事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 金山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 4,956人 | 現在処理区域内人口 | 2,007人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,757人 | 現在処理区域面積 | 90ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
公共下水道会計は、現行料金収入だけでは維持管理費用の財源が不足するため、一般会計からの繰入金を充てている状況である。令和元年10月に使用料の見直しを行ったことにより、一時的に収益的収支比率及び経費回収率共に改善が見られたが、各種計画策定業務などの増額により指標が悪化している状況である。今後も収益増加のため、公共下水道への加入促進とともに、使用料を段階的に適正水準となるよう改定を実施し、併せて収納対策を講じていく必要がある。
老朽化の状況について
公共下水道処理施設は、平成13年度末に供用開始されたため老朽化の進行度は低い。しかし、マンホールや管渠の耐震化等が必要であるため、ストックマネジメント計画の改定にあわせて施設の機能診断を実施し、施設の更新計画を作成する必要がある。処理場については、電機設備の耐用年数を経過したものを優先的に、下水道ストックマネジメント計画に基づき機械設備も更新していく必要がある。
全体総括
公共下水道事業は、平成13年度の供用開始から令和3年度で20年が経過し、将来的に施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。今後、下水道ストックマネジメント支援制度を活用し、財政支援を受けて長寿命化対策を講じることで、施設の適正な管理と維持経費の抑制図っていく。さらに、令和6年度に公営企業会計に移行することから、中長期的な経営分析を基に、適正な料金水準の検討を実施する。併せて、下水道への加入促進を行い収益増加を図っていく。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額4,323.5万円