山形県金山町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度に特別会計から公営企業会計に移行したことにより、各種グラフについて前年度比較と比較できないが、公共下水道会計は使用料収入では財源不足であり、一般会計から繰入金を経費に充てている状態である。令和元年１０月に使用料の見直しを行ったことにより、経常収支比率及び経費回収率が一時的に向上したが、処理区域内人口の減少による使用料金収入の減少や処理施設等の維持管理費の高騰に伴い指標が悪化傾向にある。類似団体と比較し、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価、施設利用率がいずれも低い傾向にあり、特に経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっている。使用料収入の確保、維持管理費の削減、施設規模の適正化などの対策を講じる必要がある。公営企業会計に移行し、損益、資産、負債の経営状況がより把握できるようになったこと、令和７年度中に経営戦略を策定し、中期的な経営見通しが立つことから、経営分析を行い適正な使用料金水準の検討を実施する。水洗化率については類似団体より高いが、今後とも加入促進を図り使用料料金収入を確保する。

公共下水道処理施設は、平成１３年度末に供用開始されたため、管渠については耐用年数を越えておらず老朽化の進行度は低いが、マンホールポンプ場については、現在更新時期を迎えているため、ストックマネジメント計画に基づき、令和１０年度まで更新整備事業を進めている。処理場については、電機設備の耐用年数を経過したものを優先的に更新整備を完了しており、今後機械設備の更新整備が見込まれる。

公共下水道事業は、平成１３年度の供用開始から令和６年度で２３年が経過し、浄化センターの電気設備やマンホールポンプ場の更新整備をはかってきているが、浄化センターや管渠など老朽化が進み、今後も更新工事が見込まれる。下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、国の財政支援を受けつつ、処理施設等の適正化や維持管理費の削減を図っていく。公営企業会計の会計制度の活用や経営戦略の策定により、中長期的な目標を立てて、今後の安定的な事業経営につなげていく。