事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,652人 | 現在処理区域内人口 | 1,910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,683人 | 現在処理区域面積 | 90ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,652人 | 現在処理区域内人口 | 1,910人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,683人 | 現在処理区域面積 | 90ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額1.2億円
令和6年度に特別会計から公営企業会計に移行したことにより、各種グラフについて前年度比較と比較できないが、公共下水道会計は使用料収入では財源不足であり、一般会計から繰入金を経費に充てている状態である。令和元年10月に使用料の見直しを行ったことにより、経常収支比率及び経費回収率が一時的に向上したが、処理区域内人口の減少による使用料金収入の減少や処理施設等の維持管理費の高騰に伴い指標が悪化傾向にある。類似団体と比較し、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率がいずれも低い傾向にあり、特に経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっている。使用料収入の確保、維持管理費の削減、施設規模の適正化などの対策を講じる必要がある。公営企業会計に移行し、損益、資産、負債の経営状況がより把握できるようになったこと、令和7年度中に経営戦略を策定し、中期的な経営見通しが立つことから、経営分析を行い適正な使用料金水準の検討を実施する。水洗化率については類似団体より高いが、今後とも加入促進を図り使用料料金収入を確保する。
公共下水道処理施設は、平成13年度末に供用開始されたため、管渠については耐用年数を越えておらず老朽化の進行度は低いが、マンホールポンプ場については、現在更新時期を迎えているため、ストックマネジメント計画に基づき、令和10年度まで更新整備事業を進めている。処理場については、電機設備の耐用年数を経過したものを優先的に更新整備を完了しており、今後機械設備の更新整備が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の金山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。