山形県金山町の財政状況（2016年度）
山形県金山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
米価下落や園芸作物の出荷量減少により農業生産販売高の減少等から、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存し自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、０．１７ポイントの減となっている。このようなことから、地方税の徴収強化(５年間で３%）による自主財源の確保、退職者不補充による人件費、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施する。
経常収支比率の分析欄
経常的な人件費の減少や、施設管理経費や事務的経費は事務事業の見直しを含め改善を図っており、比率の減少にも影響している。平成２０年度より新たな起債発行を抑制してきたが、平成２６年度以降過疎地域の指定を受け町貸工場や認定こども園等の大型事業を実施したことによる公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、縮減するものと見込む。物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等による。寄附総額の増加によりふるさと納税返礼品に係る経費等が増加している。引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．４６人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．１ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度に副町長不在としたことから人件費分が減額となったことや、普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の増加により、人件費は前年度比較で０．６ポイント減少している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より２．３ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
地方創生関連交付金事業などで廃校利活用事業に係る施設管理費を補助費により支出したため、前年度と同程度となる。また類似団体比較では４．５ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比較でほ同程度となっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で１．２ポイント上昇している。特に２８年度は国保事業勘定に対する人件費や保険基盤安定分の減少が全体の比率を下げる要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、大幅な事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２８年度は水道高料金対策や一部事務組合への補助の増額により、前年度比較で増加している。
公債費の分析欄
経常収支比率ベースでの前年度比較では０．６ポイント増加しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が減少したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で増加している。平成２６年度から平成３０年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業）が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。
公債費以外の分析欄
税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２８年度の目的別の特徴としては、財政運営基金や資産活性基金への積立金や業務システムに係る総務費のコストが１２，７８４円の増加、過疎債を活用した町貸工場設置事業が終了したことにより５８０，６３４千円の減少に伴う商工費コスト７２，４４４円減少、認定こども園舎建設事業に伴い、民生費分２０５，３６０千円、教育費分２２２，７７３千円の増があり民生費一人当たり１２，７８４円、教育費一人当たり１４，４１７円増加した。その他目的別においても、普通建設事業費により大きくコストは変動している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２８年度の特徴としては、臨時福祉給付金、子どものための教育・保育給付金、障がい者総合支援給付費の増加により、扶助費のコストが前年から７，３８８円増加した。ここ数年の扶助費の増加幅が大きく今後も増加が見込まれる。維持補修費について、道路橋梁の老朽化が著しく補修費が増加傾向にあることや、豪雪地の除雪経費の増加により維持補修費の１人当たりのコストが４，２６１円増加している。今後人口減少が急速に進展することが見込まれ、住民一人当たりのコストが増加しないように、計画的な事業執行を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成１９年度に病院の診療所化に係る不良債務解消のため、財政調整基金や特定目的基金を取崩し財源を確保した。その後、財政調整基金は可能な限り積立を行い、さらに経済対策に伴う国からの交付金や、大型の補正予算事業の実施により、実質収支や実質単年度収支も改善された。今後も大型の普通建設事業が見込まれるため、計画的な基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金が年々増加してきたが、平成２５年度から平成２６年度に中央監視等設備の更新を行い、平成２６年度から減少している。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成１６年度をピークに、公営企業は上水道事業の老朽管更新等の事業完了及び下水道事業の整備区域見直し等により起債発行を抑制、病院事業債は平成２２年度に償還終了した。一部事務組合については、総合交流施設等の負担が大きい起債が終了し、算入公債費については、交付税措置のある起債の借入を極力実施しているため横ばいとなっている。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、貸工場設置事業、今後も定住促進住宅や中央公民館建設事業等の大規模事業が続くため、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実436436施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高については平成１６年度をピークに、起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成１９年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立金が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め、毎年積立残高を増加させてきた。地方債残高は、平成２７年度、平成２８年度と大幅に増加しているのは、貸工場、認定こども園整備に伴う過疎債借入分で元金償還は平成３０年度から開始される。平成２８年度はかねやま応援基金や中央公民館等建設基金が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成26年度に過疎指定を受け過疎債を利用した貸工場設置事業の大規模事業を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が押し下げられ類似団体平均とほぼ同様のポイントとなった。今後中央公民館建設事業を予定していることから、ポイントは同水準で推移する。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度から貸工場等の大規模事業を実施し、財源確保するため起債残高が増加したことが要因により将来負担比率が上昇しており、今後の施設更新について財源確保に苦慮することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費適正化計画を策定し、これまで起債発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は大きく減少し、将来負担比率について同水準で経過している。今後は大規模事業を平成26年度から実施しており、実質公債費比率及び将来負担比率ともに増加することが見込まれる。類似団体比較では両率ともに高い状況となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公民館については、唯一の施設である中央公民館が昭和45年に建設され老朽化しており、有形固定資産減価償却率が84.8ポイントと高い値になっており、耐震化も含め検討したが平成３２年度改築に向け施設規模や工事手法について検討しているところである。橋梁については橋梁の長寿命化計画を策定し計画的に橋梁補修を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より8.6ポイント下回り、一人当たり有形固定資産額が231,979円上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館や福祉施設については、建築してから年数が経過しており有形固定資産減価償却率が高く、更新する時期を迎える状況にあるが既存の学校施設等を有効に活用しながら代替施設を確保できるように今後検討し、急激な人口減少に対応した利用形態や維持管理コストの縮減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成27年度から752百万円の増加(+4.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出が伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき各施設の個別計画等を早急に策定し、公共施設等の適正管理に努める。負債については、一般会計等においては、平成26年度以降過疎指定を受け念願であった認定こども園建設費補助事業の実施や町貸工場設置事業の実施に伴い、元金償還が始まっていない過疎債の増加分を含め、前年度末から278百万円の増加(+6.3%)となった。国保直営診療施設勘定や農業集落排水事業を含む上下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から371億円の減少(▲1.6%)し、負債総額は前年度末から99百万円増加(+1.2%)した。資産総額は、農業集落排水事業を含む上下水道管や施設等をインフラ資産計上して言うと等により一般会計等に比べて6,482百万円多くなり、負債総額も上下水道管・設備整備や診療所の医療機器や施設整備に伴い地方債を発行していることから3,458百万円多くなっている。第3セクターのグリーンバレー神室振興公社や最上広域市町村圏一部事務組合等を加えた連結では一般会計等に比べて資産で1,511百万円、負債では720百万円それぞれ増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,106百万円となり、前年度比358百万円の減少(▲8.2%)となった。これは、主に認定こども園建設補助金等により補助金等は458百万円増加したものの、インフラ資産である町道整備に伴う道路等の精査による減価償却費が減少したことによる。純行政コストのうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,456百万円)であり、純行政コストの35%を占めており、臨時職員の見直しや施設管理経費の抑制などに努め、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が154百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が259百万円多くなり、純行政コストは756百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が433百万円増加している一方、減価償却費を物件等費が939百万円多くなっているなど、経常費用が多くなり純行政コストが一般会計等から1,456百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,591百万円)が純行政コスト(4,005百万円)を下回っており、本年度差額は▲414百万円となり、純資産残高は11,471百万円の減少となった。徴収率が低迷している地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、介護保険特別会計の介護保険料や水道使用料等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて財源が646百万円多くなっており、本年度差額は524百万円となり、純資産残高は3,024百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,291百万円多くなって、本年度差額は741百万円となり、純資産総額は3,815百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は158百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園施設整備事業等を行ったことから、▲493百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、335百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、309百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、早急に行財政改革を強力に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より111百万円多い269百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の更新事業を実施したため、▲3百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲135百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、417百万円となった。連結では第三セクターのグリーンバレー神室振興公社等の連結収益団体の業務収入等があり、一般会計等より業務活動収支は130百万円増加するものの、財務活動収支は一般会計等より152百万円減少し現金預金残高は292百万円増加する。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っているが、道路等のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。平成28年度に過疎債による町第2貸工場整備事業等を実施したことにより752百円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた町第1貸工場設置事業が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は28年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、臨時職員等の賃金や人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率については、平成26年度過疎地域指定を受け、大型投資事業を実施してきたことにより地方債残高が大幅に増加し類似団体より将来負担比率が高くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、、純行政コストのうち操出金が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。特に外来や入院患者数が減少し、診療所運営費操出金が2億円を超える状況にあり、今後の診療所運営方針の検討や内部経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から27,784万円増加している。平成26年度に過疎地域指定を受け過疎債借入を行っているが元金償還が始まっていないことから残高が増加している。今後の公債費が急増することから緊急的に発行額を抑制することとしている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、474百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、町貸工場整備事業等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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