止まらない試算をしており、早急に歳出抑制策を講じることが必要となっている。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度残高は、前年度比３０１百万円増の１，０６７百万円となっている。事業見直しにより歳出を抑制することで、令和３年度は財政調整基金からの繰入を実施せず基金運用できた。地方交付税の増額分を積み増すことで、残高を伸ばした。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、引き続き、経常経費の見直しを検討し基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）今後、公債費が高止まりするため、可能な限り積み増しを実施し前年度より１３０百万円増加した。積み増し分には、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が追加交付された分を含んでいる。（今後の方針）令和元年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、今後１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を税源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に１５８百万円の積立を実施。かねやま応援基金は、ふるさと寄附から当該年度の事務費を除いた残額として３３百万円を積み増した。森林環境譲与税基金については、林道の路網整備や有害鳥獣対策などニーズにあわせて基金を繰入れて事業実施したため、残高は前年度比７百万円の減少となっている。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら適正な取崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後年数が経過した公共施設について施設更新等を行っておらず、また、新たに公共施設整備への投資よりも減価償却額が上回っている状態のため有形固定資産減価償却率は昨年度比＋１．４ポイント、全国平均比＋９．６、類似団体内平均値＋３．０と若干高い水準となっている。公共施設等については公共施設管理計画、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めており、今後も計画的な事業執行に努めたい。併せて、人口減少等に伴う施設の統廃合、機能移転、廃止取り壊し等も進めており、有形固定資産減価償却率は今後減少が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄これまで続いていた、起債償還のピークが一段落したことで、昨年度比－３０５．７ポイントとなり、全国平均比－１４６．６ポイント、類似団体内平均値で＋５．７となった。債務償還の割合が低下し良い状態ではあるものの、老朽化した施設の更新時期を迎えているため、今後必要な公共施設の更新については、起債発行については財政状況を十分検討し実施していきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度、3年度と基金の積み増しを行うことができたことにより、将来負担比率が32.7ポイント減少した。また、令和4年度決算の状況については、将来負担比率が類似団体内平均値同様0になる見込みとなっている。有形固定資産減価償却率については、上段で記載のとおりとなっており、個別施設計画等を活用し、施設の維持管理、統廃合、古い施設の取り壊しなどを進めており、今後は減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、近年の基金積み増しのおかげで、年々大きく減少しており令和4年度決算では類似団体同様に0となる見込みとなっている。実質公債費率については、昨年度比-0.1ポイント、類似団体内平均値比+2.2となっている。令和3年度は大型施設の償還が落ち着いたことにより減少はしたが、類似団体に比べると高い状態にあり、今後も老朽化した施設の更新などを徐々に迎える時期に来ているため、高い状態が続く見込みである。財政状況及び財政計画を見ながら、計画的な起債発行、施設更新に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょうインフラについては、全体的に類似団体や県内自治体と同様となっている。施設として学校施設については、都度機能拡張などや耐震化などの対応を行っており、令和４年度に町内３校を１校に統廃合し施設の効率的な活用を行うこととなった。そのため、現在１人当たりの面積が全国平均比＋２，４２３㎡、類似団体内平均＋１，１７１㎡、山形県平均比＋１，９０８㎡と他の自治体と比べ広い状況となっているが、今後減少する見込みとなっている。公営住宅については、建築後年数が経過し当時未利用となっていた施設を処分したことやなどにより減価償却率は減少した。また、当町で唯一の公民館である中央公民館は令和３年度末に減価償却率も９９．９％となり、令和４年度の１０月町内の別施設に機能移転を行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設ともに、建築後相当の年数が経過しており、軒並み有形固定資産減価償却率が高い状態となっている。利用率の低い施設については統廃合や廃止、機能縮小についても検討し、公共施設管理計画を基に人口規模など身の丈に合った施設更新を行っていく必要がある。一方で、耐用年数経過後であっても利用率の高い施設や、防災施設、町民からの要望が高い施設については、財政状況を踏まえた施設更新を計画する必要があり、町財政のバランスを考慮しながら維持管理及び更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等では84.5%、全体では92.9%となっており、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。有形固定資産のうちインフラ資産としては、一般会計等では53.1%、全体では65.7%が占める状況となっている。資産総額が令和2年度から減少している理由としては、公共施設等への設備投資よりも減価償却費が上回ったことが原因となっている。負債については大部分が地方債となっており、地方債の占める割合は一般会計等では負債の95.1%、全体では80.5%となっている。負債が減少している大きな要因は地方債の償還がピークを過ぎたことによるである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト純経常行政コスト及び純行政コスト両方とも、令和2年度に比べ令和3年度は全体的に減少している。要因としては、令和2年度においてコロナ感染症対応の定額給付金支給事業など特殊事情のコストが増えたことによるもので、令和3年度においてもコロナ感染症対応などの特殊事業が発生しているが、令和2年度よりも少なくなっており、結果としては令和元年度と比べると各項目で若干上昇している状況となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産については、本年度差額が全体的にプラスに転じることとなった。要因としては行政コスト、特に経常費用が減額していることがあげられ、併せて財源の減少幅よりも純行政コストの減少額の方が大きくなり、結果として純資産が増加するととなったものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支の状況については、全体的に投資活動収支及び財務活動収支がマイナスとなっている状況にある。要因としては投資活動収支については、公共施設整備の抑制・縮小に伴うものであり、財務活動収支については地方債の発行が償還額を上回っていることがあげられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は287.1万円と類似団体に比べ低い数値、歳入額対資産比率も類似団体と比べると低い数値となっている。要因としては、近年は公共施設整備への投資よりも減価償却費が上回っており、資産合計が減少していることによるものである。一方で、当町での近年の数字の変化を見れば、人口減少著しい状況にあり、一人当たりの資産額が上昇を続けている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり整備投資額よりも減価償却費が上回っている状態であり、その結果類似団体よりも高い状況となっていると捉えている。施設の老朽化が進んでいるとも捉えられるので、公共施設管理計画などを活用し施設の適正な維持管理に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産については例年同水準で推移しており、上記のとおり資産合計が減少しているため、純資産比率が上昇している。将来世代負担比率については、地方債残高、固定資産合計共に減少している状況にあり、近年では将来世代負担比率は下がり始めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況1人当たり行政コストについては、前年度に比べ6.7万円減少しているが、要因としては昨年度の新型コロナ感染症対策事業が主なものとなっているそのため令和3年度においては令和2年度に比べ減少したが、新型コロナ感染症対策事業は減少継続しており、令和元年以前の数字と比較すると高い状態である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況1人当たり負債額は地方債残高の減少により昨年度に比べ2.4万円の減額となった。人口減少の状況ではあるが、負債額も大きく減少しているためと捉えている。基礎的財政収支については、令和3年度は全体的にプラスに転じており、要因としては投資活動である公共施設整備等の抑制の効果として捉えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常費用が減少し昨年よりも増加したものの、類似団体と比べると依然低い水準となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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