山形県金山町の財政状況（2020年度）
山形県金山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の約４割を地方交付税に依存し自主財源の脆弱な財政構造が、類似団体と比較し、０．１６ポイント下回る要因となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に適さない歳出過多の状況を改善するために令和２年度より全事業の見直しを実施している。また、令和３年度から公金収納専門員を配置し、地方税等の徴収強化による自主財源の確保を図っている。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、診療所運営費等の繰出金やグリーンバレーカムロ一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。特に診療所運営費に対する繰出金は約２億円となっており８ポイント程度の影響となっている。前年度と比較し５．０ポイント上昇。会計年度任用職員制度の導入により報酬を経常経費としたことや平成２８年度過疎対策事業債の償還が開始したことによる公債費の増加などが主な上昇要因。令和４年度は、事業費の抜本的な見直しを進め、経常経費の抑制を図ることとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、臨時雇上職員賃金が会計年度任用職員分として人件費に移行したことが主因となり、１２２，６０１千円の増加。物件費は、その分賃金１３９，７５２千円や戸籍システム改修委託料７，２７９千円が皆減となったことから、１４０，９１４千円の減少となった。人口は今後も減少傾向にあるため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類団と比較し２．８ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より０．２５人少なくなっている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施などを行ったものの、平成２６年度の過疎債指定による過疎債を活用した社会福祉法人への保育園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から元利償還金が増加する時期になっており、令和２年度においては前年度から５２，７１２千円増加しており、前年度より０．４ポイント悪化している。今後も比率の増加が見込まれているため、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、主な要因としては町貸工場や認定こども園整備等の大型事業を実施し、地方債現在高の増並びに財政調整基金や特定目的基金の残高が減少したことによる。今後は、起債発行額の抑制や、効率的な事務事業により歳出額を減らし、基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
副町長不在による減額要因もあったが、臨時雇上職員賃金が会計年度任用職員人件費に移行したため、令和元年度と比較し２．４ポイント上昇した。
物件費の分析欄
臨時雇上職員賃金が会計年度任用職員分として人件費に移行したため、１３９，７５２千円の減少要因となっている。その他戸籍システム改修委託料やＩＣＴ機器購入費などの皆減をあわせ、物件費全体で１４０，９１４千円の減少となった。令和元年度比３．４ポイントの減。類似団体と比較して１．４ポイント良化しているが、令和３年度当初予算において、需用費等の物件費を一律２割削減するなど、継続して抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し０．１ポイント上昇した。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
令和元年度と比較して町道等の除排雪経費が増加し維持補修費分で１．０ポイント増加。介護会計繰出金へのかねやま応援基金繰入金が未充当となったため、経常一般財源が増加した影響などで繰出金分が３．０ポイント増加した。全体では２．３ポイントの増加。類似団体比で９．２ポイント高く、診療所運営費に係る繰出金の約２億円が大きな要因である。令和３年度から診療所を無床化しているが、さらなる運営改善が必要な状況である。
補助費等の分析欄
令和元年度決算で補助費に充当していたかねやま応援基金繰入金６６，６８２千円を未充当としたため、経常一般財源が増加し前年度より２．９ポイント上昇し、同様の財源措置であった平成３０年度と同水準となった。類似団体と比較して、１．５ポイント高いことからも、令和３年度において経常経費を削減するために町単独補助金の見直しを実施した。
公債費の分析欄
平成２８年度に建設した認定こども園建設事業による償還が開始したことで、主に過疎対策債の増加により公債費全体では５２，７１２千円増加し、０．７ポイント悪化している。類似団体よりも悪化に転じたが、公債費自体の割合が高過ぎるということはないものの、経常経費を押し上げている要因ではあるため、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
税収は個人住民税や固定資産税が前年度より増加したことで０．２ポイントの減少、地方交付税の過疎債償還に係る公債費分の交付が伸び、前年度と比較し４．５％減少している。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の普通建設事業等の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和２年度の特徴として、特別定額給付金５３１，１００千円並びに町独自の上乗せ給付６３，３２９千円の皆増が主因となり、一人当たり総務費が１２７，４７６円上昇している。また、商工費では事業者支援の充実を図り、経営持続化給付金の皆増など単独補助費が７１，０５４千円の増となっており、一人当たりでは１４，７６８円増加している。いずれも、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施したものであり、一時的な増加要因である。また、公債費については、認定こども園建設事業の過疎対策事業債の償還が開始したことにより、一人当たり１２，０５０千円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和２年度の特徴としては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金や町独自持続化給付金など事業者支援に関連する単独補助金が増加したことから、補助費等が前年度から一人当たり１２１，１６７円増加している。また、臨時雇上職員賃金が会計年度任用職員人件費に移行したことが大きく影響し、一人当たり人件費は２６，２６０円の増、一人当たり物件費は２３，５９２円の減となっている。公債費については、認定こども園建設事業の過疎対策事業債の償還が開始したことにより、一人当たり１２，０５０千円の増加となった。また、町立診療所の運営費繰出金が毎年２億円を超え、介護給付費が年々増加していることから、繰出金については類似団体平均と比較すると一人当たり３９，５３４円高くなっており、診療収入増による経営の安定化など繰出金圧縮対策が急務である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金に６０百万を積み増したことにより０．４４ポイント増加した。実質収支、実質単年度収支は、前年度比で大きな増減ないが、普通交付税増により標準財政規模が増嵩したことから、それぞれ１．３３ポイント、０．１ポイント減少している。慢性的な財源不足への基金繰入金が継続した場合、基金残高が著しく減少する可能性があり、今後も経常経費の抑制に努め、基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金が年々増加してきたが、平成２５年度から平成２６年度に中央監視等設備の更新を行い、平成２６年度から減少している。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、前年度比５３百万円の増。交付税措置のある過疎債の償還額増加により実質公債費比率の分子も４百万円増加した。平成２６年度以降、過疎債の借入れが増加しており、令和元年度から当該元金償還が本格化していることが増加傾向の要因。今後約１０年間は高止まりの見込み。公営企業は、下水道事業への一般会計繰出金を抑制するために、資本費平準化債を借入していることから高止まり傾向。今後も老朽化施設の改修計画により増加見込み。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、貸工場設置事業及び認定こども園建設補助金等の大規模事業を続けてきたことから、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債残高については平成１６年度をピークに、起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成１９年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立金が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め、毎年積立残高を増加させてきたが、今後も基金の取崩しが見込まれていることから残高の維持が当面の課題となっている。地方債残高は、平成２６年度から大幅に増加しているのは、貸工場、認定こども園整備に伴う過疎債借入分である。令和元年度から元金償還が本格化し、地方債残高は今後縮小するものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、平成２０年度の診療所化に伴い、枯渇する状況にあったが順調に積み増しを行い、令和２年度残高では基金全体で１，３６０百万円まで残高が回復している。財政状況の悪化により令和２年度建設予定だった中央公民館等建設が中止になったことから、関連する基金を廃止し財政調整基金、減債基金及び資産活性基金への移行を実施したことにより残高の維持ができている状態である。（今後の方針）令和３年度は財政調整基金からの繰入はしない見込みであるが、以降は財源不足に対応する財政調整基金の取崩しを毎年２５０百万円程度を見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営等の多額の運営費補てんが発生しており、歳入規模を超える歳出額となっている。このままの財政運営では財政調整基金の減少が止まらない試算をしており、早急に歳出抑制策を講じることが必要となっている。
財政調整基金
（増減理由）総額的には６０百万円増加しているが、平成３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う残高の移行で２１２百万円を増やしたことにより現在の残高が確保されている。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、早急に内部経費の見直し事業の取捨選択を検討し基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）今後、公債費が高止まりするため、可能な限り積み増しを実施し前年度より４９百万円増加した。平成３０年度に中央公民館建設基金廃止に伴う移行により、５５百万円を増やした。（今後の方針）令和元年度からこれまでの大規模事業に伴う過疎債の元金償還が本格化し、今後１０年間高止まりする見込みであり、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を税源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に４５百万円の積立を実施。また、財源不足によりふるさと寄附を当該年度の財源としてきたが、かねやま応援基金に５３百万円を積み戻している。森林環境譲与税基金を新設したが、当該年度に譲与された分と過年度に譲与され別途基金で管理していた分をあわせ２３百万円を積み立てた。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら適正な取崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が相応に経過した中央公民館をはじめとする施設全般について、改築をしていないことから、昨年度と比較し+2.4ポイント、対全国平均値+5.8ポイントとなった。今後は、令和３年度に見直しした公共施設管理計画に基づき、令和４年度に中央公民館を改善センターに移転するなど、施設の集約化を進め、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
債務償還比率の分析欄
平成２６年度以降、大型建設事業に係る過疎債発行が続いたことにより、起債残高が増加し、全国平均値と比較し+3.8ポイントとなっている。今後10年間に施設改修などの大規模事業も想定されるが、起債を最小限に抑制し比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２６年度からの貸工場等大型事業に係る起債発行、施設運営費や物件費等の増高による基金基金取崩し等が要因となり、令和元年度までは将来負担比率は上昇傾向にあったが、令和２年度は基金残高の増加により減少となった。また令和３年度は普通交付税の増額などから基金残高を約6億円積み増しすることができたため大きく減少する。基金残高維持が比率増加の抑制につながるものの、今後予定している大規模事業の規模によって起債残高が増える見込みもあるため、計画的な事業実施が必要となる。また令和４年度の中央公民館機能の移転をはじめ、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和２年度と３年度に基金残高が大幅に回復したことから、令和２年度以降の３年程度は低い水準で推移する。公債費適正化計画を策定し起債発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は大きく減少したが、今後の施設改修等の大規模事業などにより令和１０年度頃まで高水準で推移し、類似団体平均より高い比率となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
町唯一の公民館施設である中央公民館は、昭和４５年に建設後、約５０年が経過しており、老朽が著しく有形固定資産減価償却率が99.8ポイントと高い値になっている。令和２年度に改築を予定していたが、施設運営費や公債費等の増高が今後見込まれることから改築計画を白紙とし、他の公共施設への機能集約とし、令和４年度に農村環境改善センター内に機能移転をした。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、同水準もしくは下回っており、令和４年度に３校の小学校を１校に統合したことから、今後は1人当たり面積も減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館や福祉施設、消防施設については、建築後相当の年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新時期を迎えている。施設全般について、公共施設管理計画に基づき施設の集約化や複合化、廃止を検討し、現在の人口規模に応じた利用形態や維持管理コストの縮減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
【資産】資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計約76.6%、全体では約86.8%となっているため、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。令和2年度の増減として、原価償却費よりも公共施設整備額が大幅に少なかったため、資産総額が減少している。減価償却費と公共施設整備費の比率は、一般会計等:約60%、全体・連結:約50%と約半分程度となっている【負債】令和2年度は一般会計等については固定負債は減少しているものの、地方債と退職手当引当金の増額により増加しており、全体、連結については地方債の減少により負債総額は減少している。
2.行政コストの状況
令和2年度は一般会計では、コロナ感染症対応の定額給付金支給事業約5億円など、特殊事情のコストが大きくなり、661百万円の純行政コストの増額となっている。連結でも、コロナ感染症対応の事業費が多くなり、546百万円の純行政コストの増額となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等全体・連結について、本年度差額のマイナスが続いており、その結果純資産残高が毎年減少している。一般会計等全体は、行政コストが扶助費や繰出金の増加傾向に伴う財政運営基金などの取崩しが多くなっていたが、令和2年度はふるさと納税を積立てるかねやま応援基金への積み増しなど、基金残高が223百万円増加したため、全体・連結ではプラスの変動額へ移行している。連結についても、基金残高の増加により、純資産変動額のマイナス幅がプラスの変動額へ移行している。
4.資金収支の状況
一般会計等全体連結ともに、公共施設整備を縮小しているため、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスが減少している。全体・連結では財務活動収支が平成29年度にマイナスに転じているが、これは特に農業集落排水、公共下水道、水道事業において、地方債の新規発行額よりも償還額が上回っているためである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①資産合計については、令和2年度の公共施設整備額よりも減価償却費が上回っていたため、その分減少している。しかし、人口も同様に減少しているため、住民一人当たり資産額はほぼ同水準となっている。平成28年度と比較すると住民一人当たり2.2万円増加しているが、資産そのものの増減というよりも人口減少が主な原因となっている。②歳入額対資産比率は、公共施設整備を減少しているが、コロ感染症対応に関連する国庫支出金の歳入が増加したことから、0.47減少している。類似団体も同様の理由により平均値は減少いるが、現状では当該値と0.74の乖離がある。③公共施設整備額が減少し、減価償却費よりも少なくなっているため、毎年減価償却率の値が増加しており、平成28年度から類似団体の水準を超えている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は毎年ほぼ同水準を維持しているが、やや減少傾向にある。地方債の償還よりも減価償却費が多いため、負債よりも資産の目減りが大きいこと、行政コストよりも財源が少ないことが要因となり、純資産額が資産総額以上に減少している。⑤将来世代負担比率は毎年増加傾向にあったが、地方債残高の減少と基金残高を積み増ししたことから、令和2年度については0.4減少している。
3.行政コストの状況
⑥人口の減少に加え、令和2年度はコロナ感染症対応事業のコストが増加したため、一人当たりで約14.4万円増額となっている。類似団体の指標より上回っているが、より近い水準に減少している。
4.負債の状況
⑦地方債残高の減少などから、一人当たりの負債合計は約2.7万円減少し、類似団体の比率より減少に転じた。⑧投資活動収支のマイナスは公共施設整備を抑制してきたことで減少しているが、業務活動収支のうち普通交付税の増加などから大幅に増加しており、基礎的財政収支も306百万円の増加となっている。類似団体の水準よりもやや高めで推移している。
5.受益者負担の状況
⑨経常費用が増加していることにより、受益者負担比率は減少し、類似団体と比較しても低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県金山町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。