山形県金山町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	46.42	44.28	51.35	49.38	68.33	71.07	75.77	79.97	80.65	76.68	83.12
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1734.81	1668.87	1558.76	1518.83	1475.85	1446.38	1372.95	1303.33	1229.68	1112.38	902.3
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	37.28	33.19	38.1	31.61	65.15	51.5	54.59	58.05	53.73	67.98	94.18
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	298.15	332.48	304.1	422.26	186.14	234.57	222.88	204.7	229.17	196.02	160.48
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	227.45	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	37.45	37.71	37.64	31.53	35.92	35.86	35.54	35.73	46.25	45.42	44.75
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	108.62	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	72.19	72.74	74.5	77.41	79.06	80.06	81.64	82.77	84.56	85.06	86.54
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

公共下水道会計は、現行料金収入だけでは維持管理費用の財源が不足するため、一般会計からの繰入金を充てている状況である。令和元年10月に使用料の見直しを行ったことにより、収益的収支比率及び経費回収率共に改善が見られたが、今後も収益増加のため、公共下水道への加入促進とともに、使用料を段階的に適正水準となるよう改定を実施し、併せて収納対策を講じていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

公共下水道処理施設は、平成13年度末に供用開始されたため老朽化の進行度は低い。しかし、マンホールや管渠の耐震化等が必要であるため、ストックマネジメント計画の改定にあわせて施設の機能診断を実施し、施設の更新計画を作成する必要がある。処理場については、電機設備の耐用年数を経過したものを優先的に、現行の下水道ストックマネジメント計画に基づき更新していく必要がある。

全体総括

公共下水道事業は、平成13年度の供用開始から令和２年度で19年が経過し、将来的に施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。今後、下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、財政的支援を受けて長寿命化対策を講じることで、施設の適正な管理と維持経費の抑制を検討していく。さらに、平成30年度に経営戦略を策定し、中長期的な経営分析を基に、令和元年10月から段階的に適正な料金水準に改定を実施する。併せて、下水道への加入促進を行い収益増加を図っていく。