山形県金山町の財政状況（2022年度）
山形県金山町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩み、歳入総額の約５割を地方交付税に依存する自主財源の脆弱な財政体質から抜け出せず、昨年度同値となっている。類似団体と比較しても、０．１４ポイント下回る結果となっている。人口の動向などからも飛躍的に財政力が上昇することは見込めないため、財政力に見合わない歳出過多の状況を改善するために、令和２年度より全事業の見直しを実施している。また、令和３年度から公金収納専門員を配置し、地方税等の徴収強化による自主財源の確保を図っている。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、診療所運営費等の繰出金やグリーンバレー神室一帯の施設運営費が比率を上昇させている要因である。令和４年度は、物価高騰による物件費の増加等の影響により、前年度比２．０ポイントの増となった。しかし、経常経費が高止まりしている状況に変わりなく、類似団体と比較しても１.４ポイント高い数値となっている。今後も収益事業等の見直しを進めることで、経常経費を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、令和４年度に小学校を統合し３校から１校体制となったため、施設管理や教育指導に係る人件費が７，３５２千円の減となった。人件費全体では２２，１５８千円の減少。物件費は、公共施設の光熱水費が７，４７４千円の増。また、行政手続きオンライン化システム処理料など自治体ＤＸの基盤となる事業費の増加により、物件費全体で、１０，４４４千円の増となった。人口減少傾向が続くため、公共施設の集約化や統合などを進め、人口規模にあった施設管理を行うことで、物件費を中心に抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員総数が少ないため、退職者の状況による影響など経験年数が高い世代の職員一人あたりに係る変動が大きくなっている。類似団体と比較し１．９ポイント高くなっているが、国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減を行っており、類似団体と同水準の値となっている（類似団体平均比＋０．０２人）。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度の過疎指定による過疎対策事業債を活用した社会福祉法人へのこども園舎建設補助や貸工場の建設により起債事業が増加した結果、平成３０年度から令和２年度までは元利償還金が増加した。令和３年度以降は、大型ハード事業が落ち着き、過疎対策事業債の発行も平準化されたため、当該比率は０．４ポイントの減少となった。今後も、年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政健全化の実現のため、近年は起債発行を抑制していたことから、地方債残高が減少しており、前年度比９．０ポイント減の「比率なし」となった。基金残高が回復したことにより充当可能財源が増加したことも比率を下げた要因となっている。類似団体平均となったが、引き続き高水準を維持できるよう、効率的な事務事業の実施や事業の見直しにより、事業の全体最適化を図ることで基金積立額の確保等による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度の小学校統合により施設管理等による人件費は減少したが、スクールバス運転手増員等により経常経費一般財源に係る人件費全体で３，４６６千円の増加となった。前年度と比較して１．０ポイント増、類似団体内平均値と比較して１．３ポイント上回っており、乖離が広がっている。
物件費の分析欄
公共施設の光熱水費が７，４７４千円の増。また、農村環境改善センターや総合交流促進施設等の指定管理料が燃料費高騰などにより９，３９６千円増加しており、経常経費一般財源に係る物件費全体で、１７，１７０千円の増となった。前年度比０．９ポイントの増。類似団体と比較して１．７ポイント下回っているものの、物価・燃料費の高止まりに備え、継続した物件費抑制に努める。
扶助費の分析欄
少子化により児童手当等の児童福祉費が減少したことから、前年度比較０．２ポイント減。一方、高齢化の進行等に伴い増加に転じることが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
-１．０ポイントの減少となっている。診療所会計はコロナワクチン接種委託料を収入しており、診療所への繰出金を抑制できている。また、介護保険会計は給付費抑制等により、９８，４７８千円の減少となり影響が大きい。その他、後期高齢者医療会計が６，０６８千円の減、農業集落排水会計が７，８２４の増、公共下水道会計が１６，４６９千円の増。繰出金全体では１．７ポイントの減少だが、類似団体内平均値と比較し１．９ポイント高く、当町の経常収支比率については、特別会計繰出金の影響が大きいものとなっている。
補助費等の分析欄
地域要望などを考慮し、小規模事業者支援事業補助金や観光対策事業補助金等を新設したため、経常経費一般財源に係る補助費等全体として２，３０３千円増加、前年度比０．６ポイント増となった。しかし、類似団体内平均値と比較し、０．８ポイント高いことから、補助事業等の検討を含め、さらなる見直しを進める。
公債費の分析欄
平成２６年度の過疎地指定以降に借入が増加した過疎対策事業債の償還が、令和２年度をピークに減少に転じた。令和４年度は、平成３０年度の過疎対策事業債の元金償還開始に伴い、前年度比０．７ポイント増となっている。現在は類似団体内平均値を下回っているが、今後も償還のバランスを見極め、起債事業を実施していく必要がある。
公債費以外の分析欄
町税の伸びにより、税収分としては０．１ポイントの減少要因となった一方、地方交付税及び臨時財政対策債減少の影響が大きく、前年度と比較し２．９％の増加要因となっている。税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療給付会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の普通建設事業等の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和４年度の特徴として、住民一人当たり商工費が１９，５５９円増加している。地域経済応援商品券配布事業や事業継続補助金、燃料費高騰対策等事業継続支援金など物価高騰を踏まえた商工事業者支援を拡充したことにより大幅増となった。類似団体内平均値と比較しても２４，０１４円と大きく上回っており、政策的に事業者支援を強化した年度であることが読み取れる。また、教育費について、住民一人当たりコストが７７，１６５円と大幅に増加している。小学校エアコン設置工事や多目的屋内運動場解体工事など普通建設事業の増加に加えて、新設した学校施設整備基金への積立金の影響が最も大きい。いずれも単年度の増加要因であることから、類似団体内平均値と比較して６８，０８４円上回っているが、４年度に限定した乖離であると捉えている。公債費については、類似団体内平均値を上回っているものの、大型事業にかかる過疎対策事業債の新たな償還が落ち着き、起債発行抑制により償還額が平準化されたため住民一人当たりコストは大きな増減なく推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、当該年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、令和４年度の特徴としては、扶助費や普通建設事業費（うち更新整備）、積立金などに見受けられる。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の国補助事業に伴う臨時的な減少要因が大きく、住民一人あたりの扶助費が前年度比１７，３１１円減少した。扶助費の減少は全国的な傾向であることが読み取れ、類似団体内平均値と比較しても同程度である。更新整備に係る普通建設事業費については、地域福祉センター大規模改修事業や除雪ロータリ更新事業など、単独事業費の増加により、一人当たりコストが前年度比２６，３７５円増加した。類似団体内平均値を１４，２１８円下回っている状況であり、今後は既存施設の計画的な更新整備を進めていく必要がある。一方で、引き続き公共施設の集約化や不用施設の除却などを進め、施設維持管理に係る経費を抑制していく。積立金については、今後想定される小中学校の大規模改修に備えるため、学校施設整備基金を新設し、４１０，００３千円を積み増したことが大きな増加要因となっている。住民一人当たり積立金は前年度比３５，１３１円の増加となった。積立金については、剰余金を財源にするほか、目的に応じて計画的に積み立てていく方針である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金から新設した学校施設整備基金に移し替えしたため、財政調整基金残高は４．０ポイント減少した。財政健全化のため基金繰入金を最小限に抑制した令和３年度と比較して、令和４年度は基金から３９１百万円を繰り入れたことから、実質単年度収支は１４．３６ポイント減少している。基金総額としては残額を確保しており、今後も経常経費の抑制等に努めることで基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制しつつ、一般会計から継続的に支援し、赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、前年度比６百万円の増。実質公債費比率の分子は６百万円増加となった。平成２６年度以降、過疎対策事業債の借入れが増加しており、令和元年度から当該元金償還が本格化していることが増加傾向の要因。令和４年度は平成３０年度借入分の元金償還が開始したため増加となった。令和５年度以降大規模起債事業を予定していることから、今後約１０年間は高止まりの見込み。公営企業は、下水道事業への一般会計繰出金を抑制するために、資本費平準化債を借入していることから高止まり傾向。今後も老朽化施設の改修計画により増加見込み。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、貸工場設置事業及び認定こども園建設補助金等の大規模事業を続けてきたことから、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高について、平成２６年度以降、貸工場や認定こども園整備に伴う過疎対策事業債借入分が大幅に増加している。令和元年度から元金償還が本格化し地方債残高は高止まりするが、緩やかに縮小していく。また、平成１６年度をピークに起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額については、事業の見直しにより減少傾向にある。充当可能基金残高については、令和２年度からの事業見直しに加え、地方交付税の増額などにより基金積立金が大幅に増加した。充当可能基金としても、４６１百万円の増となっている。今後も大規模事業の実施等に合わせ、基金の取崩しが見込まれていることから残高の維持が課題である。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度以降の事業見直しによる経常経費の抑制や地方交付税の増額により積立財源を確保できている状況にある。令和４年度末残高は前年度比３６７百万円増となる２，３４３百万円まで残高を回復している。（今後の方針）今後は、社会保障費の増加や公共施設修繕費等の増大により、財源不足に対応する財政調整基金の取崩しを毎年５０～３００百万円程度と見込んでいる。留保財源となる繰越金等を財源とした積み増しを実施しているものの、町立診療所の運営費補てんや第三セクターを含むグリーンバレー神室エリアの運営費が、歳入規模を大きく超過する歳出額となっており、一般財源確保のための基金取り崩しが恒常化する大きな要因となっている。それらの事業については、抜本的な運営転換を検討しながら、経常経費の抑制を図るとともに、事業効果や後年度の負担額を踏まえた計画的な基金運用を行うこととする。当面は、財政調整基金で１，０００百万円、基金全体で２，０００百万円の残高確保及び維持を目標としている。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度残高は、前年度比１４５百万円減の９２２百万円となっている。新設した学校施設整備基金に３３０百万円を移し替えしたことが大きな減少要因となっている。一般財源不足分の調整繰入としては６１百万円であり、最小限に留めたため、一定の残高を確保した。（今後の方針）近年、甚大な災害発生が全国で多発しており、災害発生時に対応する財源として近隣町村の状況から最低１，０００百万円を留保が必須と考えており、引き続き、経常経費の見直しを検討し基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）今後の公債費の高止まりに備えるため、前年度同額を確保した。（今後の方針）平成２６年度以降の大規模ハード事業に伴う過疎対策事業債の元金償還が令和元年度から本格化しており、今後１０年間高止まりする見込みを踏まえて、公債費の財源確保に苦慮しないように留保財源の状況を見ながら積立を実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）資産活性基金は、公共施設の更新や補修するための基金。学校施設整備基金は、町立小中学校の施設整備のための基金。かねやま応援基金はふるさと寄附を財源とし、後年度事業に活用する基金。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を税源とし、森林整備やその促進に関する事業に活用する基金。かねやま清い心の町創造基金は、未来会議等のソフト事業を実施するための基金。すこやか基金は、健康づくり事業の財源とする基金である。（増減理由）今後の施設修繕に対応するため資産活性基金に６８百万円の積立を実施。新設した学校施設整備基金は、町立小学校の今後の大規模修繕等に備え、財政運営基金からの移し替えを含めて４０６百万円を積み立てた。かねやま応援基金は、ふるさと寄附から当該年度の事務費を除いた残額として４２百万円を積み増した。寄付額の増加に伴い積立額も微増となっている。森林環境譲与税基金については、林道の路網整備や有害鳥獣対策などニーズにあわせて基金を繰入れて事業実施したため、残高は前年度比３百万円の減少となっている。（今後の方針）資産活性基金は、概ね１０百万以内程度の小規模な公共施設改修等に活用しながら、現在の残高水準を確保していく。学校施設整備基金は、町立小中学校の小規模修繕工事等に活用しながら、校舎等の大規模修繕の財源として一定の残高を確保する。かねやま応援基金は、令和２年度から積立を再開し後年度の残高を確保。後年度の事業費とバランスを取りながら重点推進事業の財源として取崩しを実施していく。森林環境譲与税基金は、森林整備等の適正な用途に、積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
築年数が相応に経過した中央公民館をはじめとする施設全般について、改築、移転等の目途が立っていなかったことから、昨年度と比較し+1.6ポイント、対全国平均値+0.9となった。中央公民館機能の移転をはじめ、不要な老朽化施設は廃止していく方針であるため、数値は減少傾向に転じると予想される。
債務償還比率の分析欄
平成26年度以降、大型建設事業に係る過疎債発行が続いていたが、償還が進み、-57.8ポイントとなっている。また、起債を最小限に抑制したことが減少要因となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
普通交付税の増額などから基金残高を大きく積み増しすることができたため将来負担比率は大きく減少する。基金残高維持が比率増加の抑制につながるものの、今後予定している大規模事業の規模により起債残高が増える見込みもあるため、計画的な事業実施が必要となる。また中央公民館機能の移転をはじめ、不要な老朽化施設は廃止していく方向であるため、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金残高が大幅に回復したことから、令和４年度以降の2年程度は低い水準で推移する。公債費適正化計画を策定し起債発行を抑制してきたことにより、実質公債費率は大きく減少した。今後は大規模事業を予定しており、基金の取り崩しとなるため、類似団体より高い比率となる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
町唯一の公民館施設である中央公民館は、昭和45年に建設後、約50年が経過しており、老朽が著しく有形固定資産減価償却率が99.9ポイントと高い水準となっているが、令和4年度に農村環境改善センターへ機能移転したため、今後は減少傾向に転じる。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設については、同水準若しくは下回っており、学校施設は令和4年度から小学校3校から1校へ統合したことにより、1人当たり面積は大きく減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館や消防施設については、建設後相当の年数が経過しており、有形固定資産減価償却率が高く、更新時期を迎えている。福祉施設は令和４年度に大規模改修を実施しており有形固定資産減価償却率が大きく改善された。施設全般について、公共施設管理計画に基づき施設の集約化や廃止を検討し、現在の人口規模に応じた利用形態や維持管理コストの縮減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産については、資産総額のうち有形固定資産の占める割合が、一般会計等では71.5%、全体では81.4%となっており、有形固定資産の増減が資産総額の増減に大きな影響を与えている。有形固定資産のうちインフラ資産は、一般会計等では52.4%、全体では65.4%を占める状況となっている。資産総額が令和3年度から減少している要因は、減価償却費が公共施設等への設備投資額を上回ったためである。負債については大部分が地方債となっており、地方債の占める割合は一般会計等では負債の92.1%、全体では79.3%となっている。負債が減少している大きな要因は、地方債の償還がピークを過ぎたことに加え、財政健全化の観点から近年起債の発行を抑制しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等及び全体においては、純経常行政コスト・純行政コストともに増加に転じている。一般会計において、グリーンバレー神室関連施設への指定管理料の増加やデジタル推進事業費として物件費が増嵩したことが大きく影響している。一方で、山形県後期高齢者医療広域連合など連結団体の純経常行政コスト等が減少したことにより、連結における純経常行政コスト・純行政コストはともに減少している。
3.純資産変動の状況
純資産の変動については、本年度差額が全体的にプラスとなり純資産残高が増加した。行政コストが増加した一方で、財源が減少したが、地方交付税の交付状況等から減少幅が抑えられたため、純資産が増加となった。
4.資金収支の状況
資金収支の状況については、全体的に投資活動収支及び財務活動収支がマイナスとなっている状況にある。要因として、投資活動収支については、公共施設整備の抑制及び縮小に伴うものであり、財務活動収支については、地方債の償還が発行額を上回っていることがあげられる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は293.1万円と類似団体に比べ低い数値、歳入額対資産比率も類似団体と比べると低い数値となっている。要因としては、近年は公共施設整備への投資よりも減価償却費が上回っており、資産合計が減少していることによるものである。一方で、当町での近年の数字の変化を見れば、人口減少著しい状況にあり、一人当たりの資産額が上昇を続けている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上記のとおり整備投資額よりも減価償却費が上回っている状態であり、その結果類似団体よりも高い状況となっていると捉えている。施設の老朽化が進んでいるとも捉えられるので、公共施設管理計画などを活用し施設の適正な維持管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産については例年同水準で推移しており、上記のとおり資産合計が減少しているため、純資産比率が上昇している。将来世代負担比率については、地方債残高、固定資産合計がともに減少している状況にあり、近年では将来世代負担比率は下がり始めている。
3.行政コストの状況
1人当たり行政コストについては、前年度に比べ2.3万円の増加、類似団体平均値より4.0万円上回っている。人口は減少し続けているが、デジタル推進事業等の経常経費の増加により行政コストは高止まりしており、令和元年度と比較して住民一人当たり行政コストが100万円増加している。
4.負債の状況
1人当たり負債額は地方債残高の減少により昨年度に比べ0.6万円の減少となった。人口減少の状況ではあるが、負債額も近年の町債発行抑制等の影響により減少しているため、当数値も減少している。基礎的財政収支については、投資活動収支で前年度比マイナスとなったが、全体として類似団体を上回る状況となってい入る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益及び経常費用がともに増加し、4.1%となった。昨年度よりも増加したものの、類似団体と比べると依然低い水準となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県金山町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。